有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)
有報資料
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社11社で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、信託代理店業務、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
株式会社あいち銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口営業販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスの提供に努めております。
証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び管理業務、金融商品仲介業務等を行っております。
信託代理店業務として全店において遺言代用信託、暦年贈与型信託、国民年金基金加入勧奨業務を行っております(遺言代用信託、暦年贈与型信託は東京・大阪を除きます)。また、本店において特定贈与信託、年金信託、本部専門部署において遺言関連業務、遺産整理業務、証券代行業務を行っております。
[リース業]
株式会社あいちFGリースにおいて、総合リース業務を行っております。
[その他]
株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、株式会社中京カードにおいてクレジットカード業務及び信用保証業務、株式会社あいちFGファイナンスにおいて集金代行業務、株式会社栄町リサーチ&コンサルティングにてコンサルティング業務等、愛銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務サービス業務、愛知キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合(ファンド)の運営・管理等業務、株式会社エイエイエスティ他1社にてソフトウェア開発業務、株式会社あいちFGマーケティングにて広告代理業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
[銀行業]
株式会社あいち銀行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、投資信託及び生命保険商品の窓口営業販売業務を行い、公共性の高い地域金融機関としての役割を果たすため、利便性の高いより高度な金融サービスの提供に努めております。
証券業務として商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、社債受託及び管理業務、金融商品仲介業務等を行っております。
信託代理店業務として全店において遺言代用信託、暦年贈与型信託、国民年金基金加入勧奨業務を行っております(遺言代用信託、暦年贈与型信託は東京・大阪を除きます)。また、本店において特定贈与信託、年金信託、本部専門部署において遺言関連業務、遺産整理業務、証券代行業務を行っております。
[リース業]
株式会社あいちFGリースにおいて、総合リース業務を行っております。
[その他]
株式会社愛銀ディーシーカードにおいてクレジットカード業務、株式会社中京カードにおいてクレジットカード業務及び信用保証業務、株式会社あいちFGファイナンスにおいて集金代行業務、株式会社栄町リサーチ&コンサルティングにてコンサルティング業務等、愛銀ビジネスサービス株式会社において銀行事務サービス業務、愛知キャピタル株式会社において投資事業有限責任組合(ファンド)の運営・管理等業務、株式会社エイエイエスティ他1社にてソフトウェア開発業務、株式会社あいちFGマーケティングにて広告代理業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
