有価証券報告書-第1期(2022/04/01-2023/03/31)
(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行の最近2連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。
(株式会社中国銀行)
連結財務諸表
① (連結貸借対照表)
② (連結損益計算書及び連結包括利益計算書)
(連結損益計算書)
(連結包括利益計算書)
③ (連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
④ (連結キャッシュ・フロー計算書)
(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3社
会社名 中銀保証株式会社、株式会社CBS、中銀事務センター株式会社
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度まで当行の連結子会社であった中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社及び中銀アセットマネジメント株式会社は、当行が保有する4社の全株式を株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに現物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Cキューブ・コンサルティングを新規設立により、連結の範囲に含めておりましたが、当行が保有する3社の全株式を株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに現物配当したことにより連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 なし
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 なし
(2) 持分法適用の関連会社 なし
(3) 持分法非適用の非連結子会社 なし
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 3社
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～40年
その他 2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、法人税法に基づく定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間(5年間)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上することとしております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当行及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当行及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当行及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却することとしております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
当行では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金合計額が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
(18) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.貸倒引当金
当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は51,875百万円(前年同期52,172百万円)であり、算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 金額の算出方法
「連結財務諸表作成のための基本となる事項 4会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先)に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
当行では、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を勘案した返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を勘案し、債務者区分を判定しております。
なお、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。
また、当行では、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などのSFセンター及び国際部において運用している貸出金を本部貸出金として管理しており、これらについては、債務者のキャッシュ・フローの状況、延滞の有無及びその期間並びに法的整理等の事象の有無といった形式的な側面に加えて、各案件のリスク要因の把握やリスク度合いの分析及び外部格付け等の入手可能な情報に基づき、これらを総合的に勘案し債務者区分を判定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当行では、過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに貸出金の平均残存期間等必要な修正を考慮した予想損失率により要引当額を算出しております(当連結会計年度における平均残存期間は、正常先は5.22年(前連結会計年度5.32年)、要注意先は3.93年(前連結会計年度4.02年)となっております)。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて要引当額を算出しております。
また、「①金額の算出方法」に記載のとおり、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権に該当しないものとしております。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎつつありますが、一方で円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰などの影響が企業収益に及ぼす影響が懸念され、そのような影響を大きく受けている個別の債務者の業績回復見通しや債務者が作成した経営改善計画等の達成見込みなど当行が入手できる情報に基づき検討した結果も考慮したうえで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記、過去の貸倒実績率と予想損失率との相関関係、貸出金の平均残存期間、債務者が作成した経営改善計画等の実現可能性及び今後の経営環境の動向についての想定など、債務者区分の判定や貸倒引当金の金額の算出に用いた主な仮定には不確実性が含まれており、想定していなかった大口の債務者の業況悪化に伴う貸倒実績率の上昇や貸出金の残存期間の長期化、債務者が作成した経営改善計画等の計画数値の前提となった経営環境の急激な変化により、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと見直ししております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
2.現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
3.元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
※4.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※5.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
※6.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※8.当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.有形固定資産の減価償却累計額
※10.有形固定資産の圧縮記帳額
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
※12.社債には、以下のものが含まれております。
※13.その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の額
※14.その他負債のうち、契約負債の額
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
※3.営業経費には、次のものを含んでおります。
※4.固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
※5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
※6.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(イ)岡山県内
用途 営業用店舗等 10カ所
遊休資産 3カ所
種類 土地及び建物等
減損損失額 309百万円
(ロ)岡山県外
用途 営業用店舗等 3カ所
遊休資産 3カ所
種類 土地及び建物等
減損損失額 195百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(505百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または「支店」単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて、それぞれ算出しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(イ)岡山県内
用途 営業用店舗等 4カ所
遊休資産 1カ所
種類 土地及び建物等
減損損失額 54百万円
(ロ)岡山県外
用途 遊休資産 2カ所
種類 土地
減損損失額 0百万円
これらの営業用店舗等は、店舗統廃合等を決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結される子会社及び子法人等については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 増加株式数2,307千株のうち、2,307千株は取締役会決議による買受けによるもの、残りの0千株は単元未満株式の買取りによるものです。
2 新株予約権に関する事項
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1 減少株式数10,500千株は取締役会決議による消却によるものです。
2 増加株式数1,000千株のうち、1,000千株は取締役会決議による買受けによるもので、残りの0千株は単元未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数10,521千株のうち、10,500千株は取締役会決議による消却によるもの、20千株は新株予約権の行使によるもの、残りの0千株は単元未満株式の売渡しによるものです。
2 新株予約権に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(イ)金銭による配当
(注)当行の完全親会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに対する臨時配当であります。
(ロ)金銭以外による配当
(注)配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(注) 上記については、第142回定時株主総会の議案として上程しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
2.重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に実施した現物配当により、連結の範囲から除外した中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ及び株式会社Cキューブ・コンサルティングの連結除外時の資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
資産合計 (注) 54,885百万円
負債合計 23,677百万円
(注)資産合計には、連結除外時の現金及び現金同等物0百万円が含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(当行及び当行の連結子会社)は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等により資金運用を行っております。
また、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する貸出金です。貸出金は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に区分され、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し損失を被る「信用リスク」や金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被る「金利リスク」にさらされています。
有価証券、商品有価証券及び買入金銭債権は、主に株式、債券及び外国債券、信託受益権です。これらは、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体の「信用リスク」、「金利リスク」、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少する「価格変動リスク」及び為替相場が当初の予定と相違することによって損失が発生する「為替リスク」にさらされています。また、市場の混乱等により市場において取引ができないことや、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る「市場流動性リスク」にさらされています。(※「金利リスク」「価格変動リスク」「為替リスク」を総称して「市場リスク」といいます。)
預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する円建及び外貨建であり、預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金、特別勘定預金に区分されます。調達である預金は、運用である貸出金・有価証券との期間のミスマッチや予期せぬ預金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る「資金繰りリスク」や「金利リスク」にさらされています。
当行が利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであります。当行におけるデリバティブ取引は、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的としている一方、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)での利用については、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で限定的に取扱っております。
上記のうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引は、行内規程等に定めるヘッジ方針(金利リスク等の軽減)に基づき実施しており、貸出金、有価証券を対象とした金利スワップ取引及び外貨建有価証券や預金を対象とした通貨スワップ取引等があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法として、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定するほか、一部については個別に対応させて評価しております。また、為替変動リスクのヘッジについては、通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行では、経営体力の範囲内で、リスクに見合ったリターンを確保できる取引を行い、健全な資産構造を構築するため、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクについて、それぞれの特性に適合したリスク評価方法及び管理方法を定め、適切に管理することを基本方針としております。信用リスク管理の枠組み・制度については、「信用リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
信用リスク管理体制は、審査・管理部門が営業推進部門(営業店及び営業部門)における個別案件の信用リスクを管理し、審査・管理部門及び営業推進部門から組織・業務が独立した「コンプライアンス・リスク統括部」が信用リスク管理統括部署として信用リスク全体を統括管理しております。また、信用リスク管理の内部監査を担う与信監査担当を監査部門に設置し、信用リスク管理に関する監査体制を構築しております。
信用リスク管理方法として、具体的には、「債務者格付」「自己査定」等を通して与信先の企業実態を多面的に把握することにより、個別案件の審査、与信実行後の管理、償却・引当を適切に実施しております。また、ポートフォリオ管理の観点から、「与信残高の構成」や「信用リスク量」、「収益性」等をモニタリングすることにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の増強を目指しております。
なお、信用リスク量については、信用リスク管理計画で定めた限度額の範囲内であることを検証するとともに、自己資本の充実度を評価するためのストレス・テストを実施し、結果を定期的に取締役会等へ報告しております。
与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握並びに管理を行っており、その状況を定期的に取締役会等へ報告しております。
また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において、大口与信先の企業実態を多面的に調査・分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議を行うとともに、結果を定期的に取締役会に報告するなど、適切に管理する体制としております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレス・テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。市場リスク管理の枠組み・制度については「市場リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
市場リスク管理体制は、市場運用部門(フロント・オフィス)と事務管理部門(バック・オフィス)を分離し、さらにリスク管理部門(ミドル・オフィス)を設置して相互に牽制する体制としております。
市場リスク管理方法として、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディング業務については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しております。バンキング業務(投資有価証券業務)については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaR(バリュー・アット・リスク)による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営を行っております。なお、市場業務については、市場リスクを中心として、信用リスク及び流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しております。
預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析を行い、リスク管理委員会及び持株会社のグループALM委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討を行っております。
市場リスクに係る定量的情報
(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品)
当行では、市場リスク量をVaRにより計測し、限度額の管理並びにストレス・テストなどを行い、リスクを多面的に把握・分析、評価し、管理しております。
前提条件として、価格や金利の変動が正規分布に従うと仮定する分散共分散法を採用し、観測期間を5年間、信頼区間を99.9%、保有期間をバンキング業務は125営業日、トレーディング業務は10営業日としております。金融商品のうち、株式(非上場株式を除く)・投資信託・その他資産については価格変動リスク、債券・預金・貸出金等については金利リスクとして計測し、価格変動リスクと金利リスクとの相関(注)を考慮しております。
