当社は、2022年10月3日に株式会社中国銀行(以下、「中国銀行」という。)の単独株式移転の方式により持株会社(完全親会社)として設立されました。
これに伴い、当社設立前に中国銀行が発行していた新株予約権は、2022年10月3日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。なお、役員に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入により、従来の株式報酬型ストックオプション制度は廃止し、2023年度以降、新規の割り当てを行わないこととしております。
当社が交付した新株予約権は以下のとおりです。

2026/06/15 13:25

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ第5回新株予約権(注1)	株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ第6回新株予約権(注1)
付与対象者の区分及び人数(注2)	中国銀行取締役15名	中国銀行取締役15名
株式の種類別のストック・オプションの数(注3)	普通株式2,800株	普通株式2,900株
付与日(注4)	2013年8月2日	2014年8月4日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間	2022年10月3日から2043年8月2日まで	2022年10月3日から2044年8月4日まで

	株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ第7回新株予約権(注1)	株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ第8回新株予約権(注1)
付与対象者の区分及び人数(注2)	中国銀行取締役12名	中国銀行取締役12名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
株式の種類別のストック・オプションの数(注3)	普通株式2,600株	普通株式4,200株
付与日(注4)	2015年7月30日	2016年8月2日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間	2022年10月3日から2045年7月30日まで	2022年10月3日から2046年8月2日まで

	株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ第9回新株予約権(注1)	株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ第10回新株予約権(注1)
付与対象者の区分及び人数(注2)	中国銀行取締役9名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)	中国銀行取締役9名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
株式の種類別のストック・オプションの数(注3)	普通株式6,600株	普通株式8,300株
付与日(注4)	2017年8月2日	2018年8月3日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間	2022年10月3日から2047年8月2日まで	2022年10月3日から2048年8月3日まで

	株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ第11回新株予約権(注1)	株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ第12回新株予約権(注1)
付与対象者の区分及び人数(注2)	中国銀行取締役8名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)	中国銀行取締役8名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
株式の種類別のストック・オプションの数(注3)	普通株式23,600株	普通株式25,000株
付与日(注4)	2019年8月2日	2020年7月30日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間	2022年10月3日から2049年8月2日まで	2022年10月3日から2050年7月30日まで

	株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ第13回新株予約権(注1)	株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	中国銀行取締役8名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)(注2)	中国銀行取締役8名(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)
株式の種類別のストック・オプションの数(注3)	普通株式28,100株	普通株式26,500株
付与日	2021年7月29日(注4)	2023年2月2日
権利確定条件	該当ありません。	該当ありません。
対象勤務期間	該当ありません。	該当ありません。
権利行使期間	2022年10月3日から2051年7月29日まで	2023年2月3日から2053年2月2日まで

(注1) 当社が中国銀行の単独株式移転により設立されたことに伴い、中国銀行が発行していた新株予約権者に対して当社の新株予約権を交付したものであります。
(注2) 中国銀行における当初付与日の付与対象者の区分及び人数であります。

2026/06/15 13:25

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

2026/06/15 13:25

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権に関する事項

2026/06/15 13:25

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 増加株式数1,616千株のうち、1,611千株は取締役会決議による買受けによるもの、4千株は従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度により無償取得したもの、残りの0千株は単元未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数471千株のうち、371千株は従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度により処分したもの、69千株は譲渡制限付株式報酬として処分したもの、残りの30千株は新株予約権の行使により処分したものです。

2026/06/15 13:25

#7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/15 13:25

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

		前連結会計年度末(2025年3月31日)	当連結会計年度末(2026年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	141	114
うち新株予約権	百万円	141	114
普通株式に係る期末の純資産額	百万円	542,224	620,586

(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数	千株	178	137
うち新株予約権	千株	178	137
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

2026/06/15 13:25