有価証券報告書-第19期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	642千円		-千円
賞与引当金	14,417 〃		- 〃
未払事業税	11,329 〃		23,630 〃
関係会社出資金評価損	9,770 〃		11,037 〃
その他	884 〃		2,806 〃
繰延税金資産小計	37,045千円		37,474千円
評価性引当額	△10,412 〃		△12,706 〃
繰延税金資産合計	26,632千円		24,768千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	30.6%		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.4%
住民税均等割等	0.4%		0.4%
税額控除	△6.7%		△5.6%
評価性引当額の増減	0.0%		0.1%
留保金課税	6.7%		-%
その他	1.6%		△1.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0%		28.1%