有価証券報告書-第3期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)戦略
①気候変動に関する事項
(経営戦略)
社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022年4月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。中でも、気候変動はちゅうぎんグループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、経営理念や経営ビジョンに基づきサステナビリティ経営の戦略の一つとして取組みを強化していきます。
(リスクと機会)
気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引先ならびにちゅうぎんグループへの影響を把握することが重要な視点と考えます。
気候変動対応をビジネス機会として捉え、中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援をおこなうことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。
(シナリオ分析)
気候変動リスクがちゅうぎんグループの財務に及ぼす影響を把握・分析することで、脱炭素経営を高度化させ、お取引先との対話(エンゲージメント)を強化していくことを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析をおこなっています。
● 移行リスク
脱炭素対応の必要性と中国銀行のエクスポージャーの2つの観点から分析をおこなうセクターを選定し、IEA(国際エネルギー機関)のシナリオに基づき、脱炭素社会への移行に伴うお取引先ならびに中国銀行への影響を分析しました。
脱炭素社会への移行に向け、改めてお取引先の事業構造転換を支援することの重要性を認識しました。
● 物理的リスク
中国銀行の主要営業基盤である岡山県などにおいては、「平成30年7月豪雨(西日本豪雨)」などによる大規模な洪水被害を経験しており、2050年までに水災等発生に伴い想定される被害の影響額を分析しました。
物理的リスクに関する分析結果は、2050年までの与信コスト増加額合計が最大50億円となりました。単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、1年あたりでは2億円程度となり、影響は限定的であると評価しています。
(炭素関連資産)
2025年3月末の中国銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は、「36.1%」となっています。
(※)日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターとみなし集計。再生可能エネルギー発電事業者は除く。
(脱炭素に関するエンゲージメント)
(1)脱炭素に関するエンゲージメント戦略の概観
ちゅうぎんグループは、投融資ポートフォリオのカーボンニュートラルの実現に向けて地域・お客さま支援の体制整備を進めてきました。
現在の中期経営計画で掲げる『地方創生SDGsの「深化」』では脱炭素化支援を重点領域に位置付けて各種の取組みを推進しています。
サービスの提供体制においては、グループの中核である中国銀行に加え、Cキューブ・コンサルティング(コンサルティング)、ちゅうぎんエナジー(太陽光PPA事業等)、中銀リース(リース業)などグループ一体となった支援体制を構築しています。
金融・非金融支援の体制のもと地域・お客さまにはファイナンス・コンサルティングの両面でお客さまの事業規模やフェーズに沿った価値提供をおこないます。
これらの体制整備やお客さま支援、ソリューションの実施事項についてPDCAを回していく構図を「エンゲージメント戦略の概観」として体系的に表しています。
このPDCAを回していくことでちゅうぎんグループとしての中期経営計画の達成や開示の充実を図りつつ、地域・お客さまに対しては地域の脱炭素化およびサステナビリティ向上に貢献していく方針です。
(2)エンゲージメント活動のアプローチ
ちゅうぎんグループは、ファイナンスド・エミッション(FE)の対応に向けたエンゲージメント活動の実施が持続可能な地域発展の実現につながると考えています。
お客さまのCO2排出量削減を支援するにあたり、エンゲージメント活動のアプロ―チについて検討をおこないました。
(3)お客さまのサステナビリティ向上を支援するソリューション
「お客さまとの積極的なエンゲージメント活動」および「コンサルティング・ファイナンス両面の支援」により地域全体のサステナビリティ向上をグループ一体となって推進することを中期経営計画で掲げています。
