有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っております。
従って、当社グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業」、「リース業」、「証券業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました株式会社CBS、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
4 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.2022年4月1日付、5月30日付、9月1日付、10月3日付でそれぞれ新規設立した、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズはファンド運営業、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは人材紹介業、株式会社Cキューブ・コンサルティングはコンサルティング業、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは経営管理業として、「その他」に含めております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。各事業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、連結会社ごとに管理を行っております。
従って、当社グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業」、「リース業」、「証券業」の3つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました株式会社CBS、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
4 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | 計 | |||||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 164,419 | 14,019 | 2,903 | 181,343 | 2,242 | 183,586 | - | 183,586 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 3,126 | 3,441 | 69 | 6,637 | 12,526 | 19,164 | △19,164 | - |
| 計 | 167,546 | 17,461 | 2,973 | 187,981 | 14,769 | 202,750 | △19,164 | 183,586 |
| セグメント利益 | 30,360 | 3,640 | 239 | 34,241 | 11,970 | 46,211 | △16,618 | 29,593 |
| セグメント資産 | 9,802,088 | 45,629 | 9,581 | 9,857,299 | 493,865 | 10,351,164 | △501,485 | 9,849,678 |
| セグメント負債 | 9,314,344 | 24,561 | 4,821 | 9,343,727 | 5,515 | 9,349,243 | △27,459 | 9,321,784 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,588 | 496 | 7 | 3,092 | 5 | 3,098 | 78 | 3,177 |
| 資金運用収益 | 93,465 | 148 | 1 | 93,616 | 9,149 | 102,765 | △9,608 | 93,157 |
| 資金調達費用 | 28,103 | 102 | 1 | 28,206 | 0 | 28,207 | △73 | 28,134 |
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.2022年4月1日付、5月30日付、9月1日付、10月3日付でそれぞれ新規設立した、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズはファンド運営業、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは人材紹介業、株式会社Cキューブ・コンサルティングはコンサルティング業、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは経営管理業として、「その他」に含めております。
【関連情報】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 サービスごとの情報
| (単位:百万円) | |||||
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 60,325 | 73,858 | 20,545 | 28,855 | 183,586 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | 計 | |||
| 減損損失 | 55 | - | - | 55 | - | 55 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。