(注) 一般的に平常時においては、株価が上昇した時は金利も上昇し(債券価格は下落)、また逆に、株価が下落した時は金利も低下(債券価格は上昇)するなど、株価と金利は順相関の関係(株価と債券価格は逆相関)にあります。当行の市場リスク量は、この相関関係を考慮しておりますので、価格変動リスクと金利リスクを単純合算した値よりも小さくなります。なお、市場環境の急激な変化などのストレス時には、上記の相関関係通りの動きとならない可能性がありますので、別途ストレス・テストや資本配賦運営等により補完する体制としております。
2022年3月31日(当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
2023年3月31日(当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
なお、当行では、市場リスク計測の有効性を確認するため、VaRと損益を比較するバック・テスティングを定期的に行っております。なお、比較する損益は、VaR計測時のポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を使用しております。バック・テスティングの結果、市場リスク計測モデル・計測手法等には問題がないと判断しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をもとに一定の前提条件を置き統計的に算出した値であるため、前提条件を超えたリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレス・テスト等により補完する体制としております。
(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品)
当行では、非上場株式については、市場リスク計測の対象外としております(信用リスクで計測)。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「資金繰りリスク」)、並びに市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「市場流動性リスク」)をいいます。
当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理の基本方針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としております。資金繰りリスク管理、市場流動性リスク管理の枠組み・制度については「流動性リスク管理基準」に、また具体的な管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
流動性リスク管理体制は、資金繰りリスクについては、実際に資金繰りを行う「資金繰り管理部署」とその資金繰り状況を監視する「資金繰りリスク管理部署」を分けて設置しており、厳重な資金繰り管理を行っております。
流動性リスク管理方法として、資金繰り管理部署は、早期警戒指標のモニタリングを行うなど日々の資金繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。資金繰りリスク管理部署は、流動性の高い資産の保有方針や運用と調達の一定期間の資金ギャップに限度額を設定するなど資金繰りリスク管理方針を定め、流動性リスク管理を行っております。
なお、当行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しておりますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っております。また外貨については市場調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレス・テストにより資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合いを表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。また円貨・外貨の調達環境に関連する各種指標をモニタリングし、環境変化に応じた対応策の検討・実施する枠組みを整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※4) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※4) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式について減損処理を行っておりません。
(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(※2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの68,238百万円、期間の定めのないもの26,770百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(※2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの81,259百万円、期間の定めのないもの28,673百万円は含めておりません。
(注3) 預金、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託の一部については上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は203,392百万円であります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,122百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表 (単位:百万円)
(※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式やETF、上場REIT、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、デフォルト率、等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレートに、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
(※1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価のプロセスの説明
当行はバック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは当行の内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。
(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
Ⅰ 前連結会計年度
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
3.その他有価証券(2022年3月31日)
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、社債132百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
Ⅱ 当連結会計年度
1.売買目的有価証券(2023年3月31日)
2.満期保有目的の債券(2023年3月31日)
3.その他有価証券(2023年3月31日)
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式532百万円及び社債12百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
(金銭の信託関係)
Ⅰ 前連結会計年度
1.運用目的の金銭の信託(2022年3月31日)
2.満期保有目的の金銭の信託(2022年3月31日)
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2022年3月31日)
Ⅱ 当連結会計年度
1.運用目的の金銭の信託(2023年3月31日)
2.満期保有目的の金銭の信託(2023年3月31日)
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2023年3月31日)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度
○ その他有価証券評価差額金(2022年3月31日)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度
○ その他有価証券評価差額金(2023年3月31日)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては主に退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定については簡便法を採用しております。
なお、当行においては、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43.3%、当連結会計年度42.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予定昇給率の適用は行っておりません。
3 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度193百万円、当連結会計年度196百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
当行は、2022年10月3日付で株式移転により株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立しました。
これに伴い、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ設立前に当行が発行していた新株予約権は、2022年10月3日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの新株予約権を交付したため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
※ 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容 株式移転完全子会社 株式会社中国銀行(銀行業)
(2)企業結合日 2022年10月3日
(3)企業結合の法的形式 単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称 株式移転設立完全親会社 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域社会の持続的な発展への貢献とちゅうぎんグループ全体の企業価値向上を目指すことを目的に設立されました。
なお、同社は同社の完全子会社である当行の保有する、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社C キューブ・コンサルティングの7社並びに当行の非連結子会社である株式会社せとのわ1社の計8社の全株式を、当行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月3日付で取得し、当該8社を同社の直接出資会社としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注1)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(注2)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、当行及び連結子会社3社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しており、「銀行業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました株式会社CBS、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。
また、2022年10月3日付で、当行が保有する連結子会社7社(中銀リース株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、中銀証券株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Cキューブ・コンサルティング)の全株式を株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループへ現物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。
これにより、従来「銀行業」、「リース業」及び「証券業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から当行グループの報告セグメントを「銀行業」のみに変更しております。
従って、当連結会計年度のセグメント情報に記載した、「リース業」、「証券業」及び「その他」の金額は、連結除外となった7社の第2四半期連結累計期間のものとなっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
4 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.2022年4月1日付、5月30日付、9月1日付でそれぞれ新規設立した、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズはファンド運営業、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは人材紹介業、株式会社Cキューブ・コンサルティングはコンサルティング業として、「その他」に含めております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当ありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当ありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案して、条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案して、条件を決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
(1株当たり情報)
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
⑤ (連結附属明細表)
(社債明細表)
(注) 連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
(借入金等明細表)
(注) 1 「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。
3 借入金、コマーシャル・ペーパー及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(資産除去債務明細表)
該当ありません。
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社中国銀行の最近2連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。
(株式会社中国銀行)
連結財務諸表
① (連結貸借対照表)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金預け金 | 1,757,165 | 1,510,289 | |||||||||
| コールローン | 446,381 | 178,907 | |||||||||
| 買入金銭債権 | 20,532 | 19,602 | |||||||||
| 商品有価証券 | ※7 2,834 | ※7 2,023 | |||||||||
| 金銭の信託 | 27,600 | 20,000 | |||||||||
| 有価証券 | ※1,※4,※7,※11 2,505,722 | ※1,※4,※7,※11 2,320,247 | |||||||||
| 貸出金 | ※4,※5,※6,※7,※8 5,259,190 | ※4,※5,※6,※7,※8 5,566,939 | |||||||||
| 外国為替 | ※4 6,282 | ※4 14,742 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産 | 25,403 | - | |||||||||
| その他資産 | ※4,※7,※13 139,182 | ※4,※7,※13 137,991 | |||||||||
| 有形固定資産 | ※9,※10 36,855 | ※9,※10 33,450 | |||||||||
| 建物 | 10,701 | 10,028 | |||||||||
| 土地 | 18,895 | 18,847 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 50 | 62 | |||||||||
| リース資産 | 1,831 | 1,604 | |||||||||
| その他の有形固定資産 | 5,376 | 2,907 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,484 | 1,633 | |||||||||
| ソフトウエア | 1,027 | 1,175 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 362 | 367 | |||||||||
| その他の無形固定資産 | 94 | 89 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 827 | 16,830 | |||||||||
| 支払承諾見返 | ※4 30,918 | ※4 31,110 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52,172 | △51,875 | |||||||||
| 資産の部合計 | 10,208,209 | 9,801,893 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 預金 | ※7 7,650,506 | ※7 7,912,638 | |||||||||
| 譲渡性預金 | 211,167 | 155,489 | |||||||||
| コールマネー | 110,709 | 179,987 | |||||||||
| 売現先勘定 | ※7 191,006 | ※7 93,913 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金 | ※7 588,355 | ※7 423,430 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー | 55,017 | 46,530 | |||||||||
| 借用金 | ※7 674,134 | ※7 312,605 | |||||||||
| 外国為替 | 625 | 492 | |||||||||
| 社債 | ※12 10,000 | ※12 10,000 | |||||||||
| 信託勘定借 | 6,935 | 8,496 | |||||||||
| その他負債 | ※14 122,071 | ※14 134,579 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,479 | 1,408 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 25 | 15 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,804 | 3,289 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 46 | 28 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金 | 60 | 250 | |||||||||
| ポイント引当金 | 108 | 79 | |||||||||
| 特別法上の引当金 | 7 | - | |||||||||
| 繰延税金負債 | 813 | - | |||||||||
| 支払承諾 | 30,918 | 31,110 | |||||||||
| 負債の部合計 | 9,655,795 | 9,314,344 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 資本金 | 15,149 | 15,149 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,153 | 8,050 | |||||||||
