有価証券報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 経営成績等の状況
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は、4,779,287千円(前年同期比139,412千円減、同2.8%減)の減収、売上総利益についても1,515,446千円(前年同期比13,545千円減、同0.9%減)の減益となりました。研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比で28,559千円増加し、営業利益は36,549千円(前年同期比42,105千円減、同53.5%減)となりました。営業外収益で補助金収入を計上したことなどにより、経常利益は54,207千円(前年同期比74,037千円減、同57.7%減)となりました。国内IT事業に属するアイード株式会社に係るのれん減損損失など258,239千円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は195,091千円(前年同期は125,997千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a 国内IT事業
国内IT事業は当社、アイード株式会社、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びOmniXuttle株式会社で展開しております。売上高は4,187,070千円(前年同期比31,364千円減、同0.7%減)の減収となり、日本国内の物価上昇の影響などにより、営業利益は15,251千円(前年同期比42,970千円減、同73.8%減)の減益となりました。
b 海外IT事業
海外IT事業は璞華国際科技(武漢)有限公司、璞華供給鎖(蘇州)有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。売上高は592,216千円(前年同期比108,047千円減、同15.4%減)の減収、営業利益は5,805千円(前年同期比42,413千円減、同88.0%減)の減益となりました。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、4,786,016千円と前連結会計年度末から348,893千円減少しました。
流動資産は、主に契約資産が477,380千円、その他が133,215千円、受取手形及び売掛金が68,696千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が579,638千円、仕掛品が56,125千円それぞれ増加したことなどにより3,172千円減少して3,105,275千円となりました。
固定資産は、主に敷金及び保証金が33,668千円、投資有価証券が28,800千円それぞれ増加した一方で、のれんが353,006千円、有形固定資産が34,872千円それぞれ減少したことなどにより345,721千円減少して1,680,741千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から124,771千円減少して1,706,980千円となりました。
流動負債は、主にその他が153,030千円、賞与引当金が19,895千円、未払法人税等が12,727千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が234,613千円、支払手形及び買掛金が73,769千円それぞれ減少したことなどにより129,506千円減少して1,158,083千円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が11,902千円増加したことなどにより4,735千円増加して548,897千円となりました。
(純資産)
純資産の部では、為替換算調整勘定が44,699千円増加した一方で、利益剰余金が215,783千円減少し、また自己株式の取得により53,467千円減少したことなどから、当連結会計年度末における純資産の部は224,122千円減少して3,079,036千円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が1,035,025千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が158,917千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が305,150千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額8,681千円を調整して、1,419,927千円(前連結会計年度末比579,638千円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,035,025千円でありました。収入の主な要因は契約資産の減少額477,380千円、のれん減損損失206,428千円、のれん償却額160,739千円、その他の資産の減少額150,009千円などであり、支出の主な要因は税金等調整前当期純損失204,032千円、棚卸資産の増加額88,170千円、仕入債務の減少額81,990千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は158,917千円でありました。収入の主な要因は敷金及び保証金の回収による収入3,226千円などであり、支出の主な要因は無形固定資産の取得による支出60,529千円、敷金及び保証金の差入による支出49,124千円、投資有価証券の取得による支出28,800千円、有形固定資産の取得による支出22,094千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は305,150千円でありました。収入の主な要因は短期借入れによる収入400,000千円、長期借入れによる収入200,000千円などであり、支出の主な要因は短期借入金の返済による支出634,453千円、長期借入金の返済による支出194,875千円、自己株式の取得による支出53,467千円などであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ② 財政状態」をご覧ください。
b 経営成績
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は4,779,287千円と前年同期と比べ139,412千円(△2.8%)の減収となり、売上原価は3,263,840千円と前年同期と比べ125,867千円(3.7%)減少いたしました。その結果、売上総利益は1,515,446千円と前年同期と比べ13,545千円(△0.9%)減少いたしました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(国内IT事業)
当セグメントにおきましては、当期中に受注を予定していた大型請負案件の受注時期がずれたことなどにより、外部顧客への売上高は4,187,070千円(前年同期比31,364千円減、同0.7%減)となりました。セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は4,211,077千円(前年同期比46,165千円減、同1.1%減)となりました。日本国内の物価上昇などにより、売上原価は3,224,419千円(前年同期比10,099千円増、同0.3%増)となりました。その結果、売上総利益は986,657千円(前年同期比56,265千円減、同5.4%減)となりました。
(海外IT事業)
