有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ⅰ)監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員会は、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成されており、監査等委員会の監査・監督の実効性を高めるため、常勤監査等委員を1名選定しております。なお、監査等委員である生越栄美子氏は公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、業務執行から独立した監査等委員会室を設置し、専任のスタッフ1名を配置しております。スタッフは専ら監査等委員会及び監査等委員からの指示命令に従う体制とし、業務執行部門からの独立性を確保しております。
なお、2026年6月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き監査等委員である取締役4名(うち常勤監査等委員1名及び社外監査等委員3名)で構成されることとなります。
ⅱ)監査等委員会および監査等委員の活動状況
監査等委員会は、月次に開催される他、必要に応じて随時開催されます。各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席状況(出席率)は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ⑧主な会議体への出席状況」に記載のとおりです。
当事業年度における具体的な検討事項は以下のとおりであります。

区分	内容
決議事項	・監査方針・監査計画・業務分担の策定 ・取締役(監査等委員を除く)の指名・報酬に関する意見形成 ・取締役の職務執行状況の監査 ・内部統制システム監査 ・監査報告書の作成 ・会計監査人の選解任の決定 ・会計監査人の報酬に対する同意 等
報告事項	・常勤監査等委員の職務執行状況の共有 ・内部監査部門との意見交換 等
協議事項	・監査等委員の報酬額 等

監査等委員会監査は、監査方針及び計画に基づき内部統制システムを活用した組織監査を実施する態勢としております。常勤監査等委員は監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会、グループ経営会議などの重要な会議へ出席し、必要に応じて意見陳述を行い、重要書類の閲覧、本部への往査、グループ会社への往査、各種報告の受領等により収集した社内の情報を監査等委員会などを通じ社外取締役である監査等委員と情報共有しております。
当事業年度は、1)内部監査等の活動状況、2)リスク管理の取組状況、3)「グループコンプライアンスプログラム」の取組状況、4)中期経営計画の進捗管理状況を重点監査項目として掲げ、業務監査に取組みました。会計監査については、会計監査人と定例の情報交換を行い、適正な職務執行のための体制整備について確認を行っております。期末には、業務監査と会計監査について、監査の方法及びその内容と監査の結果を記載した監査報告書を作成し、監査等委員会で決議しております。
また、内部監査部門とは月次での監査結果等の報告を含め随時意見交換を行っており、会計監査人とは定期的な年度監査の実施状況等の報告を含め随時意見交換を行うなど内部監査部門と会計監査人との連携を強化し、監査の実効性を高めるための活動を行うとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、適切な会計監査を行っているかについても監査しております。
② 内部監査の状況等
ⅰ)組織、人員及び手続き
内部監査については、被監査部門から独立した監査部(2026年3月末時点:20名、株式会社中国銀行監査部と兼務)が、「グループ経営理念の実現に資する」ことを目的として、取締役会の承認を受けた年度内部監査計画に基づいて、当社及びグループ会社等の業務運営、内部管理態勢の適切性・有効性を検証、評価するとともに、問題点の改善に向けた提言とフォローアップにより、その改善状況を確認しております。
年度監査計画の策定にあたっては、当社及びグループ会社等に内在するリスクの種類と度合いの評価により高リスク領域を特定したうえで、取締役のリスク認識を踏まえ監査重点項目及び監査テーマ等を決定していることに加え、計画策定後のリスク変化等に伴う監査ニーズに対応するため、年度中(半期)に内部監査計画の見直しを実施しております。
監査結果及び年度監査計画の進捗状況については、定期的(年4回)に取締役会に報告するとともに、月次でも完了した監査の結果等を全取締役に報告しております。また、月次報告に加えて内部監査の運営状況については、代表取締役社長、監査部担当役員、監査等委員会に個別に報告しております。なお、監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所管部署と内部統制統括部門である経営企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態勢となっております。
ⅱ) 監査等委員会、会計監査人との連携
内部監査と監査等委員会、会計監査人との連携については、定期的(年2回)に監査等委員会、会計監査人、監査部による三者意見交換会を開催するなど、監査の相互連携を図る態勢としております。また、内部監査と監査等委員会との連携については、監査部による監査結果等を月次で監査等委員会に報告しているほか、年度監査計画の策定時及び主要な監査の着手前等に、常勤監査等委員と監査目的、着眼点、懸念事項等について意見交換を実施するなど、監査等委員の監査ニーズ等を確認したうえで監査を行う態勢としております。
③ 会計監査の状況
a.業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
鈴木 重久 (有限責任 あずさ監査法人)
武士 雄太 (有限責任 あずさ監査法人)
b.継続監査期間
36年間
(注) 当社は、2022年10月3日に株式会社中国銀行が単独株式移転の方法により設立した持株会社であり、上記継続監査期間は株式会社中国銀行の継続監査期間を含んで記載しております。
c.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 28名
d.監査法人の選定方針と理由
当社では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行ない、会計監査人の再任が相当であると判断いたしました。
[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合、その他会計監査人の変更が必要と判断される場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
e.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(2023年12月21日)に基づき、監査法人の概要、会計監査人の独立性、監査チーム編成、監査計画の内容の妥当性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、監査等委員との連携状況、監査法人のガバナンス・コード対応状況等の観点から行なっております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	16	3	17	3
連結子会社	89	0	88	0
計	105	4	105	4

当社における非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務に関するものであります。連結子会社における非監査業務の内容は、証券子会社における有価証券の分別保管に関するものであります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属するKPMGメンバーファームに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	6	-	5
連結子会社	32	4	38	5
計	32	10	38	10

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当ありません。
(当連結会計年度)
該当ありません。
d.監査報酬の決定方針
該当ありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当年度の監査体制、監査計画における監査時間、報酬見積りの相当性などを確認し検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第1項の同意を行っております。