| 利益剰余金 | 476,938 | 439,637 | |||||||||
| 自己株式 | △11,623 | - | |||||||||
| 株主資本合計 | 488,618 | 462,836 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 67,608 | 32,850 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △606 | △3,320 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △3,461 | △4,818 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 63,540 | 24,712 | |||||||||
| 新株予約権 | 256 | - | |||||||||
| 純資産の部合計 | 552,414 | 487,548 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 10,208,209 | 9,801,893 | |||||||||
② (連結損益計算書及び連結包括利益計算書)
(連結損益計算書)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||||||||
| 経常収益 | ※1 128,565 | ※1 175,898 | |||||||||
| 資金運用収益 | 66,411 | 93,139 | |||||||||
| 貸出金利息 | 45,138 | 60,315 | |||||||||
| 有価証券利息配当金 | 19,536 | 29,638 | |||||||||
| コールローン利息 | 126 | 1,537 | |||||||||
| 預け金利息 | 1,437 | 1,387 | |||||||||
| その他の受入利息 | 171 | 260 | |||||||||
| 信託報酬 | 0 | 0 | |||||||||
| 役務取引等収益 | 19,249 | 21,071 | |||||||||
| その他業務収益 | 31,208 | 37,820 | |||||||||
| その他経常収益 | 11,695 | 23,865 | |||||||||
| 償却債権取立益 | 42 | 30 | |||||||||
| その他の経常収益 | 11,652 | 23,835 | |||||||||
| 経常費用 | 102,761 | 145,543 | |||||||||
| 資金調達費用 | 5,256 | 28,119 | |||||||||
| 預金利息 | 659 | 4,222 | |||||||||
| 譲渡性預金利息 | 25 | 22 | |||||||||
| コールマネー利息 | △282 | 2,485 | |||||||||
| 売現先利息 | 209 | 2,135 | |||||||||
| 債券貸借取引支払利息 | 521 | 439 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパー利息 | 155 | 1,805 | |||||||||
| 借用金利息 | 215 | 2,022 | |||||||||
| 社債利息 | 78 | 78 | |||||||||
| その他の支払利息 | 3,674 | 14,906 | |||||||||
| 役務取引等費用 | 3,485 | 3,427 | |||||||||
| その他業務費用 | 24,396 | 49,675 | |||||||||
| 営業経費 | ※3 56,109 | ※3 54,041 | |||||||||
| その他経常費用 | 13,512 | 10,279 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 8,179 | 5,617 | |||||||||
| その他の経常費用 | ※2 5,332 | ※2 4,661 | |||||||||
| 経常利益 | 25,804 | 30,355 | |||||||||
| 特別利益 | 314 | 118 | |||||||||
| 固定資産処分益 | ※4 314 | ※4 89 | |||||||||
| 株式報酬受入益 | - | 29 | |||||||||
| 特別損失 | 709 | 178 | |||||||||
| 固定資産処分損 | ※5 203 | ※5 122 | |||||||||
| 減損損失 | ※6 505 | ※6 55 | |||||||||
| 金融商品取引責任準備金繰入額 | 1 | - | |||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 25,409 | 30,295 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,140 | 9,439 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △106 | △656 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,034 | 8,782 | |||||||||
| 当期純利益 | 18,374 | 21,513 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 18,374 | 21,513 | |||||||||
(連結包括利益計算書)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||||||||
| 当期純利益 | 18,374 | 21,513 | |||||||||
| その他の包括利益 | ※1 △21,454 | ※1 △38,079 | |||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △28,965 | △34,008 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4,713 | △2,713 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2,797 | △1,356 | |||||||||
| 包括利益 | △3,079 | △16,565 | |||||||||
| (内訳) | |||||||||||
| 親会社株主に係る包括利益 | △3,079 | △16,565 | |||||||||
| 非支配株主に係る包括利益 | - | - | |||||||||
③ (連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 15,149 | 8,153 | 463,305 | △9,622 | 476,985 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △335 | △335 | |||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 15,149 | 8,153 | 462,969 | △9,622 | 476,649 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △4,406 | △4,406 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 18,374 | 18,374 | |||
| 自己株式の取得 | △2,000 | △2,000 | |||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | - | 13,968 | △2,000 | 11,968 |
| 当期末残高 | 15,149 | 8,153 | 476,938 | △11,623 | 488,618 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 96,574 | △5,320 | △6,258 | 84,994 | 217 | 562,197 |
| 会計方針の変更による累積的影響額 | △335 | |||||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 96,574 | △5,320 | △6,258 | 84,994 | 217 | 561,861 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △4,406 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 18,374 | |||||
| 自己株式の取得 | △2,000 | |||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | △28,965 | 4,713 | 2,797 | △21,454 | 39 | △21,415 |
| 当期変動額合計 | △28,965 | 4,713 | 2,797 | △21,454 | 39 | △9,446 |
| 当期末残高 | 67,608 | △606 | △3,461 | 63,540 | 256 | 552,414 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 15,149 | 8,153 | 476,938 | △11,623 | 488,618 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △23,785 | △23,785 | |||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 21,513 | 21,513 | |||
| 連結除外による減少高 | △103 | △22,488 | △22,591 | ||
| 自己株式の取得 | △940 | △940 | |||
| 自己株式の処分 | 1 | 21 | 23 | ||
| 自己株式の消却 | △1 | △12,540 | 12,542 | - | |
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | |||||
| 当期変動額合計 | - | △103 | △37,301 | 11,623 | △25,781 |
| 当期末残高 | 15,149 | 8,050 | 439,637 | - | 462,836 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 純資産合計 | ||||
| その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計 | |||
| 当期首残高 | 67,608 | △606 | △3,461 | 63,540 | 256 | 552,414 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △23,785 | |||||
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 21,513 | |||||
| 連結除外による減少高 | △22,591 | |||||
| 自己株式の取得 | △940 | |||||
| 自己株式の処分 | 23 | |||||
| 自己株式の消却 | - | |||||
| 株主資本以外の項目 の当期変動額(純額) | △34,757 | △2,713 | △1,356 | △38,828 | △256 | △39,084 |
| 当期変動額合計 | △34,757 | △2,713 | △1,356 | △38,828 | △256 | △64,865 |
| 当期末残高 | 32,850 | △3,320 | △4,818 | 24,712 | - | 487,548 |
④ (連結キャッシュ・フロー計算書)
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前当期純利益 | 25,409 | 30,295 | |||||||||
| 減価償却費 | 4,460 | 2,879 | |||||||||
| 減損損失 | 505 | 55 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 39 | 9 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 8,179 | 5,617 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 147 | 4 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額(△は減少) | △2 | △9 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △795 | △293 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | △20 | 0 | |||||||||
| 睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) | △247 | 190 | |||||||||
| ポイント引当金の増減額(△は減少) | 19 | 7 | |||||||||
| 資金運用収益 | △66,411 | △93,139 | |||||||||
| 資金調達費用 | 5,256 | 28,119 | |||||||||
| 有価証券関係損益(△) | △3,057 | 370 | |||||||||
| 金銭の信託の運用損益(△は運用益) | △98 | 297 | |||||||||
| 為替差損益(△は益) | △42,644 | △36,402 | |||||||||
| 固定資産処分損益(△は益) | △167 | 0 | |||||||||
| 商品有価証券の純増(△)減 | △1,685 | 811 | |||||||||
| その他の資産の増減額(△は増加) | 24,194 | △10,093 | |||||||||
| リース債権及びリース投資資産の増減額(△は増加) | △1,112 | △578 | |||||||||
| その他の負債の増減額(△は減少) | △12,947 | 20,174 | |||||||||
| 貸出金の純増(△)減 | △126,053 | △299,057 | |||||||||
| 預金の純増減(△) | 150,675 | 253,054 | |||||||||
| 譲渡性預金の純増減(△) | 43,978 | △55,678 | |||||||||
| 借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減(△) | 387,940 | △351,714 | |||||||||
| コールローン等の純増(△)減 | △319,550 | 265,848 | |||||||||
| 売現先勘定の純増減(△) | 61,366 | △97,093 | |||||||||
| コールマネー等の純増減(△) | 39,416 | 69,278 | |||||||||
| 債券貸借取引受入担保金の純増減(△) | 415,607 | △164,925 | |||||||||
| 預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 | △1,816 | △222 | |||||||||
| コマーシャル・ペーパーの純増減(△) | 788 | △8,486 | |||||||||
| 外国為替(資産)の純増(△)減 | 2,050 | △8,459 | |||||||||
| 外国為替(負債)の純増減(△) | 335 | △133 | |||||||||
| 信託勘定借の純増減(△) | 2,077 | 1,560 | |||||||||
| 資金運用による収入 | 70,273 | 91,553 | |||||||||
| 資金調達による支出 | △6,276 | △28,099 | |||||||||
| 小計 | 659,839 | △384,258 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △9,952 | △7,441 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 2 | - | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 649,889 | △391,700 | |||||||||
| (単位:百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △1,053,057 | △1,389,109 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 878,116 | 1,273,289 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | 288,408 | 280,810 | |||||||||
| 金銭の信託の増加による支出 | △407 | △7,323 | |||||||||
| 金銭の信託の減少による収入 | 205 | 10,025 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,023 | △1,607 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 689 | 366 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △599 | △639 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 111,333 | 165,812 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △4,406 | △14,651 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2,000 | △940 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △253 | △252 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | - | 0 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | - | 0 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △5,053 | |||||||||
| その他の支出 | - | △242 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,659 | △21,140 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 754,576 | △247,028 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 998,813 | 1,753,389 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | - | △0 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※1 1,753,389 | ※1 1,506,360 | |||||||||
(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 3社
会社名 中銀保証株式会社、株式会社CBS、中銀事務センター株式会社
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度まで当行の連結子会社であった中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社及び中銀アセットマネジメント株式会社は、当行が保有する4社の全株式を株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに現物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Cキューブ・コンサルティングを新規設立により、連結の範囲に含めておりましたが、当行が保有する3社の全株式を株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに現物配当したことにより連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 なし
