有価証券報告書-第4期(2025/04/01-2026/03/31)
※6.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(イ)岡山県内
(ロ)岡山県外
これらの営業用店舗等及び共用資産は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行において、店舗統廃合及び取り壊しを決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(100百万円)として特別損失に計上しております。
当連結子会社の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(イ)岡山県内
(ロ)岡山県外
これらの営業用店舗及び共用資産は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行において、店舗統廃合を決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(30百万円)として特別損失に計上しております。
当連結子会社の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社及びその他の連結される子会社及び子法人等については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(イ)岡山県内
| 用途 | 営業用店舗等 | 1 | ヵ所 |
| 共用資産 | 1 | ヵ所 | |
| 種類 | 建物 | ||
| 減損損失額 | 57百万円 |
(ロ)岡山県外
| 用途 | 営業用店舗等 | 3 | ヵ所 |
| 種類 | 土地及び建物 | ||
| 減損損失額 | 42百万円 |
これらの営業用店舗等及び共用資産は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行において、店舗統廃合及び取り壊しを決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(100百万円)として特別損失に計上しております。
当連結子会社の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社及びその他の連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(イ)岡山県内
| 用途 | 営業用店舗等 | 2 | ヵ所 |
| 種類 | 建物 | ||
| 減損損失額 | 24百万円 |
(ロ)岡山県外
| 用途 | 共用資産 | 1 | ヵ所 |
| 種類 | 建物 | ||
| 減損損失額 | 5百万円 |
これらの営業用店舗及び共用資産は、当社の連結子会社である株式会社中国銀行において、店舗統廃合を決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(30百万円)として特別損失に計上しております。
当連結子会社の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
当社及びその他の連結される子会社及び子法人等については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。