お客さまの取組みフェーズに沿ったソリューションのラインアップは次のとおりです。
(取組み事例)ちゅうぎんGXボードを起点としたエンゲージメント
・中国銀行は、2024年8月に温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービスである「ちゅうぎんGXボード」の取扱いを開始しました。
・本サービスは、脱炭素経営の起点となる排出量・可視化に加え、各種レポートの出力による開示支援に対応しており、中国銀行では、地域社会の脱炭素化の機運醸成を後押しするため、本サービスを中小企業でも利用しやすい操作性、価格設定で提供しています。
・ちゅうぎんグループでは、本サービスの提供をきっかけに、お客さまと脱炭素に向けた課題を共有するとともに、温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な目標や計画の策定など、各種コンサルティングやファイナンスの支援に、グループ一体で取組むことで、地域社会の脱炭素化を支援してまいります。
②人的資本に関する事項
ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
(人財の育成に関する方針)
ちゅうぎんグループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ経営理念を掲げており、「従業員」も重要なステークホルダーと位置付けています。
人事戦略のコンセプトは「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍する」ことです。多様で自由な発想による組織の活性化のため、ダイバーシティ&インクルージョンを更に推し進めるとともに、業務軸の拡大を実現するため、従業員に対して多種多様なキャリアパスを提供し、専門性を持った人財を育成することを目指します。
従業員一人ひとりの自律的な「挑戦」をサポートし、ちゅうぎんグループの従業員として、さらには地域・社会の一員として自己実現できるよう人的資本へ積極的に投資することで、経営戦略を推し進め、グループ経営理念を実現できる人財の育成を進めます。
<～自律的な『挑戦』をサポート～ 公的資格の取得状況>2025年3月31日現在
お客さまの多様なニーズに臨機応変に対応するためには、様々なジャンルに精通した人財がいることが重要です。ちゅうぎんグループでは、資格取得に対する『勉学奨励制度』や認定資格の資格継続の補助等、従業員のスキルアップ支援にも注力しています。
<～自律的な『挑戦』をサポート～ キャリアチャレンジの応募状況>
従業員に高いモチベーションを持って業務に取組んでもらうためには、従業員が自律的にキャリアを描き、それが実現できる仕組みが重要です。ちゅうぎんグループでは、従業員が自ら手を挙げて、自身が描いたキャリアにチャレンジしていくことを後押しするため、『キャリアチャレンジ制度』として、行内外の研修への参加を公募する「スキルチャレンジ」、外部への研修出向を公募する「ジョブチャレンジ」、本部への配属を公募する「本部公募制」を設けており、いずれも利用者は増加傾向にあります。
<多様性への取組実績>2025年3月31日現在
(社内環境整備に関する方針)
ちゅうぎんグループでは、従業員一人ひとりが理想の働き方を実現できるよう、社内環境整備に取組んでいます。
多様な働き方を尊重するため、転居を伴う転勤の選択制、スーパーフレックスタイム制度、テレワーク勤務、時間単位の年次有給制度等を整備しています。
また、両立支援および少子化対策の一環として、継続的に育児・介護休業制度等の拡充に取組んでいます。育児関連としては、育児短時間勤務制度の対象期間を小学3年生修了まで延長しました。介護関連としては、介護休暇の対象となる家族の範囲を要支援状態まで拡大しました。その他にも、配偶者の転勤への同行や妊活(不妊治療)等、従業員が様々なライフイベントの際に、安心して働き続けることができ、多様なキャリア・経験を活かせるよう「キャリアデザイン休職制度」をはじめとした長期休職制度等、各種制度面の拡充に取組んでいます。
合わせて、制度を必要なタイミングで利用できるよう、研修等を通じて周知を行うとともに、介護離職防止やメンタルヘルス等をテーマとしたD&I勉強会を開催し、制度利用者だけではなく、周囲の従業員の理解浸透にも取組んでいます。
イノベーション創出の土台形成として、従業員一人ひとりが個性や強みを発揮し、活躍できる環境整備を進めています。「フラットミーティング(自部署の「ありたい姿」の実現のために、これまでの当たり前を問い直し、仲間と一緒に解決していくための「場」)」の実施や、役員から直接現場従業員へグループ方針などを伝え、意見交換する「場」として「『今』と『これから』を語る会」の開催などに取組んでいます。