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 なし
(2) 持分法適用の関連会社 なし
(3) 持分法非適用の非連結子会社 なし
(4) 持分法非適用の関連会社 1社
持分法非適用の関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 3社
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)と同じ方法によっております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、建物については定率法(その他は法人税法に基づく定率法)を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4年～40年
その他 2年～20年
連結子会社の有形固定資産については、法人税法に基づく定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結子会社で定める利用可能期間(5年間)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」(日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号 2022年4月14日)に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定することとしております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上することとしております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係る内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備えるため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるため、過去の使用実績率に基づき計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) 収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益
当行及び連結子会社は、顧客との契約について以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当行及び連結子会社は、内国為替、預り資産の販売、投資銀行業務など広範な銀行業務に関連するサービスの提供等を行っており、当行及び連結子会社が顧客との契約に基づく義務を履行した時点で収益を認識しております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいものは発生年度に全額償却することとしております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(17) 証券投資信託の解約損益に関する会計処理
当行では、証券投資信託の期中解約損益については、有価証券利息配当金に計上しております。なお、邦貨建証券投資信託及び外貨建証券投資信託ごとの有価証券利息配当金合計額が負の金額となる場合には、当該負の金額を国債等債券償還損に計上することとしております。
(18) 消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
1.貸倒引当金
当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額
当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上した貸倒引当金は51,875百万円(前年同期52,172百万円)であり、算出にあたり採用した会計上の見積りに関する内容は次のとおりであります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 金額の算出方法
「連結財務諸表作成のための基本となる事項 4会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
「貸倒引当金の計上基準」に記載している資産の自己査定とは、保有する資産を個別に検討して、回収の危険性または価値の毀損の危険性の度合に従って区分することをいい、債務者区分(正常先、要注意先、破綻懸念先、実質破綻先及び破綻先)に応じて、適正な償却・引当を実施しております。なお、要注意先のうち三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権については要管理先として区分して償却・引当を実施しております。
当行では、格付モデルなどによる基礎格付をもとに、債務者の実態的な財務内容、資金繰り、収益力等を勘案した返済能力を判定し、債務者に対する貸出条件及びその履行状況を確認のうえ、業種等の特性を踏まえ、事業の継続性と収益性の見通し、年間弁済可能額による債務償還能力、経営改善計画等の妥当性、金融機関等の支援状況等を勘案し、債務者区分を判定しております。
なお、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権には該当しないものとしております。
また、当行では、市場性ローンを含むストラクチャードファイナンスや非日系融資などのSFセンター及び国際部において運用している貸出金を本部貸出金として管理しており、これらについては、債務者のキャッシュ・フローの状況、延滞の有無及びその期間並びに法的整理等の事象の有無といった形式的な側面に加えて、各案件のリスク要因の把握やリスク度合いの分析及び外部格付け等の入手可能な情報に基づき、これらを総合的に勘案し債務者区分を判定しております。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定
当行では、過去の貸倒実績率と将来の予想損失率には一定の関連性があるとの前提のもと、正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値、または景気循環等長期的な視点も踏まえた過去の平均値に基づき損失率を求め、これに貸出金の平均残存期間等必要な修正を考慮した予想損失率により要引当額を算出しております(当連結会計年度における平均残存期間は、正常先は5.22年(前連結会計年度5.32年)、要注意先は3.93年(前連結会計年度4.02年)となっております)。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対して過去の貸倒実績率に基づく予想損失率を乗じて要引当額を算出しております。
また、「①金額の算出方法」に記載のとおり、貸出条件を緩和した債務者のうち、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画及び合理的かつ実現可能性の高い経営改善計画に沿った金融支援の実施により経営再建が開始された場合には、当該債務者に対する貸出金は貸出条件緩和債権に該当しないものとしております。
なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症の影響は和らぎつつありますが、一方で円安の進行や資源・エネルギー価格の高騰などの影響が企業収益に及ぼす影響が懸念され、そのような影響を大きく受けている個別の債務者の業績回復見通しや債務者が作成した経営改善計画等の達成見込みなど当行が入手できる情報に基づき検討した結果も考慮したうえで債務者区分の判定を行い、貸倒引当金を計上しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記、過去の貸倒実績率と予想損失率との相関関係、貸出金の平均残存期間、債務者が作成した経営改善計画等の実現可能性及び今後の経営環境の動向についての想定など、債務者区分の判定や貸倒引当金の金額の算出に用いた主な仮定には不確実性が含まれており、想定していなかった大口の債務者の業況悪化に伴う貸倒実績率の上昇や貸出金の残存期間の長期化、債務者が作成した経営改善計画等の計画数値の前提となった経営環境の急激な変化により、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性があります。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
これにより、投資信託財産が不動産である投資信託について、市場における取引価格が存在せず、解約等に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある場合、従来は取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、入手し得る直近の基準価額を時価とみなし、時価評価する方法へと見直ししております。
なお、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
また、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 出資金 | 2,526 | 百万円 | - | 百万円 |
| 株式 | 108 | 百万円 | 38 | 百万円 |
2.現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する有価証券で当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券 | - | 百万円 | 3,328 | 百万円 |
3.元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 金銭信託 | 6,284 | 百万円 | 7,770 | 百万円 |
※4.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 | 21,901 | 百万円 | 19,563 | 百万円 |
| 危険債権額 | 46,786 | 百万円 | 61,779 | 百万円 |
| 三月以上延滞債権額 | 650 | 百万円 | 724 | 百万円 |
| 貸出条件緩和債権額 | 27,659 | 百万円 | 26,295 | 百万円 |
| 合計額 | 96,998 | 百万円 | 108,363 | 百万円 |
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取ができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※5.手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 15,479 | 百万円 | 14,800 | 百万円 | |
※6.ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第3号 2014年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 1,341 | 百万円 | 1,363 | 百万円 | |
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 担保に供している資産 | ||||
| 有価証券 | 1,225,738 | 百万円 | 802,802 | 百万円 |
| 貸出金 | 523,614 | 百万円 | 479,785 | 百万円 |
| その他資産 | 73 | 百万円 | 73 | 百万円 |
| 計 | 1,749,426 | 百万円 | 1,282,662 | 百万円 |
| 担保資産に対応する債務 | ||||
| 債券貸借取引受入担保金 | 588,355 | 百万円 | 423,430 | 百万円 |
| 借用金 | 656,830 | 百万円 | 305,599 | 百万円 |
| 売現先勘定 | 191,006 | 百万円 | 93,913 | 百万円 |
| 預金 | 32,234 | 百万円 | 24,071 | 百万円 |
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 有価証券 | 21,436 | 百万円 | 57,981 | 百万円 |
| 商品有価証券 | 99 | 百万円 | 98 | 百万円 |
| その他資産 | 25 | 百万円 | 25 | 百万円 |
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 中央清算機関差入証拠金 | 53,928 | 百万円 | 52,569 | 百万円 |
| 金融商品等差入担保金 | 40,716 | 百万円 | 46,309 | 百万円 |
| 先物取引差入証拠金 | 1,387 | 百万円 | 1,902 | 百万円 |
| 保証金 | 793 | 百万円 | 537 | 百万円 |
※8.当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 融資未実行残高 | 1,613,796 | 百万円 | 1,563,227 | 百万円 |
| うち原契約期間が1年以内のもの (又は任意の時期に無条件で取消可能なもの) | 1,484,842 | 百万円 | 1,448,586 | 百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 減価償却累計額 | 81,304 | 百万円 | 80,396 | 百万円 |
※10.有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 圧縮記帳額 | 4,981 | 百万円 | 4,909 | 百万円 |
| (当該連結会計年度の圧縮記帳額) | (-) | 百万円 | (-) | 百万円 |
※11.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||
| 101,798 | 百万円 | 96,884 | 百万円 |
※12.社債には、以下のものが含まれております。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 劣後特約付社債 | 10,000 | 百万円 | 10,000 | 百万円 |
※13.その他資産のうち、顧客との契約から生じた債権の額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 764 | 百万円 | 911 | 百万円 | |
※14.その他負債のうち、契約負債の額
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 8 | 百万円 | 5 | 百万円 | |
(連結損益計算書関係)
※1.顧客との契約から生じる収益
経常収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に記載しております。
※2.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 株式等償却 | 1 | 百万円 | 532 | 百万円 |
※3.営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 給与・手当 | 21,963 | 百万円 | 20,628 | 百万円 |
※4.固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 土地 | 293 | 百万円 | 31 | 百万円 |
| 建物 | 20 | 百万円 | 58 | 百万円 |
| 動産 | 1 | 百万円 | - | 百万円 |
| 計 | 314 | 百万円 | 89 | 百万円 |
※5.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 土地 | 118 | 百万円 | 68 | 百万円 |
| 建物 | 65 | 百万円 | 34 | 百万円 |
| 動産 | 18 | 百万円 | 18 | 百万円 |
| その他 | 1 | 百万円 | 0 | 百万円 |
| 計 | 203 | 百万円 | 122 | 百万円 |
※6.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(イ)岡山県内
用途 営業用店舗等 10カ所
遊休資産 3カ所
種類 土地及び建物等
減損損失額 309百万円
(ロ)岡山県外
用途 営業用店舗等 3カ所
遊休資産 3カ所
種類 土地及び建物等
減損損失額 195百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下により、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(505百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または「支店」単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。連結子会社については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて、それぞれ算出しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(イ)岡山県内
用途 営業用店舗等 4カ所
遊休資産 1カ所
種類 土地及び建物等
減損損失額 54百万円
(ロ)岡山県外
用途 遊休資産 2カ所
種類 土地
減損損失額 0百万円
これらの営業用店舗等は、店舗統廃合等を決定したことに伴い、投資額の回収が見込まれなくなったことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額(すべて正味売却価額)まで減額し、当該減少額を減損損失(55百万円)として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っているグループ店単位または支店単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
連結される子会社及び子法人等については、主として各社を1つの資産グループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額であり、不動産鑑定評価基準に基づき算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| その他有価証券評価差額金 | ||||
| 当期発生額 | △39,286 | 百万円 | △63,797 | 百万円 |
| 組替調整額 | △2,281 | 百万円 | 14,753 | 百万円 |
| 税効果調整前 | △41,568 | 百万円 | △49,044 | 百万円 |
| 税効果額 | 12,602 | 百万円 | 15,035 | 百万円 |
| その他有価証券評価差額金 | △28,965 | 百万円 | △34,008 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | ||||
| 当期発生額 | 4,138 | 百万円 | △3,006 | 百万円 |
| 組替調整額 | 2,644 | 百万円 | △897 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 6,782 | 百万円 | △3,904 | 百万円 |
| 税効果額 | △2,068 | 百万円 | 1,190 | 百万円 |
| 繰延ヘッジ損益 | 4,713 | 百万円 | △2,713 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | ||||
| 当期発生額 | 2,995 | 百万円 | △2,940 | 百万円 |
| 組替調整額 | 1,029 | 百万円 | 988 | 百万円 |
| 税効果調整前 | 4,024 | 百万円 | △1,952 | 百万円 |
| 税効果額 | △1,227 | 百万円 | 595 | 百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,797 | 百万円 | △1,356 | 百万円 |
| その他の包括利益合計 | △21,454 | 百万円 | △38,079 | 百万円 |
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| (単位:千株) | |||||
| 当連結 会計年度 期首株式数 | 当連結 会計年度 増加株式数 | 当連結 会計年度 減少株式数 | 当連結 会計年度末 株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 195,272 | - | - | 195,272 | |
| 合計 | 195,272 | - | - | 195,272 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 7,213 | 2,307 | - | 9,520 | (注) |
