その他の包括利益

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
当期純利益	11,031	2,518
その他の包括利益	※1 △16,151	※1 △14,179
その他有価証券評価差額金	△16,621	△13,280

③[連結株主資本等変動計算書]
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/11/13 16:00

#2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2023/11/13 16:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常利益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

2023/11/13 16:00

#4 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）

あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

2023/11/13 16:00

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)
・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

2023/11/13 16:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

あいちスタートアップファンド1号投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常利益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2023/11/13 16:00

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1)連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(*2)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*3)企業結合日に受け入れた自行保証付私募債18,095百万円を含めております。

2023/11/13 16:00