有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)経営の基本方針
当社は、2022年10月3日に共同株式移転方式により、愛知銀行と中京銀行の完全親会社として設立されました。両行は2025年1月1日に合併のうえシステム事務統合を完了し、株式会社あいち銀行として営業を開始いたしました。
当社グループの経営理念として経営ビジョン「VISION」を定め、「金融サービスを通じ、地域社会の繁栄に貢献する」とともに「MISSION」である「愛知県No.1の地域金融グループ」を目指してまいります。
(2)中長期的な経営戦略
当社は、2022年10月から2025年3月までを「第1次中期経営計画」として合併新銀行のスタートダッシュに向けた重要な準備期間と位置づけ、続く2025年4月から2028年3月までの「第2次中期経営計画」はシナジー効果の早期発現を、2028年4月から2031年3月までの「第3次中期経営計画」は合併シナジーの最大化を目指す期間としております。
2025年4月から2028年3月までの「第2次中期経営計画」は、テーマを「銀行業を超えたトータルサポートグループ」として、当社グループにおける経営課題やサステナビリティ方針に基づく重要課題(マテリアリティ)の解決につなげるため、以下の3つの基本戦略を掲げ、各種施策に取り組んでおります。
基本戦略Ⅰ「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデルの深化」
グループが有するノウハウ、ネットワークなどを融合し、コンサルティング機能の強化に加え、新たな商品・サービスの共同開発などに取り組み、高度化・多様化する法人・個人のお客さまのさまざまなニーズにお応えし続ける「コンサルティング・ソリューション型ビジネスモデル」の提供を目指します。
基本戦略Ⅱ「グループ経営基盤の強化」
基本戦略Ⅰを支える体制(店舗チャネル・人財)を再構築・強化し、その体制を適正・適切に運用していくための経営体質の強化を推進いたします。
基本戦略Ⅲ「DX戦略の加速化」
基本戦略Ⅰ、基本戦略Ⅱをより効率的・効果的に推進するためにDX戦略を加速してまいります。
(3)第2次中期経営計画で目標の達成状況を判断するための主な経営指標
第2次中期経営計画の主な経営指標の実績は以下のとおりであります。
2次中期経営計画KGI

項目	2027年度目標	2025年度実績
連結当期純利益	270億円以上	218億円
ROE	6.0%以上	5.56%
コアOHR	65%未満	66.99%
連結自己資本比率	9.0%程度	8.83%

(4)経営環境
当連結会計年度のわが国経済を振り返りますと、米国の通商政策の影響が残るものの、企業収益に改善の動きがみられ、人手不足やDX化など企業課題の解決に向けた設備投資は緩やかに持ち直しています。加えて、雇用・所得環境の改善から個人消費に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。一方、先行きにつきましては、中東情勢の緊迫化による原油などの価格高騰や物流の停滞による原材料の供給制約などにより景気が下押しされる可能性があり、景気動向は不透明な状況が続くとみられております。
当社グループの主要営業基盤である愛知県を中心とする当地域につきましても、住宅価格の高騰を主因として住宅投資は弱い動きとなっているものの、主要産業である自動車関連産業ではEV化やソフトウェア化など産業構造の変革に向けた投資が見込まれているほか、非製造業では省人化・省力化につながるロボット導入といったインフラ関連投資が見込まれるなど設備投資は増加しており、生産・輸出は、堅調な国内外需要のもと、増加基調にあります。また、個人消費についても物価上昇の影響などがみられるものの、雇用・所得が緩やかに改善していることから、景気は緩やかに回復しております。
金融面をみますと、前半は国内における政局不安の高まりや、米国の堅調な経済指標を背景に利下げ観測が後退したことなどから、9月末には147円台と円安が進行しました。後半は、10月の与党総裁選の結果を受けた日銀の利上げ観測の後退や、3月以降の中東情勢の緊迫化による原油価格の上昇や投資家によるリスク回避姿勢の強まりから、当期末にかけてさらに158円台までドルが買われる展開となりました。
日経平均株価は、前半は日米関税交渉を巡る不透明感の減退や、AI市場の成長期待による半導体関連銘柄の上昇などから、9月末の終値は44,932円と月間終値ベースの最高値を更新しました。その後、2月の衆議院選挙の結果を受け、経済政策への期待が高まり、2月には58,800円台と過去最高値を更新しました。しかし、3月には中東情勢の緊迫化を受けて原油価格が高騰し、経済の下押し懸念が強まったことなどから、当期末の終値は51,063円となりました。
(5) 優先的に対処すべき課題
金融業界を取り巻く環境は、人口や企業の減少など社会環境の変化や海外諸国の景気減速やインフレ再燃の懸念、米国通商政策の変化、地政学的リスクなど経済環境の不確実性が高まっている状況にある中、事業を営むお客さまの経営課題や、個人のお客さまのライフスタイルの変化などにより、お客さまのニーズは高度化・多様化しております。また、異業種から金融分野への参入により競争環境が激しくなっておりますが、「金利のある世界」へと経営環境の変化を踏まえつつ、銀行法の規制緩和を有効に活用するなどして、収益の柱となり得る新たな金融ビジネスを切り拓くことで、持続的な収益基盤を構築するとともに、地域金融機関として地域社会に貢献していくことが大きな課題のひとつであると考えております。
こうした環境認識のもと、昨年4月よりスタートした「第2次中期経営計画」における3つの基本戦略を着実に実施していくことで、当社グループの経営理念の実現と、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。
当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、インテグリティに基づく行動を実践し、コンプライアンス重視を第一とし、法令やルールを厳格に遵守するとともにリスク管理を徹底し、銀行持株会社による経営管理機能の高度化を進め、誠実かつ公正な業務運営を確立してまいります。
また、当社グループでは、気候変動や人的資本および多様性の確保への対応を含むサステナビリティへの取組みを経営の重要課題と捉え、昨年8月には2024年度の温室効果ガス排出量およびエネルギー使用量について、データの信頼性を確保するため、第三者保証を取得いたしました。また、地域の脱炭素化を積極的に推進していくため、昨年9月に投融資ポートフォリオの温室効果ガス排出量(Scope3 カテゴリ15)削減に関する長期目標を設定するとともに、本年1月に地域の脱炭素化を積極的に推進するため、東海3県(愛知県、岐阜県、三重県)に本店を置く地域金融グループ、地方銀行では初となるカーボンニュートラル達成に向けた具体的な行動計画を示す移行計画を策定いたしました。
これからも、気候変動・環境問題への対応を強化していくことにより、持続可能な環境・社会の実現にむけ貢献してまいります。
今後も「あなたの、いちばんちかくで。」をコーポレートスローガンに、「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえ、あらゆるステークホルダーからの期待にお応えできる取組みを通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。