| 合計 | 7,213 | 2,307 | - | 9,520 | |
(注) 増加株式数2,307千株のうち、2,307千株は取締役会決議による買受けによるもの、残りの0千株は単元未満株式の買取りによるものです。
2 新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数(株) | 当連結 会計年度末 残高 (百万円) | 摘要 | |||
| 当連結 会計年度 期首 | 当連結会計年度 | 当連結 会計年度末 | ||||||
| 増加 | 減少 | |||||||
| 当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 256 | |||||
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,256 | 12.00 | 2021年3月31日 | 2021年6月28日 |
| 2021年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 2,149 | 11.50 | 2021年9月30日 | 2021年12月7日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,064 | 利益剰余金 | 16.50 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| (単位:千株) | |||||
| 当連結 会計年度 期首株式数 | 当連結 会計年度 増加株式数 | 当連結 会計年度 減少株式数 | 当連結 会計年度末 株式数 | 摘要 | |
| 発行済株式 | |||||
| 普通株式 | 195,272 | - | 10,500 | 184,771 | (注1) |
| 合計 | 195,272 | - | 10,500 | 184,771 | |
| 自己株式 | |||||
| 普通株式 | 9,520 | 1,000 | 10,521 | - | (注2) |
| 合計 | 9,520 | 1,000 | 10,521 | - | |
(注) 1 減少株式数10,500千株は取締役会決議による消却によるものです。
2 増加株式数1,000千株のうち、1,000千株は取締役会決議による買受けによるもので、残りの0千株は単元未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数10,521千株のうち、10,500千株は取締役会決議による消却によるもの、20千株は新株予約権の行使によるもの、残りの0千株は単元未満株式の売渡しによるものです。
2 新株予約権に関する事項
該当ありません。
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(イ)金銭による配当
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 3,064 | 16.50 | 2022年3月31日 | 2022年6月27日 |
| 2022年10月3日 臨時株主総会(注) | 普通株式 | 9,000 | 48.70 | - | 2022年10月17日 |
| 2022年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 2,586 | 14.00 | 2022年9月30日 | 2022年12月6日 |
(注)当行の完全親会社である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに対する臨時配当であります。
(ロ)金銭以外による配当
| (決議) | 株式の種類 | 配当財産の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2022年10月3日 臨時株主総会(注) | 普通株式 | 子会社株式 | 8,582 | - | - | 2022年10月3日 |
| 2022年12月23日 臨時株主総会(注) | 普通株式 | 関連会社株式 | 551 | - | - | 2022年12月30日 |
(注)配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 第142回定時株主総会 | 普通株式 | 3,500 | 利益剰余金 | 18.94 | 2023年3月31日 | 2023年6月26日 |
(注) 上記については、第142回定時株主総会の議案として上程しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |||
| 現金預け金勘定 | 1,757,165 | 百万円 | 1,510,289 | 百万円 |
| その他の預け金 | △3,776 | 百万円 | △3,928 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,753,389 | 百万円 | 1,506,360 | 百万円 |
2.重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に実施した現物配当により、連結の範囲から除外した中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ及び株式会社Cキューブ・コンサルティングの連結除外時の資産及び負債の金額は以下のとおりであります。
資産合計 (注) 54,885百万円
負債合計 23,677百万円
(注)資産合計には、連結除外時の現金及び現金同等物0百万円が含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において「連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年以内 | 36 | 109 |
| 1年超 | - | 465 |
| 合計 | 36 | 574 |
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループ(当行及び当行の連結子会社)は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行っております。グループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業務や有価証券投資業務等により資金運用を行っております。
また、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的にデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する貸出金です。貸出金は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に区分され、信用供与先の財務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し損失を被る「信用リスク」や金利が変動することにより利益が低下ないし損失を被る「金利リスク」にさらされています。
有価証券、商品有価証券及び買入金銭債権は、主に株式、債券及び外国債券、信託受益権です。これらは、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体の「信用リスク」、「金利リスク」、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少する「価格変動リスク」及び為替相場が当初の予定と相違することによって損失が発生する「為替リスク」にさらされています。また、市場の混乱等により市場において取引ができないことや、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る「市場流動性リスク」にさらされています。(※「金利リスク」「価格変動リスク」「為替リスク」を総称して「市場リスク」といいます。)
預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する円建及び外貨建であり、預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、非居住者円預金、外貨預金、特別勘定預金に区分されます。調達である預金は、運用である貸出金・有価証券との期間のミスマッチや予期せぬ預金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る「資金繰りリスク」や「金利リスク」にさらされています。
当行が利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引(金利スワップ取引、金利キャップ取引)、通貨関連取引(通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引)、債券関連取引(債券先物取引、債券オプション取引)、株式関連取引(株式先物取引、株式オプション取引)、クレジットデリバティブ取引(クレジット・デフォルト・スワップ取引)などであります。当行におけるデリバティブ取引は、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的としている一方、短期的な売買差益を獲得する目的(トレーディング目的)での利用については、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で限定的に取扱っております。
上記のうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引は、行内規程等に定めるヘッジ方針(金利リスク等の軽減)に基づき実施しており、貸出金、有価証券を対象とした金利スワップ取引及び外貨建有価証券や預金を対象とした通貨スワップ取引等があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法として、相場変動を相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の(残存)期間毎にグルーピングのうえ特定するほか、一部については個別に対応させて評価しております。また、為替変動リスクのヘッジについては、通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することにより、ヘッジの有効性を評価しております。
(3) 金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフ・バランス資産を含む)の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行では、経営体力の範囲内で、リスクに見合ったリターンを確保できる取引を行い、健全な資産構造を構築するため、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクについて、それぞれの特性に適合したリスク評価方法及び管理方法を定め、適切に管理することを基本方針としております。信用リスク管理の枠組み・制度については、「信用リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
信用リスク管理体制は、審査・管理部門が営業推進部門(営業店及び営業部門)における個別案件の信用リスクを管理し、審査・管理部門及び営業推進部門から組織・業務が独立した「コンプライアンス・リスク統括部」が信用リスク管理統括部署として信用リスク全体を統括管理しております。また、信用リスク管理の内部監査を担う与信監査担当を監査部門に設置し、信用リスク管理に関する監査体制を構築しております。
信用リスク管理方法として、具体的には、「債務者格付」「自己査定」等を通して与信先の企業実態を多面的に把握することにより、個別案件の審査、与信実行後の管理、償却・引当を適切に実施しております。また、ポートフォリオ管理の観点から、「与信残高の構成」や「信用リスク量」、「収益性」等をモニタリングすることにより、信用リスクのコントロールと安定的な収益の増強を目指しております。
なお、信用リスク量については、信用リスク管理計画で定めた限度額の範囲内であることを検証するとともに、自己資本の充実度を評価するためのストレス・テストを実施し、結果を定期的に取締役会等へ報告しております。
与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握並びに管理を行っており、その状況を定期的に取締役会等へ報告しております。
また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において、大口与信先の企業実態を多面的に調査・分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議を行うとともに、結果を定期的に取締役会に報告するなど、適切に管理する体制としております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレス・テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。市場リスク管理の枠組み・制度については「市場リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
市場リスク管理体制は、市場運用部門(フロント・オフィス)と事務管理部門(バック・オフィス)を分離し、さらにリスク管理部門(ミドル・オフィス)を設置して相互に牽制する体制としております。
市場リスク管理方法として、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディング業務については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しております。バンキング業務(投資有価証券業務)については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM分析やVaR(バリュー・アット・リスク)による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配慮したリスク管理運営を行っております。なお、市場業務については、市場リスクを中心として、信用リスク及び流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しております。
預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして多面的にリスクの状況分析を行い、リスク管理委員会及び持株会社のグループALM委員会において、資産・負債の総合的な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討を行っております。
市場リスクに係る定量的情報
(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品)
当行では、市場リスク量をVaRにより計測し、限度額の管理並びにストレス・テストなどを行い、リスクを多面的に把握・分析、評価し、管理しております。
前提条件として、価格や金利の変動が正規分布に従うと仮定する分散共分散法を採用し、観測期間を5年間、信頼区間を99.9%、保有期間をバンキング業務は125営業日、トレーディング業務は10営業日としております。金融商品のうち、株式(非上場株式を除く)・投資信託・その他資産については価格変動リスク、債券・預金・貸出金等については金利リスクとして計測し、価格変動リスクと金利リスクとの相関(注)を考慮しております。
(注) 一般的に平常時においては、株価が上昇した時は金利も上昇し(債券価格は下落)、また逆に、株価が下落した時は金利も低下(債券価格は上昇)するなど、株価と金利は順相関の関係(株価と債券価格は逆相関)にあります。当行の市場リスク量は、この相関関係を考慮しておりますので、価格変動リスクと金利リスクを単純合算した値よりも小さくなります。なお、市場環境の急激な変化などのストレス時には、上記の相関関係通りの動きとならない可能性がありますので、別途ストレス・テストや資本配賦運営等により補完する体制としております。
2022年3月31日(当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 市場リスク量 | 161,362 |
| バンキング業務 | 161,321 |
| (価格変動リスク) | (107,050) |
| (金利リスク) | (64,830) |
| (相関考慮) | (△10,559) |
| トレーディング業務 | 41 |
2023年3月31日(当期決算日)の市場リスク量は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) | |
| 市場リスク量 | 144,120 |
| バンキング業務 | 144,104 |
| (価格変動リスク) | (94,720) |
| (金利リスク) | (60,904) |
| (相関考慮) | (△11,520) |
| トレーディング業務 | 16 |
なお、当行では、市場リスク計測の有効性を確認するため、VaRと損益を比較するバック・テスティングを定期的に行っております。なお、比較する損益は、VaR計測時のポートフォリオを固定した場合において発生したと想定される損益を使用しております。バック・テスティングの結果、市場リスク計測モデル・計測手法等には問題がないと判断しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をもとに一定の前提条件を置き統計的に算出した値であるため、前提条件を超えたリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレス・テスト等により補完する体制としております。
(リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品)
当行では、非上場株式については、市場リスク計測の対象外としております(信用リスクで計測)。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「資金繰りリスク」)、並びに市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク(以下、「市場流動性リスク」)をいいます。
当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理の基本方針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としております。資金繰りリスク管理、市場流動性リスク管理の枠組み・制度については「流動性リスク管理基準」に、また具体的な管理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
流動性リスク管理体制は、資金繰りリスクについては、実際に資金繰りを行う「資金繰り管理部署」とその資金繰り状況を監視する「資金繰りリスク管理部署」を分けて設置しており、厳重な資金繰り管理を行っております。
流動性リスク管理方法として、資金繰り管理部署は、早期警戒指標のモニタリングを行うなど日々の資金繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。資金繰りリスク管理部署は、流動性の高い資産の保有方針や運用と調達の一定期間の資金ギャップに限度額を設定するなど資金繰りリスク管理方針を定め、流動性リスク管理を行っております。
なお、当行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しておりますが、不測の事態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っております。また外貨については市場調達環境が悪化し市場での再調達が困難となる事態を想定したストレス・テストにより資金繰りが可能であることを検証しているほか、外貨運用・調達の安定度合いを表す外貨安定比率を計測・管理し外貨バランスシートの中長期的な安定性維持を図っております。また円貨・外貨の調達環境に関連する各種指標をモニタリングし、環境変化に応じた対応策の検討・実施する枠組みを整備しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 商品有価証券 | 2,834 | 2,834 | - |
| (2) 金銭の信託 | 27,600 | 27,600 | - |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 11,398 | 11,542 | 144 |
| その他有価証券 | 2,473,788 | 2,473,788 | - |
| (4) 貸出金 | 5,259,190 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △50,987 | ||
| 5,208,202 | 5,250,461 | 42,259 | |
| 資産計 | 7,723,823 | 7,766,226 | 42,403 |