また、従業員の資産形成支援として、従業員持株会向けRS(譲渡制限付き株式)の給付、選択型の確定拠出年金制度等、ファイナンシャル・ウェルネスの実現に向け取組んでいます。
従業員一人ひとりの心身の健康およびウェルビーイングの実現とパフォーマンスの発揮を目指し、健康経営宣言を策定しています。健康保険組合および産業医・保健師と連携しながら、アブセンティーズム(※1)・プレゼンティーズム(※2)、ワーク・エンゲージメントを指標に従業員の心身の健康保持、予防、増進を図っています。一人ひとりがセルフケアによる健康PDCAサイクルを回し、健康増進への取組みに積極的な状態を目指し、引き続きさまざまな取組みをおこなってまいります。
ちゅうぎんグループでは心身の健康を支援し、「働きがいと成長の場」を提供することで、一人ひとりが輝き、地域社会の発展への貢献、従業員のエンゲージメント向上、企業成長につなげていきます。
(※1)アブセンティーズム…「疾病出勤」
出勤しているものの何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状況のこと
(※2)プレゼンティーズム…「仕事を欠勤している状態」
心身の不調で業務自体行えない状態のこと
<～ワークライフバランスの充実～ 有給休暇、超過勤務の状況>ちゅうぎんグループでは、多様な人財が働きがいを持ち、いきいきと働けることが、お客さまへの付加価値の高いサービスにつながると考え、働き方改革に取り組んでいます。その一環として「テレワーク制度」やコアタイムなしの「スーパーフレックス制度勤務」などを活用し、グループ全体で時間外労働抑制や有給休暇の取得促進にも取り組んでいます。
2024年度実績
<～従業員エンゲージメント向上～ エンゲージメントサーベイ結果>
2023年度より従業員エンゲージメントの定義とエンゲージメントスコア3指標を定め、年に1度実施するエンゲージメントサーベイを活用して組織内の状況把握と課題解決のために議論を行い、早期に具体的なアクションに結び付け、継続的なエンゲージメントスコアの向上を目指しています。
2024年度の調査における設問は全69問、回答率は92.4%、エンゲージメントスコアを含む全設問においてスコアは上昇しました。これらを前回以降の施策実施等の効果と捉えると共に継続的なエンゲージメント向上にむけた取組みを実施して参ります。
①気候変動に関する事項
(経営戦略)
社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題として認識し、「地域社会の発展への貢献」と「企業価値の向上」の永続的な好循環を創り出すことを目指し、2022年4月に「ちゅうぎんグループサステナビリティ基本方針」を制定しました。中でも、気候変動はちゅうぎんグループおよびステークホルダーにおける重要課題であり、経営理念や経営ビジョンに基づきサステナビリティ経営の戦略の一つとして取組みを強化していきます。
(リスクと機会)
気候変動に関する経営戦略策定やリスク管理強化には、気候変動関連のリスクと機会を評価し、お取引先ならびにちゅうぎんグループへの影響を把握することが重要な視点と考えます。
気候変動対応をビジネス機会として捉え、中長期的な目線でお取引先や地域のお客さまの課題やニーズを理解し、気候変動対応や脱炭素社会への移行の支援をおこなうことで、投融資をはじめとしたソリューションの提供などのビジネス機会の創出・拡大に取組んでいます。
(シナリオ分析)
気候変動リスクがちゅうぎんグループの財務に及ぼす影響を把握・分析することで、脱炭素経営を高度化させ、お取引先との対話(エンゲージメント)を強化していくことを目的として、「移行リスク」「物理的リスク」についてシナリオ分析をおこなっています。
● 移行リスク
脱炭素対応の必要性と中国銀行のエクスポージャーの2つの観点から分析をおこなうセクターを選定し、IEA(国際エネルギー機関)のシナリオに基づき、脱炭素社会への移行に伴うお取引先ならびに中国銀行への影響を分析しました。
脱炭素社会への移行に向け、改めてお取引先の事業構造転換を支援することの重要性を認識しました。
● 物理的リスク
中国銀行の主要営業基盤である岡山県などにおいては、「平成30年7月豪雨(西日本豪雨)」などによる大規模な洪水被害を経験しており、2050年までに水災等発生に伴い想定される被害の影響額を分析しました。
物理的リスクに関する分析結果は、2050年までの与信コスト増加額合計が最大50億円となりました。単年度では相応の影響が生じる可能性はありますが、1年あたりでは2億円程度となり、影響は限定的であると評価しています。
(炭素関連資産)
2025年3月末の中国銀行の貸出金等に占める炭素関連資産の割合は、「36.1%」となっています。
(※)日銀業種分類をベースにお取引先の主たる事業に該当する業種を対象セクターとみなし集計。再生可能エネルギー発電事業者は除く。
