- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (千円) | 2,397,481 | 4,779,287 |
| 税金等調整前中間(当期)純損失(△) | (千円) | △13,881 | △204,032 |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
<監査等委員会>監査等委員会は3名の監査等委員である取締役(全て社外取締役)で構成され、毎月1回の定例監査等委員会に加え、必要に応じて臨時監査等委員会を開催します。各監査等委員である取締役は、監査等委員会において定められた監査の法人及び業務分担に従い、法令及び定款に定められた事項並びに重要な監査業務について協議するとともに、監査体制の充実を図っております。また、取締役会等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行の適法性を監査するとともに、取締役の業務執行状況についての監査を行っております。監査等委員会は常勤監査等委員(社外取締役)松村晶信、監査等委員(社外取締役)井上隆司、監査等委員(社外取締役)菊池武志で構成されております。
常勤監査等委員 松村晶信は、独立性の観点及び東証一部上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役の経験を通じて有する企業経営に関する相当程度の知見を当社監査体制に活かしていただくため、招聘しております。
監査等委員 井上隆司は、独立性の観点及び公認会計士として有する財務会計に関する相当程度の知見を当社監査体制に活かしていただくため、招聘しております。
2026/03/26 14:59- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「国内IT事業」と「海外IT事業」の2つの報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/03/26 14:59- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:千円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 聖教新聞社 | 684,418 | 国内IT事業 |
- #5 事業の内容
② 海外IT事業
璞華国際科技(武漢)有限公司が当社から発注した情報システムのオフショア開発を行っております。
璞華供給鎖(蘇州)有限公司は中国国内の銀行や証券会社などのお客様を対象とした金融業界向け情報システム開発事業を行っております。
2026/03/26 14:59- #6 事業等のリスク
① 特定の取引先・業界の市場動向について
当社グループの連結売上高の40%は新聞社及び通信社から得ております(2025年12月期)。新聞業界はネット専業メディアとの競争により販売部数、広告収入とも減少傾向にあり、新聞社及び新聞社を顧客とする通信社は、中長期的には縮小していく業界であると予想されております。このような状況のもと、同業他社が事実上撤退していく方向にあるため、残ったプレイヤーである当社の新聞業界からの売上は増加傾向にありますが、中長期的には業界の縮小の影響を受けて売上が減少するリスクがあります。当社としては、新聞業界以外の顧客の開拓を通じて新聞業界からの売上比率を減少させ、新聞業界縮小のリスクを回避する方針でありますが、この他業界顧客開拓が想定通り進行しなかった場合、当社グループの売上高が減少するリスクがあります。
② 経済情勢及び市場動向に係るリスク
2026/03/26 14:59- #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、さらに契約類型により分解しております。
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
2026/03/26 14:59- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/26 14:59 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
| | (単位:千円) |
| 日本 | 中国 | 合計 |
| 4,187,070 | 592,216 | 4,779,287 |
2026/03/26 14:59 - #10 従業員の状況（連結）
2.従業員数欄の(外書)は臨時従業員数であり、1年未満の有期雇用契約社員と派遣社員の人員数であります。
3.全社(共通)は、総務、人事、経理及び情報システム等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2026/03/26 14:59- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしております。国内IT事業セグメントについては、まず、情報システム事業関連資産、往来技術から譲り受けた事業に関連する資産、シードシステムから譲り受けた事業に関連する資産の3つに資産をグルーピングしており、さらに、情報システム事業関連資産においては、英語スピーキング学習サービス事業とその他の情報システム事業に関する資産にグルーピングしております。また、海外IT事業セグメントについては、のれんの取得単位で包装事業、金融事業、香港情報システム事業、その他の情報システム事業の関連資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度に発生した減損損失は、すべて国内IT事業セグメントの情報システム事業関連資産に帰属されている資産であり、事業の不振や、撤退などに伴い、将来の営業活動から生ずるキャッシュ・フローが見込めなくなっているため、関連資産の回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。
2026/03/26 14:59- #12 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
中国国内の金融業界向け情報システム事業の事業譲受に伴い増加した資産及び負債の内訳並びに同事業譲受の取得価額と同事業取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
固定資産 2,031千円
2026/03/26 14:59- #13 監査報酬（連結）
監査等委員菊池武志は、2025年3月27日開催の定時株主総会において、監査等委員である取締役として新たに選任されました。
常勤監査等委員松村晶信は、東証一部(現プライム市場)上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役としての経験を通じて当社事業領域に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しています。監査等委員菊池武志も東証プライム市場上場の情報システム企業の取締役としての経験を通じて当社事業領域に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しています。監査等委員井上隆司は公認会計士として財務及び会計に関する高い知見を有しています。井上監査等委員からは、専門的知見から有用な意見をいただけるものと判断しています。
当社における監査等委員会監査は、監査等委員会で決定された監査の方針及び業務分担等に従い、(1)取締役、(2)業務執行、(3)内部統制、(4)会計監査の4つの領域についてのリスクや課題を検討し、年間の活動計画を定め、各領域に対する監査活動を行いました。そして、これらの監査活動を通じて得られた認識事項について、適宜、取締役や執行部門に助言や提言を行いました。
2026/03/26 14:59- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、社外取締役は、企業経営の豊富な経験に基づく実践的な視点及び世界情勢、社会・経済動向等に関する高度な知見を持つ人材、並びに様々な分野に関する豊富な経験、専門知識及び高い知見を有する人材の中から選任し、取締役会の適切な意思決定、経営監督の実現及び経営の健全性の確保を目指しています。また、社外取締役選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、実質的な独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しないことを方針としています。
社外取締役(常勤監査等委員)の松村晶信氏は、東証一部(現プライム市場)上場の情報システム企業の取締役及び常勤監査役としての経験を通じて当社事業領域に精通しており、事業経営の観点からも高い知見を有しております。当社グループの持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、経営の監督を行っていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の井上隆司氏は、公認会計士の資格を有しており、会計事務所での勤務及び長年に渡り経理・財務業務に携わってきた経験より、会計及び財務に関する相当程度の知見を有しております。専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただくため、選任いたしました。当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
2026/03/26 14:59- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 中国国内でのITサービス事業の拡大
当社グループの成長戦略として、中国国内でのITサービス事業の拡大を図っていく方針であります。そのため、中国国内の金融業界向けの情報システム開発事業及び香港のメディア業界向けITサービス提供事業を2024年1月にM&Aにより獲得いたしました。
③ 技術革新への対応/人材の確保
2026/03/26 14:59- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績
当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は、4,779,287千円(前年同期比139,412千円減、同2.8%減)の減収、売上総利益についても1,515,446千円(前年同期比13,545千円減、同0.9%減)の減益となりました。研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比で28,559千円増加し、営業利益は36,549千円(前年同期比42,105千円減、同53.5%減)となりました。営業外収益で補助金収入を計上したことなどにより、経常利益は54,207千円(前年同期比74,037千円減、同57.7%減)となりました。国内IT事業に属するアイード株式会社に係るのれん減損損失など258,239千円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は195,091千円(前年同期は125,997千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/03/26 14:59- #17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 売上高 | 1,088,627 | 669,355 |
(注)前事業年度及び当事業年度末時点で未了のプロジェクトに係る履行義務の充足に伴う収益認識額を記載しております。
(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
- #18 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の2か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/03/26 14:59- #19 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 仕入高等 | 967,818 | 千円 | 997,237 | 千円 |
| 売上高 | 59,652 | 〃 | 60,020 | 〃 |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 14,725 | 〃 | 2,524 | 〃 |
- #20 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/26 14:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