| (1) 預金 | 7,650,506 | 7,650,761 | 255 |
| (2) 譲渡性預金 | 211,167 | 211,173 | 6 |
| (3) 借用金 | 674,134 | 674,169 | 35 |
| 負債計 | 8,535,808 | 8,536,105 | 296 |
| デリバティブ取引(※2) | |||
| ヘッジ会計が適用されて いないもの | (40,726) | (40,726) | - |
| ヘッジ会計が適用されて いるもの(※3) | (872) | (872) | - |
| デリバティブ取引計 | (41,599) | (41,599) | - |
(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※3) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 商品有価証券 | 2,023 | 2,023 | - |
| (2) 金銭の信託 | 20,000 | 20,000 | - |
| (3) 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 13,298 | 13,404 | 105 |
| その他有価証券(※1) | 2,283,068 | 2,283,068 | - |
| (4) 貸出金 | 5,566,939 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △51,788 | ||
| 5,515,150 | 5,550,365 | 35,214 | |
| 資産計 | 7,833,541 | 7,868,861 | 35,320 |
| (1) 預金 | 7,912,638 | 7,912,197 | △440 |
| (2) 譲渡性預金 | 155,489 | 155,493 | 4 |
| (3) 借用金 | 312,605 | 312,592 | △13 |
| 負債計 | 8,380,733 | 8,380,283 | △449 |
| デリバティブ取引(※3) | |||
| ヘッジ会計が適用されて いないもの | (45,919) | (45,919) | - |
| ヘッジ会計が適用されて いるもの(※4) | (4,777) | (4,777) | - |
| デリバティブ取引計 | (50,696) | (50,696) | - |
(※) 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(※4) ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(注1)市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「その他有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式(※1)(※2) | 4,023 |
| 投資事業組合出資金(※3) | 15,715 |
| 私募投資信託(※3)(※4) | 795 |
| 外貨外国株式(※1) | 0 |
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式について1百万円減損処理を行っております。
(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※4) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い経過措置を適用した投資信託の一部については、従前の取扱いを踏襲し、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式(※1)(※2) | 3,589 |
| 投資事業組合出資金(※3) | 20,289 |
| 外貨外国株式(※1) | 0 |
(※1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) 非上場株式について減損処理を行っておりません。
(※3) 組合出資金等については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金(※1) | 1,712,633 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 197,714 | 295,398 | 250,549 | 187,827 | 262,790 | 997,145 |
| 満期保有目的の債券 | - | 10,501 | 897 | - | - | - |
| うち国債 | - | 10,501 | 897 | - | - | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 197,714 | 284,896 | 249,652 | 187,827 | 262,790 | 997,145 |
| うち国債 | 95,567 | 84,605 | 88,813 | 44,880 | 95,923 | 273,560 |
| 地方債 | 14,795 | 32,665 | 37,954 | 100,727 | 106,241 | 462,416 |
| 社債 | 60,848 | 78,197 | 85,919 | 10,514 | 11,325 | 66,365 |
| その他 | 26,502 | 89,427 | 36,964 | 31,705 | 49,299 | 194,802 |
| 貸出金(※2) | 1,377,755 | 1,061,628 | 729,145 | 462,804 | 499,004 | 1,033,842 |
| 合計 | 3,288,103 | 1,357,026 | 979,694 | 650,632 | 761,794 | 2,030,988 |
(※1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(※2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの68,238百万円、期間の定めのないもの26,770百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預け金(※1) | 1,458,195 | - | - | - | - | - |
| 有価証券 | 157,611 | 272,627 | 353,254 | 166,209 | 218,791 | 881,413 |
| 満期保有目的の債券 | 5,099 | 6,299 | 200 | - | 1,700 | - |
| うち国債 | 5,099 | 6,299 | - | - | - | - |
| 地方債 | - | - | 200 | - | 1,700 | - |
| その他有価証券のうち 満期があるもの | 152,512 | 266,328 | 353,054 | 166,209 | 217,091 | 881,413 |
| うち国債 | 51,260 | 36,447 | 93,204 | 56,670 | 90,028 | 225,902 |
| 地方債 | 21,063 | 14,038 | 73,425 | 85,708 | 103,591 | 467,256 |
| 社債 | 37,091 | 97,813 | 91,745 | 10,405 | 16,912 | 70,148 |
| その他 | 43,096 | 118,029 | 94,678 | 13,425 | 6,560 | 118,105 |
| 貸出金(※2) | 1,454,187 | 1,098,913 | 783,954 | 509,150 | 524,844 | 1,085,956 |
| 合計 | 3,069,994 | 1,371,541 | 1,137,208 | 675,359 | 743,636 | 1,967,369 |
(※1) 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて開示しております。
(※2) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの81,259百万円、期間の定めのないもの28,673百万円は含めておりません。
(注3) 預金、譲渡性預金、債券貸借取引受入担保金及び借用金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 7,401,093 | 204,876 | 43,537 | 223 | 775 | - |
| 譲渡性預金 | 210,705 | 462 | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 588,355 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 661,811 | 7,252 | 3,312 | 669 | 537 | 550 |
| 合計 | 8,861,966 | 212,590 | 46,850 | 893 | 1,312 | 550 |
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 3年以内 | 3年超 5年以内 | 5年超 7年以内 | 7年超 10年以内 | 10年超 | |
| 預金(※) | 7,688,805 | 179,727 | 42,919 | 308 | 877 | - |
| 譲渡性預金 | 154,339 | 1,150 | - | - | - | - |
| 債券貸借取引受入担保金 | 423,430 | - | - | - | - | - |
| 借用金 | 307,098 | 2,467 | 1,526 | 548 | 471 | 492 |
| 合計 | 8,573,673 | 183,344 | 44,445 | 856 | 1,349 | 492 |
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | - | 23,000 | - | 23,000 |
| 商品有価証券及び有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 324 | 2,510 | - | 2,834 |
| その他有価証券(※1) | ||||
| 株式 | 123,589 | - | - | 123,589 |
| 国債 | 672,055 | 11,295 | - | 683,351 |
| 地方債 | - | 754,802 | - | 754,802 |
| 社債 | - | 209,589 | 103,581 | 313,171 |
| その他 | 121,682 | 264,531 | 9,267 | 395,481 |
| 資産計 | 917,651 | 1,265,728 | 112,849 | 2,296,229 |
| デリバティブ取引(※2) | ||||
| 金利関連 | - | (578) | - | (578) |
| 通貨関連 | - | (41,026) | - | (41,026) |
| 債券関連 | 5 | - | - | 5 |
| デリバティブ取引計 | 5 | (41,604) | - | (41,599) |
(※1) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に従い、経過措置を適用した投資信託の一部については上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は203,392百万円であります。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | - | 20,000 | - | 20,000 |
| 商品有価証券及び有価証券 | ||||
| 売買目的有価証券 | ||||
| 国債・地方債等 | 256 | 1,766 | - | 2,023 |
| その他有価証券(※1) | ||||
| 株式 | 110,259 | - | - | 110,259 |
| 国債 | 552,442 | 1,071 | - | 553,513 |
| 地方債 | - | 765,083 | - | 765,083 |
| 社債 | - | 224,601 | 99,515 | 324,116 |
| その他 | 177,606 | 344,455 | 6,911 | 528,972 |
| 資産計 | 840,564 | 1,356,977 | 106,426 | 2,303,969 |
| デリバティブ取引(※2) | ||||
| 金利関連 | - | (4,116) | - | (4,116) |
| 通貨関連 | - | (46,551) | - | (46,551) |
| 債券関連 | (29) | - | - | (29) |
| デリバティブ取引計 | (29) | (50,667) | - | (50,696) |
(※1) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,122百万円であります。
第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表 (単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | 投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額 | 投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益 | |
| 損益に計上 | その他の包括利益に計上(※イ) | ||||||
| 877 | - | 57 | 186 | - | - | 1,122 | - |
(※イ)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 金銭の信託 | - | - | 4,600 | 4,600 |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 11,542 | - | - | 11,542 |
| 貸出金 | - | - | 5,250,461 | 5,250,461 |
| 資産計 | 11,542 | - | 5,255,061 | 5,266,603 |
| 預金 | - | 7,650,761 | - | 7,650,761 |
| 譲渡性預金 | - | 211,173 | - | 211,173 |
| 借用金 | - | 656,830 | 17,338 | 674,169 |
| 負債計 | - | 8,518,766 | 17,338 | 8,536,105 |
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| 国債 | 11,485 | - | - | 11,485 |
| 地方債 | - | 1,919 | - | 1,919 |
| 貸出金 | - | - | 5,550,365 | 5,550,365 |
| 資産計 | 11,485 | 1,919 | 5,550,365 | 5,563,769 |
| 預金 | - | 7,912,197 | - | 7,912,197 |
| 譲渡性預金 | - | 155,493 | - | 155,493 |
| 借用金 | - | 305,599 | 6,992 | 312,592 |
| 負債計 | - | 8,373,290 | 6,992 | 8,380,283 |
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2の時価に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
商品有価証券及び有価証券
商品有価証券及び有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式やETF、上場REIT、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
私募債につきましては、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付けに基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定した価格を時価としており、レベル3の時価に分類しております。
その他、相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、デフォルト率、等が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積り、現在価値を算定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、リスクフリーレートに、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たっては、観察できないインプットによる影響が重要であるため、レベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピングし、連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
これらの時価の算出に当たって、観察できないインプットによる影響が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており、主に債券先物取引や金利先物取引がこれに含まれます。
ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やブラック・ショールズ・モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル2の時価に分類しており、プレイン・バニラ型の金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| 社債 | ||||
| 私募債 | 現在価値技法 | 信用スプレッド | 0.028%～4.963% | 0.215% |
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できないインプット | インプットの範囲 | インプットの加重平均 |
| 有価証券 | ||||
| 社債 | ||||
| 私募債 | 現在価値技法 | 信用スプレッド | 0.028%～4.688% | 0.220% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に計上(※1) | その他の包括利益に計上(※2) | |||||||
| 商品有価証券及び有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 104,079 | △132 | △169 | △195 | - | - | 103,581 | - |
| その他 | 9,318 | - | 108 | △158 | - | - | 9,267 | - |
(※1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 当期の損益又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済の純額 | レベル3の時価への振替 | レベル3の時価からの振替 | 期末残高 | 当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益 | ||
| 損益に計上(※1) | その他の包括利益に計上(※2) | |||||||
| 商品有価証券及び有価証券 | ||||||||
| その他有価証券 | ||||||||
| 社債 | 103,581 | △12 | 131 | △4,186 | - | - | 99,515 | - |
| その他 | 9,267 | - | 30 | △2,387 | - | - | 6,911 | - |
(※1) 連結損益計算書の「その他業務費用」に含まれております。
(※2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)時価の評価のプロセスの説明
当行はバック部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めております。ミドル部門は使用するインプット及び算定結果としての時価が方針及び手続に準拠しているか妥当性を確認しております。またバック部門は当該確認結果に基づき時価のレベルの分類について判断しております。第三者から入手した相場価格を時価として利用する場合においては、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
信用スプレッド
信用スプレッドは当行の内部格付に基づく区分ごとに算定した推定値です。信用スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい低下(上昇)を生じさせます。