(脱炭素に関するエンゲージメント)
(1)脱炭素に関するエンゲージメント戦略の概観
ちゅうぎんグループは、投融資ポートフォリオのカーボンニュートラルの実現に向けて地域・お客さま支援の体制整備を進めてきました。
現在の中期経営計画で掲げる『地方創生SDGsの「深化」』では脱炭素化支援を重点領域に位置付けて各種の取組みを推進しています。
サービスの提供体制においては、グループの中核である中国銀行に加え、Cキューブ・コンサルティング(コンサルティング)、ちゅうぎんエナジー(太陽光PPA事業等)、中銀リース(リース業)などグループ一体となった支援体制を構築しています。
金融・非金融支援の体制のもと地域・お客さまにはファイナンス・コンサルティングの両面でお客さまの事業規模やフェーズに沿った価値提供をおこないます。
これらの体制整備やお客さま支援、ソリューションの実施事項についてPDCAを回していく構図を「エンゲージメント戦略の概観」として体系的に表しています。
このPDCAを回していくことでちゅうぎんグループとしての中期経営計画の達成や開示の充実を図りつつ、地域・お客さまに対しては地域の脱炭素化およびサステナビリティ向上に貢献していく方針です。
(2)エンゲージメント活動のアプローチ
ちゅうぎんグループは、ファイナンスド・エミッション(FE)の対応に向けたエンゲージメント活動の実施が持続可能な地域発展の実現につながると考えています。
お客さまのCO2排出量削減を支援するにあたり、エンゲージメント活動のアプロ―チについて検討をおこないました。
(3)お客さまのサステナビリティ向上を支援するソリューション
「お客さまとの積極的なエンゲージメント活動」および「コンサルティング・ファイナンス両面の支援」により地域全体のサステナビリティ向上をグループ一体となって推進することを中期経営計画で掲げています。
お客さまの取組みフェーズに沿ったソリューションのラインアップは次のとおりです。
(取組み事例)ちゅうぎんGXボードを起点としたエンゲージメント
・中国銀行は、2024年8月に温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービスである「ちゅうぎんGXボード」の取扱いを開始しました。
・本サービスは、脱炭素経営の起点となる排出量・可視化に加え、各種レポートの出力による開示支援に対応しており、中国銀行では、地域社会の脱炭素化の機運醸成を後押しするため、本サービスを中小企業でも利用しやすい操作性、価格設定で提供しています。
・ちゅうぎんグループでは、本サービスの提供をきっかけに、お客さまと脱炭素に向けた課題を共有するとともに、温室効果ガス排出量削減に向けた具体的な目標や計画の策定など、各種コンサルティングやファイナンスの支援に、グループ一体で取組むことで、地域社会の脱炭素化を支援してまいります。
②人的資本に関する事項
ちゅうぎんグループにおける人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。
(人財の育成に関する方針)
ちゅうぎんグループは、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」というグループ経営理念を掲げており、「従業員」も重要なステークホルダーと位置付けています。
人事戦略のコンセプトは「性別や年齢を問わず、個性的でやる気のある従業員が育ち、活躍する」ことです。多様で自由な発想による組織の活性化のため、ダイバーシティ&インクルージョンを更に推し進めるとともに、業務軸の拡大を実現するため、従業員に対して多種多様なキャリアパスを提供し、専門性を持った人財を育成することを目指します。
従業員一人ひとりの自律的な「挑戦」をサポートし、ちゅうぎんグループの従業員として、さらには地域・社会の一員として自己実現できるよう人的資本へ積極的に投資することで、経営戦略を推し進め、グループ経営理念を実現できる人財の育成を進めます。
<～自律的な『挑戦』をサポート～ 公的資格の取得状況>2025年3月31日現在
お客さまの多様なニーズに臨機応変に対応するためには、様々なジャンルに精通した人財がいることが重要です。ちゅうぎんグループでは、資格取得に対する『勉学奨励制度』や認定資格の資格継続の補助等、従業員のスキルアップ支援にも注力しています。
<～自律的な『挑戦』をサポート～ キャリアチャレンジの応募状況>
従業員に高いモチベーションを持って業務に取組んでもらうためには、従業員が自律的にキャリアを描き、それが実現できる仕組みが重要です。ちゅうぎんグループでは、従業員が自ら手を挙げて、自身が描いたキャリアにチャレンジしていくことを後押しするため、『キャリアチャレンジ制度』として、行内外の研修への参加を公募する「スキルチャレンジ」、外部への研修出向を公募する「ジョブチャレンジ」、本部への配属を公募する「本部公募制」を設けており、いずれも利用者は増加傾向にあります。
