有価証券報告書-第2期(2023/04/01-2024/03/31)
(会計方針の変更)
(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
当社の連結子会社である中銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当連結会計年度より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しております。
販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当連結会計年度より、原則的な方法である利息法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「その他業務収益」が3,726百万円減少、「その他業務費用」が3,741百万円減少、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ15百万円増加しております。
また、前連結会計年度の「その他資産」が482百万円減少、「その他負債」が560百万円減少、「繰延税金負債」が25百万円増加、「利益剰余金」が53百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は43百万円増加しております。
なお、1株当たり情報において、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が0円29銭増加、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」がそれぞれ0円05銭増加しております。
(割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更)
当社の連結子会社である中銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日)に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、2023年4月1日にリースシステムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当連結会計年度より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しております。
販売型割賦に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当連結会計年度より、原則的な方法である利息法に変更しております。
当該会計方針の変更に伴い、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「その他業務収益」が3,726百万円減少、「その他業務費用」が3,741百万円減少、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」がそれぞれ15百万円増加しております。
また、前連結会計年度の「その他資産」が482百万円減少、「その他負債」が560百万円減少、「繰延税金負債」が25百万円増加、「利益剰余金」が53百万円増加しております。
さらに、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の期首残高は43百万円増加しております。
なお、1株当たり情報において、前連結会計年度の「1株当たり純資産額」が0円29銭増加、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」がそれぞれ0円05銭増加しております。