(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
Ⅰ 前連結会計年度
1.売買目的有価証券(2022年3月31日)
| 当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円) | |
| 売買目的有価証券 | △16 |
2.満期保有目的の債券(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 11,398 | 11,542 | 144 |
| 小計 | 11,398 | 11,542 | 144 | |
| 合計 | 11,398 | 11,542 | 144 | |
3.その他有価証券(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 111,731 | 52,739 | 58,991 |
| 債券 | 1,015,527 | 1,001,114 | 14,412 | |
| 国債 | 477,108 | 466,690 | 10,417 | |
| 地方債 | 373,108 | 370,058 | 3,050 | |
| 社債 | 165,309 | 164,365 | 944 | |
| その他 | 275,641 | 222,522 | 53,118 | |
| 外国債券 | 131,488 | 129,547 | 1,941 | |
| その他 | 144,152 | 92,975 | 51,176 | |
| 小計 | 1,402,899 | 1,276,376 | 126,522 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 11,858 | 14,091 | △2,233 |
| 債券 | 735,797 | 746,328 | △10,531 | |
| 国債 | 206,242 | 212,392 | △6,149 | |
| 地方債 | 381,693 | 385,206 | △3,513 | |
| 社債 | 147,861 | 148,729 | △868 | |
| その他 | 328,240 | 344,387 | △16,146 | |
| 外国債券 | 272,470 | 285,889 | △13,419 | |
| その他 | 55,770 | 58,497 | △2,727 | |
| 小計 | 1,075,895 | 1,104,807 | △28,911 | |
| 合計 | 2,478,795 | 2,381,183 | 97,611 | |
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 40,273 | 6,039 | 2,752 |
| 債券 | 280,291 | 5,487 | 3,248 |
| 国債 | 272,773 | 5,467 | 3,248 |
| 地方債 | 7,122 | 18 | - |
| 社債 | 395 | 1 | - |
| その他 | 478,396 | 7,674 | 10,121 |
| 外国債券 | 441,082 | 4,122 | 9,826 |
| その他 | 37,314 | 3,551 | 294 |
| 合計 | 798,961 | 19,200 | 16,122 |
5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、社債132百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
Ⅱ 当連結会計年度
1.売買目的有価証券(2023年3月31日)
| 当連結会計年度の損益に含まれた評価差額 (百万円) | |
| 売買目的有価証券 | △21 |
2.満期保有目的の債券(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 11,398 | 11,485 | 86 |
| 地方債 | 1,900 | 1,919 | 19 | |
| 小計 | 13,298 | 13,404 | 105 | |
| 合計 | 13,298 | 13,404 | 105 | |
3.その他有価証券(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 89,216 | 47,541 | 41,674 |
| 債券 | 726,150 | 717,231 | 8,919 | |
| 国債 | 383,905 | 376,867 | 7,038 | |
| 地方債 | 203,626 | 202,689 | 937 | |
| 社債 | 138,618 | 137,674 | 943 | |
| その他 | 209,209 | 175,015 | 34,193 | |
| 外国債券 | 116,979 | 115,281 | 1,698 | |
| その他 | 92,229 | 59,734 | 32,495 | |
| 小計 | 1,024,576 | 939,787 | 84,788 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 21,042 | 23,101 | △2,058 |
| 債券 | 916,562 | 932,094 | △15,532 | |
| 国債 | 169,607 | 171,694 | △2,086 | |
| 地方債 | 561,457 | 572,353 | △10,896 | |
| 社債 | 185,498 | 188,047 | △2,549 | |
| その他 | 325,373 | 345,833 | △20,459 | |
| 外国債券 | 253,379 | 267,321 | △13,942 | |
| その他 | 71,994 | 78,512 | △6,517 | |
| 小計 | 1,262,979 | 1,301,029 | △38,050 | |
| 合計 | 2,287,555 | 2,240,817 | 46,738 | |
4.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 59,763 | 15,373 | 1,007 |
| 債券 | 812,384 | 21,189 | 19,158 |
| 国債 | 753,490 | 21,095 | 18,366 |
| 地方債 | 53,937 | 92 | 755 |
| 社債 | 4,956 | 0 | 36 |
| その他 | 305,371 | 7,558 | 25,253 |
| 外国債券 | 266,349 | 582 | 24,953 |
| その他 | 39,022 | 6,975 | 300 |
| 合計 | 1,177,519 | 44,121 | 45,419 |
5.減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く。)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式532百万円及び社債12百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50%以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30%以上50%未満下落した銘柄については、過去1年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施しております。
(金銭の信託関係)
Ⅰ 前連結会計年度
1.運用目的の金銭の信託(2022年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 当連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円) | |
| 運用目的の金銭の信託 | 23,000 | - |
2.満期保有目的の金銭の信託(2022年3月31日)
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2022年3月31日)
| 連結貸借 対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | うち連結貸借 対照表計上額 が取得原価を 超えるもの (百万円) | うち連結貸借 対照表計上額 が取得原価を 超えないもの (百万円) | |
| その他の金銭の信託 | 4,600 | 4,600 | - | - | - |
Ⅱ 当連結会計年度
1.運用目的の金銭の信託(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 当連結会計年度の損益に 含まれた評価差額(百万円) | |
| 運用目的の金銭の信託 | 20,000 | - |
2.満期保有目的の金銭の信託(2023年3月31日)
該当ありません。
3.その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)(2023年3月31日)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
Ⅰ 前連結会計年度
○ その他有価証券評価差額金(2022年3月31日)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
| 金額(百万円) | |
| 評価差額 | 97,088 |
| その他有価証券 | 97,088 |
| (△)繰延税金負債 | 29,480 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 67,608 |
| (△)非支配株主持分相当額 | - |
| その他有価証券評価差額金 | 67,608 |
Ⅱ 当連結会計年度
○ その他有価証券評価差額金(2023年3月31日)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
| 金額(百万円) | |
| 評価差額 | 46,680 |
| その他有価証券 | 46,680 |
| (△)繰延税金負債 | 13,830 |
| その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 32,850 |
| (△)非支配株主持分相当額 | - |
| その他有価証券評価差額金 | 32,850 |
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | ||||
| 受取変動・支払固定 | 49,087 | 48,687 | 386 | 386 | |
| 受取固定・支払変動 | 46,320 | 46,320 | △39 | △39 | |
| 合計 | ― | ― | 346 | 346 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 金利スワップ | ||||
| 受取変動・支払固定 | 62,723 | 59,377 | 1,263 | 1,263 | |
| 受取固定・支払変動 | 59,165 | 56,419 | △805 | △805 | |
| 合計 | ― | ― | 457 | 457 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 544,660 | 445,645 | 154 | 154 |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 90,700 | 64,376 | △2,100 | △2,100 | |
| 買建 | 84,413 | 61,388 | 3,041 | 3,041 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | 6,294 | 3,009 | △215 | 107 | |
| 買建 | 6,294 | 3,009 | 215 | △59 | |
| 合計 | ― | ― | 1,095 | 1,143 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 店頭 | 通貨スワップ | 1,017,336 | 970,582 | △21 | △21 |
| 為替予約 | |||||
| 売建 | 90,391 | 70,931 | △1,691 | △1,691 | |
| 買建 | 86,927 | 68,246 | 3,238 | 3,238 | |
| 通貨オプション | |||||
| 売建 | 4,600 | 2,014 | △82 | 73 | |
| 買建 | 4,600 | 2,014 | 82 | △50 | |
| 合計 | ― | ― | 1,525 | 1,549 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | ||||
| 売建 | 1,203 | - | 5 | 5 | |
| 買建 | - | - | - | - | |
| 合計 | ― | ― | 5 | 5 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | ||||
| 売建 | 1,600 | - | △29 | △29 | |
| 買建 | - | - | - | - | |
| 合計 | ― | ― | △29 | △29 | |
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理 方法 | 金利スワップ | ||||
| 受取変動・支払固定 | 貸出金、その他 有価証券(債券) | 350,943 | 242,819 | △924 | |
| 合計 | ― | ― | ― | △924 | |
(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理 方法 | 金利スワップ | ||||
| 受取変動・支払固定 | 貸出金、その他 有価証券(債券) | 431,106 | 421,130 | △4,573 | |
| 合計 | ― | ― | ― | △4,573 | |
(注)「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理 方法 | 資金関連スワップ | コールローン | 83,219 | - | 555 |
| 通貨スワップ | 貸出金 | 316,756 | 228,935 | △503 | |
| 合計 | ― | ― | ― | 51 | |
(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| ヘッジ会計 の方法 | 種類 | ヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理 方法 | 資金関連スワップ | コールローン | 22,566 | - | 106 |
| 通貨スワップ | 貸出金 | 405,763 | 256,432 | △309 | |
| 合計 | ― | ― | ― | △203 | |
(注)「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては主に退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定については簡便法を採用しております。
なお、当行においては、退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 退職給付債務の期首残高 | 65,867 | 61,490 |
| 勤務費用 | 1,962 | 1,725 |
| 利息費用 | 129 | 122 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 104 | 65 |
| 退職給付の支払額 | △2,390 | △1,669 |
| 過去勤務費用の発生額 | △4,182 | - |
| その他 | - | 0 |
| 連結の範囲の変更による減少額 | - | △166 |
| 退職給付債務の期末残高 | 61,490 | 61,568 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 年金資産の期首残高 | 59,242 | 59,685 |
| 期待運用収益 | 1,313 | 1,376 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △1,083 | △2,875 |
| 事業主からの拠出額 | 1,499 | 1,449 |
| 退職給付の支払額 | △1,287 | △1,358 |
| その他 | - | - |
| 年金資産の期末残高 | 59,685 | 58,279 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 61,121 | 61,342 |
| 年金資産 | △59,685 | △58,279 |
| 1,435 | 3,063 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 369 | 225 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,804 | 3,289 |
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 退職給付に係る負債 | 1,804 | 3,289 |
| 退職給付に係る資産 | - | - |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,804 | 3,289 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 勤務費用 | 1,962 | 1,725 |
| 利息費用 | 129 | 122 |
| 期待運用収益 | △1,313 | △1,376 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | 1,098 | 1,406 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △69 | △418 |
| その他 | △3 | △7 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,803 | 1,451 |
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 過去勤務費用 | 4,113 | △418 |
| 数理計算上の差異 | △88 | △1,534 |
| 合計 | 4,024 | △1,952 |
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
| (百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 未認識過去勤務費用 | 4,113 | 3,694 |
| 未認識数理計算上の差異 | △9,093 | △10,627 |
| その他 | - | - |
| 合計 | △4,980 | △6,932 |
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||
| 投資信託 | 33.2 | % | 23.5 | % |
| 現金及び預金 | 11.4 | % | 20.7 | % |
| 株式 | 18.1 | % | 18.2 | % |
| 債券 | 11.0 | % | 10.0 | % |
| 一般勘定 | 7.4 | % | 7.7 | % |
| その他 | 18.9 | % | 19.9 | % |
| 合計 | 100 | % | 100 | % |
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43.3%、当連結会計年度42.0%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 割引率 | 0.200% | 0.200% |
| 長期期待運用収益率 | 1.946%～2.530% | 2.100%～2.622% |
(注) 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用していることから、予定昇給率の適用は行っておりません。
3 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度193百万円、当連結会計年度196百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
当行は、2022年10月3日付で株式移転により株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループを設立しました。
これに伴い、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ設立前に当行が発行していた新株予約権は、2022年10月3日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループの新株予約権を交付したため、該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||