<多様性への取組実績>2025年3月31日現在
| 全従業員(ちゅうぎんグループ連結ベース)に占める割合 | ||||
| 女性従業員比率 | 51.4% | 障がい者比率 | 2.56% | |
(社内環境整備に関する方針)
ちゅうぎんグループでは、従業員一人ひとりが理想の働き方を実現できるよう、社内環境整備に取組んでいます。
多様な働き方を尊重するため、転居を伴う転勤の選択制、スーパーフレックスタイム制度、テレワーク勤務、時間単位の年次有給制度等を整備しています。
また、両立支援および少子化対策の一環として、継続的に育児・介護休業制度等の拡充に取組んでいます。育児関連としては、育児短時間勤務制度の対象期間を小学3年生修了まで延長しました。介護関連としては、介護休暇の対象となる家族の範囲を要支援状態まで拡大しました。その他にも、配偶者の転勤への同行や妊活(不妊治療)等、従業員が様々なライフイベントの際に、安心して働き続けることができ、多様なキャリア・経験を活かせるよう「キャリアデザイン休職制度」をはじめとした長期休職制度等、各種制度面の拡充に取組んでいます。
合わせて、制度を必要なタイミングで利用できるよう、研修等を通じて周知を行うとともに、介護離職防止やメンタルヘルス等をテーマとしたD&I勉強会を開催し、制度利用者だけではなく、周囲の従業員の理解浸透にも取組んでいます。
イノベーション創出の土台形成として、従業員一人ひとりが個性や強みを発揮し、活躍できる環境整備を進めています。「フラットミーティング(自部署の「ありたい姿」の実現のために、これまでの当たり前を問い直し、仲間と一緒に解決していくための「場」)」の実施や、役員から直接現場従業員へグループ方針などを伝え、意見交換する「場」として「『今』と『これから』を語る会」の開催などに取組んでいます。
また、従業員の資産形成支援として、従業員持株会向けRS(譲渡制限付き株式)の給付、選択型の確定拠出年金制度等、ファイナンシャル・ウェルネスの実現に向け取組んでいます。
従業員一人ひとりの心身の健康およびウェルビーイングの実現とパフォーマンスの発揮を目指し、健康経営宣言を策定しています。健康保険組合および産業医・保健師と連携しながら、アブセンティーズム(※1)・プレゼンティーズム(※2)、ワーク・エンゲージメントを指標に従業員の心身の健康保持、予防、増進を図っています。一人ひとりがセルフケアによる健康PDCAサイクルを回し、健康増進への取組みに積極的な状態を目指し、引き続きさまざまな取組みをおこなってまいります。
ちゅうぎんグループでは心身の健康を支援し、「働きがいと成長の場」を提供することで、一人ひとりが輝き、地域社会の発展への貢献、従業員のエンゲージメント向上、企業成長につなげていきます。
(※1)アブセンティーズム…「疾病出勤」
出勤しているものの何らかの健康問題によって業務効率が落ちている状況のこと
(※2)プレゼンティーズム…「仕事を欠勤している状態」
心身の不調で業務自体行えない状態のこと
<～ワークライフバランスの充実～ 有給休暇、超過勤務の状況>ちゅうぎんグループでは、多様な人財が働きがいを持ち、いきいきと働けることが、お客さまへの付加価値の高いサービスにつながると考え、働き方改革に取り組んでいます。その一環として「テレワーク制度」やコアタイムなしの「スーパーフレックス制度勤務」などを活用し、グループ全体で時間外労働抑制や有給休暇の取得促進にも取り組んでいます。
2024年度実績
| 平均年次有給休暇取得日数・取得率 | 14.5日(77.1%) |
| 平均月間法定外労働時間 | 4時間27分 |
<～従業員エンゲージメント向上～ エンゲージメントサーベイ結果>
| 項目 | 目標 | 実績 | ||
| 2023年度 | 2024年度 | |||
| 従業員エンゲージメント スコア | 推奨意識 | 継続的な向上を目指す | 3.13 | 3.22 |
| やりがい実感 | 3.57 | 3.60 | ||
| 組織環境 | 3.36 | 3.51 | ||
| 総合満足度 | 3.57 | 3.79 | ||
2023年度より従業員エンゲージメントの定義とエンゲージメントスコア3指標を定め、年に1度実施するエンゲージメントサーベイを活用して組織内の状況把握と課題解決のために議論を行い、早期に具体的なアクションに結び付け、継続的なエンゲージメントスコアの向上を目指しています。
2024年度の調査における設問は全69問、回答率は92.4%、エンゲージメントスコアを含む全設問においてスコアは上昇しました。これらを前回以降の施策実施等の効果と捉えると共に継続的なエンゲージメント向上にむけた取組みを実施して参ります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
