有価証券報告書-第19期(2022/08/01-2023/07/31)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
3.2022年5月9日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年7月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2022年5月9日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 2022年5月9日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第1回及び第3回についてはDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算定しております。第2回及び第4回については、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算定された価格を参考として決定された行使価額に、モンテカルロ・シミュレーションにより算定された権利価格を加算しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 1 当社従業員 35 | 社外協力者 3 | 当社従業員 27 | 社外協力者 2 |
株式の種類別のストック・オプションの数(株) (注)1 | 普通株式 92,800 | 普通株式 31,000 | 普通株式 6,420 | 普通株式 3,000 |
付与日 | 2021年1月26日 | 2021年1月26日 | 2021年7月14日 | 2021年7月14日 |
権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | (注)2 | (注)2 |
対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
権利行使期間 | 自 2023年1月26日 至 2031年1月25日 | 自 2023年1月26日 至 2031年1月25日 | 自 2023年7月14日 至 2031年7月13日 | 自 2023年7月14日 至 2031年7月13日 |
(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」の新株予約権の行使の条件に記載しております。
3.2022年5月9日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2023年7月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
権利確定前(株) | ||||
前事業年度末 | 82,200 | 31,000 | 4,820 | 3,000 |
付与 | - | - | - | - |
失効 | 2,000 | - | 600 | - |
権利確定 | 80,200 | 31,000 | 4,220 | 3,000 |
未確定残 | - | - | - | - |
権利確定後(株) | ||||
前事業年度末 | - | - | - | - |
権利確定 | 80,200 | 31,000 | 4,220 | 3,000 |
権利行使 | 16,650 | 7,750 | - | - |
失効 | 300 | - | 760 | - |
未行使残 | 63,250 | 23,250 | 3,460 | 3,000 |
(注) 2022年5月9日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
権利行使価格(円) | 367 | 367 | 367 | 367 |
行使時平均株価(円) | 7,130 | 7,130 | - | - |
付与日における公正な評価単価(円) | - | - | - | - |
(注) 2022年5月9日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第1回及び第3回についてはDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算定しております。第2回及び第4回については、DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)により算定された価格を参考として決定された行使価額に、モンテカルロ・シミュレーションにより算定された権利価格を加算しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 | 489,899千円 |
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | 165,017千円 |