| 繰延税金資産 | |||||
| 貸倒引当金 | 15,206 | 百万円 | 15,075 | 百万円 | |
| その他有価証券評価損 | 8,815 | 百万円 | 11,605 | 百万円 | |
| 退職給付に係る負債 | 7,967 | 百万円 | 8,440 | 百万円 | |
| 減価償却費 | 3,989 | 百万円 | 3,893 | 百万円 | |
| 繰延ヘッジ損 | 1,677 | 百万円 | 2,207 | 百万円 | |
| 固定資産減損損失 | 1,276 | 百万円 | 1,246 | 百万円 | |
| 有価証券評価減 | 753 | 百万円 | 532 | 百万円 | |
| 賞与引当金 | 515 | 百万円 | 492 | 百万円 | |
| ソフトウェア | 435 | 百万円 | 450 | 百万円 | |
| その他 | 1,245 | 百万円 | 1,135 | 百万円 | |
| 繰延税金資産小計 | 41,882 | 百万円 | 45,079 | 百万円 | |
| 評価性引当額 | △1,943 | 百万円 | △1,853 | 百万円 | |
| 繰延税金資産合計 | 39,938 | 百万円 | 43,226 | 百万円 | |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他有価証券評価益 | △38,266 | 百万円 | △25,410 | 百万円 | |
| 繰延ヘッジ益 | △1,410 | 百万円 | △750 | 百万円 | |
| 固定資産圧縮積立金 | △235 | 百万円 | △235 | 百万円 | |
| その他 | △12 | 百万円 | △0 | 百万円 | |
| 繰延税金負債合計 | △39,924 | 百万円 | △26,395 | 百万円 | |
| 繰延税金資産(△負債)の純額 | 14 | 百万円 | 16,830 | 百万円 | |
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||
| 法定実効税率 | 30.5 | % | - | % | |
| (調整) | |||||
| 交際費等永久に損金算入されない項目 | 0.2 | % | - | % | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 | % | - | % | |
| 評価性引当額 | △2.9 | % | - | % | |
| その他 | 0.7 | % | - | % | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.6 | % | - | % | |
※ 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
(共通支配下の取引等)
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及び事業の内容 株式移転完全子会社 株式会社中国銀行(銀行業)
(2)企業結合日 2022年10月3日
(3)企業結合の法的形式 単独株式移転による持株会社設立
(4)結合後企業の名称 株式移転設立完全親会社 株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ
(5)その他取引の概要に関する事項
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループは、金融を中心とした総合サービス業へ進化することで、地域社会の持続的な発展への貢献とちゅうぎんグループ全体の企業価値向上を目指すことを目的に設立されました。
なお、同社は同社の完全子会社である当行の保有する、中銀リース株式会社、中銀証券株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社C キューブ・コンサルティングの7社並びに当行の非連結子会社である株式会社せとのわ1社の計8社の全株式を、当行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月3日付で取得し、当該8社を同社の直接出資会社としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
| 経常収益(注1) | 128,565 | 175,898 |
| うち役務取引等収益(注2) | 19,249 | 21,071 |
| 預金・貸出業務 | 6,514 | 7,898 |
| 為替業務 | 5,182 | 4,834 |
| 証券関連業務 | 2,866 | 2,296 |
| 代理業務 | 1,664 | 2,731 |
| 保護預かり・貸金庫業務 | 153 | 147 |
| 保証業務 | 452 | 439 |
| その他業務 | 2,415 | 2,723 |
| うち信託報酬 | 0 | 0 |
| 顧客との契約から生じる経常収益 | 20,780 | 16,874 |
| 上記以外の経常収益(注1) | 107,785 | 159,023 |
| 経常収益合計(注1) | 128,565 | 175,898 |
(注1)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(注2)企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当行グループは、当行及び連結子会社3社で構成され、銀行業務を中心とした金融サービスを提供しており、「銀行業」を報告セグメントとしております。
2 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、従来「その他」に含めておりました株式会社CBS、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。
また、2022年10月3日付で、当行が保有する連結子会社7社(中銀リース株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株式会社、中銀証券株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズ、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズ、株式会社Cキューブ・コンサルティング)の全株式を株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループへ現物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。
これにより、従来「銀行業」、「リース業」及び「証券業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度から当行グループの報告セグメントを「銀行業」のみに変更しております。
従って、当連結会計年度のセグメント情報に記載した、「リース業」、「証券業」及び「その他」の金額は、連結除外となった7社の第2四半期連結累計期間のものとなっております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
4 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | 計 | |||||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 110,175 | 13,103 | 3,351 | 126,630 | 1,935 | 128,565 | - | 128,565 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 1,890 | 236 | 72 | 2,199 | 173 | 2,372 | △2,372 | - |
| 計 | 112,065 | 13,339 | 3,424 | 128,829 | 2,108 | 130,938 | △2,372 | 128,565 |
| セグメント利益 | 24,940 | 248 | 541 | 25,730 | 572 | 26,303 | △498 | 25,804 |
| セグメント資産 | 10,179,616 | 43,420 | 9,344 | 10,232,381 | 10,334 | 10,242,715 | △34,505 | 10,208,209 |
| セグメント負債 | 9,641,488 | 25,815 | 4,548 | 9,671,852 | 4,436 | 9,676,288 | △20,493 | 9,655,795 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 3,971 | 420 | 4 | 4,396 | 4 | 4,400 | 59 | 4,460 |
| 資金運用収益 | 66,728 | 116 | 2 | 66,846 | 139 | 66,986 | △575 | 66,411 |
| 資金調達費用 | 5,224 | 92 | 1 | 5,318 | 0 | 5,318 | △61 | 5,256 |
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 財務諸表 計上額 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | 計 | |||||
| 経常収益 | ||||||||
| 外部顧客に対する 経常収益 | 166,415 | 6,832 | 1,609 | 174,857 | 1,040 | 175,898 | - | 175,898 |
| セグメント間の 内部経常収益 | 1,130 | 174 | 32 | 1,337 | 139 | 1,477 | △1,477 | - |
| 計 | 167,546 | 7,006 | 1,642 | 176,195 | 1,180 | 177,376 | △1,477 | 175,898 |
| セグメント利益 | 30,360 | 188 | 220 | 30,769 | 228 | 30,998 | △643 | 30,355 |
| セグメント資産 | 9,801,893 | - | - | 9,801,893 | - | 9,801,893 | - | 9,801,893 |
| セグメント負債 | 9,314,344 | - | - | 9,314,344 | - | 9,314,344 | - | 9,314,344 |
| その他の項目 | ||||||||
| 減価償却費 | 2,588 | 244 | 3 | 2,836 | 2 | 2,838 | 40 | 2,879 |
| 資金運用収益 | 93,465 | 124 | 0 | 93,590 | 120 | 93,711 | △571 | 93,139 |
| 資金調達費用 | 28,104 | 52 | 0 | 28,156 | 0 | 28,156 | △36 | 28,119 |
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業等を含んでおります。
3.調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
4.2022年4月1日付、5月30日付、9月1日付でそれぞれ新規設立した、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズはファンド運営業、株式会社ちゅうぎんヒューマンイノベーションズは人材紹介業、株式会社Cキューブ・コンサルティングはコンサルティング業として、「その他」に含めております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 サービスごとの情報
| (単位:百万円) | |||||
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 45,180 | 38,881 | 19,250 | 25,253 | 128,565 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 サービスごとの情報
| (単位:百万円) | |||||
| 貸出業務 | 有価証券 投資業務 | 役務取引業務 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客に対する経常収益 | 60,345 | 75,223 | 21,072 | 19,257 | 175,898 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | 計 | |||
| 減損損失 | 505 | - | - | 505 | - | 505 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 銀行業 | リース業 | 証券業 | 計 | |||
| 減損損失 | 55 | - | - | 55 | - | 55 |
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当ありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当ありません。
(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 西山 強志 | ― | ― | 会社役員 | ― | 資金貸借 | 資金の貸付 (注) | 平均残高 27 | 貸出金 | 26 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | (有)流尾 | 岡山県 浅口市 | 3 | 帽子製造業 | ― | 資金貸借 | 資金の貸付 (注) | 平均残高 33 | 貸出金 | 33 |
| (株)ニシテクノ | 岡山県 岡山市南区 | 20 | 土木工事業 | ― | 資金貸借 | 資金の貸付 (注) | 平均残高 529 | 貸出金 | 510 | |
| (株)エヌアート | 岡山県 倉敷市 | 40 | 土木工事業 | ― | 資金貸借 | 資金の貸付 (注) | 平均残高 17 | 貸出金 | 18 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案して、条件を決定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の 名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (百万円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有 (被所有)割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員及びその近親者 | 西山 強志 | ― | ― | 会社役員 | ― | 資金貸借 | 資金の貸付 (注) | 平均残高 25 | 貸出金 | 23 |
| 役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | (株)ニシテクノ | 岡山県 岡山市南区 | 20 | 土木工事業 | ― | 資金貸借 | 資金の貸付 (注) | 平均残高 487 | 貸出金 | 462 |
| (株)エヌアート | 岡山県 倉敷市 | 40 | 土木工事業 | ― | 資金貸借 | 資金の貸付 (注) | 平均残高 17 | 貸出金 | 16 |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
資金の貸付については、市場金利等を勘案して、条件を決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社ちゅうぎんフィナンシャルグループ(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,972円57銭 | 2,638円65銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 98円43銭 | 116円33銭 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 98円30銭 | -銭 |
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
(1) 1株当たり純資産額
| 前連結会計年度末 (2022年3月31日) | 当連結会計年度末 (2023年3月31日) | ||
| 純資産の部の合計額 | 百万円 | 552,414 | 487,548 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 256 | - |
| うち新株予約権 | 百万円 | 256 | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 552,158 | 487,548 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式の数 | 千株 | 185,751 | 184,771 |
(2) 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | ||
| 1株当たり当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 18,374 | 21,513 |
| 普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 18,374 | 21,513 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 186,666 | 184,930 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | - | - |
| 普通株式増加数 | 千株 | 247 | - |
| うち新株予約権 | 千株 | 247 | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 | ― | ― |
(注)当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないので記載しておりません。
⑤ (連結附属明細表)
(社債明細表)
| 会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 利率 (%) | 担保 | 償還期限 |
| 当行 | 第1回期限前償還条項付無担保社債 (実質破綻時免除特約及び劣後特約付) | 2020年 10月15日 | 10,000 | 10,000 | 0.78 | なし | 2030年 10月15日 |
| 合計 | ― | ― | 10,000 | 10,000 | ― | ― | ― |
(注) 連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | |
| 金額(百万円) | - | - | - | - | - |
(借入金等明細表)
| 区分 | 当期首残高 (百万円) | 当期末残高 (百万円) | 平均利率 (%) | 返済期限 |
| 借用金 | 674,134 | 312,605 | 1.168 | ― |
| 借入金 | 674,134 | 312,605 | 1.168 | 2023年4月～ 2037年4月 |
| コマーシャル・ペーパー | 55,017 | 46,530 | 4.978 | 2023年4月～ 2023年5月 |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 218 | 220 | ― | ― |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,360 | 1,159 | ― | 2024年4月～ 2029年7月 |
(注) 1 「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。
3 借入金、コマーシャル・ペーパー及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | |
| 借入金(百万円) | 307,098 | 1,373 | 1,094 | 913 | 612 |
| コマーシャル・ペーパー(百万円) | 46,530 | - | - | - | - |
| リース債務(百万円) | 220 | 220 | 218 | 217 | 216 |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
(資産除去債務明細表)
該当ありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
