有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)
当社は銀行持株会社としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留保の充実を図りつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。具体的には、配当と自社株取得合計による株主還元率を、親会社株主に帰属する当期純利益の35%以上としております。
2023年3月期の配当につきましては、期末配当金は1株当たり16.0円として2023年6月23日開催の定時株主総会にお諮りする予定です。この結果、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行にて実施しました中間配当金14円と合わせ、年間配当金は30円となる予定であります。
なお、2023年度の配当方針につきましては、配当と自社株取得合計による総還元率を親会社株主に帰属する当期純利益の40%以上とすることといたします。
当社の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年2回といたします。これらの配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。
また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず取締役会の決議で行うことができる旨、及び会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によりすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
2023年3月期の配当につきましては、期末配当金は1株当たり16.0円として2023年6月23日開催の定時株主総会にお諮りする予定です。この結果、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行にて実施しました中間配当金14円と合わせ、年間配当金は30円となる予定であります。
なお、2023年度の配当方針につきましては、配当と自社株取得合計による総還元率を親会社株主に帰属する当期純利益の40%以上とすることといたします。
当社の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年2回といたします。これらの配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。
また、当社は会社法第459条第1項の規定に基づき、剰余金の配当を株主総会の決議によらず取締役会の決議で行うことができる旨、及び会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会決議によりすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たりの配当額 (円) |
| 2023年6月23日 定時株主総会(予定) | 2,939 | 16.00 |