有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 連結会社における従業員数
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,705人を含んでおりません。
2 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 海外の現地採用者17名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。
(2) 当社の従業員数
2025年3月31日現在
(注) 1 当社の従業員は株式会社中国銀行からの出向者を含んでおり、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
2 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」の集計を実施していないため、記載を省略しております。
②連結子会社
(※1)管理・監督職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職とし、監督職とは、管理職の一つ手前の職位者及び同等の権限を有する役職としております。
(※2)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職としております。
(※3)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(※4)人事制度および賃金体系においては、性別による差別を設けておらず、同一労働における男女間の賃金格差はありません。なお、主要な連結子会社である中国銀行において男女間で賃金に差異が生じているのは、事務などの定型業務に特化した雇用形態において、割合の多くが女性であることが影響しています。
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | 証券業 | その他 | 合計 |
| 従業員数(人) | 2,736 | 48 | 89 | 142 | 3,015 |
| [1,651] | [15] | [19] | [23] | [1,707] |
(注) 1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,705人を含んでおりません。
2 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 海外の現地採用者17名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。
(2) 当社の従業員数
2025年3月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
| 43 | 39.3 | 15.4 | 8,342 |
| [9] |
(注) 1 当社の従業員は株式会社中国銀行からの出向者を含んでおり、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
2 嘱託及び臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
「管理職に占める女性労働者の割合」及び「男性労働者の育児休業取得率」の集計を実施していないため、記載を省略しております。
②連結子会社
| 当事業年度 | ||||||
| 名称 | 管理・監督職に占める 女性労働者の割合(%)(※1) | 男性労働者の 育児休業取得率 (%)(※3) | 労働者の男女の 賃金の差異(%)(※2)(※4) | |||
| うち管理職に占める 女性労働者の 割合(%)(※2) | 全労働者 | 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||
| 株式会社中国銀行 | 22.9 | 9.0 | 98.7 | 48.5 | 52.5 | 70.5 |
| 中銀証券株式会社 | ― | ― | ― | 80.8 | 73.3 | 79.6 |
| 中銀事務センター株式会社 | ― | ― | ― | 79.2 | 77.2 | 54.4 |
| 株式会社CBS | ― | ― | ― | 81.7 | 86.0 | 72.4 |
(※1)管理・監督職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職とし、監督職とは、管理職の一つ手前の職位者及び同等の権限を有する役職としております。
(※2)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、管理職に占める女性労働者の割合における管理職とは、労働基準法上の「管理監督者」及び同等の権限を有する役職としております。
(※3)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(※4)人事制度および賃金体系においては、性別による差別を設けておらず、同一労働における男女間の賃金格差はありません。なお、主要な連結子会社である中国銀行において男女間で賃金に差異が生じているのは、事務などの定型業務に特化した雇用形態において、割合の多くが女性であることが影響しています。