当セグメントにおきましては、中国本土において金融業界向けのITサービスを提供する事業について、大型案件の売上計上が期ズレしたことなどにより、外部顧客への売上高は592,216千円(前年同期比108,047千円減、同15.4%減)となりました。セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は1,613,976千円(前年同期比56,528千円減、同3.4%減)となりました。減収に伴い、売上原価は1,051,983千円(前年同期比34,984千円減、同3.2%減)となりました。その結果、売上総利益は561,992千円(前年同期比21,543千円減、同3.7%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、外注費が4,071千円、その他が29,555千円増加したことなどにより、1,478,896千円(前年同期比28,559千円増、同2.0%増)となりました。
その結果、営業利益は36,549千円(前年同期比42,105千円減、同53.5%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益については、主に補助金収入31,993千円を計上したことなどにより、36,656千円(前年同期比23,543千円減、39.1%減)となりました。減少の主な要因は前年25,413千円計上した為替差益がゼロになったためであります。
営業外費用については、主に支払利息8,498千円、為替差損8,220千円を計上したことなどにより、18,998千円(前年同期比8,388千円増、同79.1%増)となりました。
その結果、経常利益については、54,207千円(前年同期比74,037千円減、同57.7%減)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益の計上はありませんでした(前年同期比6,127千円減)。
特別損失については、主に連結子会社であるアイード株式会社に係るのれん減損損失206,428千円、その他の減損損失50,937千円を計上したことなどにより258,239千円(前年同期比257,866千円増、同69,078.2%増)となりました。
法人税等合計については、5,330千円(前年同期比2,861千円減、同34.9%減)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は195,091千円(前年同期は125,807千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フロー」をご覧ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に金融機関からの長期借入金及び社債によって調達することとしておりますが、負債と資本のバランスに配慮して調達額を決定してまいります。なお、一時的な資金の不足については、10億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
a 繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
b のれんの評価
当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしております。各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、将来事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に将来事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
d 収益の認識
売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法(インプット法))によって算定しております。
プロジェクトの原価総額の見積額は、開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業の発生が見込まれること等により、変動する可能性があり、予め見積もっていた作業時間を超える分の費用を当社が負担しなければならない場合があります。このような費用負担が生じる場合には、システム開発案件の採算性が悪化することとなり、見積原価総額の変動により、翌連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上総利益率を経営指標として重視しております。売上総利益率を重視する理由は、ソフトウエア開発における競争力を表す指標であるためであります。
連結の売上総利益率は2020年12月期31.2%から2021年12月期は26.8%に悪化しました。2022年12月期は27.1%と若干改善したものの、2023年12月期は26.5%と再び悪化しております。2024年12月期は31.1%となり、2020年12月期の水準にまで改善しました。2025年12月期については31.7%となり、過去最高であった2020年12月期を上回る売上総利益率となりました。
一方、当社単体の売上総利益率は2017年12月期22.2%、2018年12月期25.5%、2019年12月期27.7%、2020年12月期27.9%と順調に改善してまいりましたが、2021年12月期は、売上総利益率の低いハードウエア販売案件等による売上高の比率が高くなったため、24.7%と悪化しました。2022年12月期は一部の開発プロジェクトで赤字が発生したため、23.0%とさらに悪化しておりました。2023年12月期については24.6%と改善傾向にありましたが、2024年12月期は利益率の低い大型案件があった影響と円安元高によるオフショア開発費の上昇などにより、再び23.3%と悪化しております。2025年12月期についても、更に進んだ円安元高と日本国内の物価上昇などにより22.7%と更に悪化いたしました。
今後につきましては、顧客に汎用的に提供できるクラウドサービスやプロダクトなど、初期開発費用が発生するものの、それ以降の費用の発生が少なく、売上総利益率の高くなるサービスやプロダクトの売上比率を上げていくことにより、売上総利益率の改善を図ってまいります。なお、初期開発費用は研究開発費として計上しております。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は、4,779,287千円(前年同期比139,412千円減、同2.8%減)の減収、売上総利益についても1,515,446千円(前年同期比13,545千円減、同0.9%減)の減益となりました。研究開発費の増加などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比で28,559千円増加し、営業利益は36,549千円(前年同期比42,105千円減、同53.5%減)となりました。営業外収益で補助金収入を計上したことなどにより、経常利益は54,207千円(前年同期比74,037千円減、同57.7%減)となりました。国内IT事業に属するアイード株式会社に係るのれん減損損失など258,239千円を特別損失として計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は195,091千円(前年同期は125,997千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a 国内IT事業
国内IT事業は当社、アイード株式会社、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社及びOmniXuttle株式会社で展開しております。売上高は4,187,070千円(前年同期比31,364千円減、同0.7%減)の減収となり、日本国内の物価上昇の影響などにより、営業利益は15,251千円(前年同期比42,970千円減、同73.8%減)の減益となりました。
b 海外IT事業
海外IT事業は璞華国際科技(武漢)有限公司、璞華供給鎖(蘇州)有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。売上高は592,216千円(前年同期比108,047千円減、同15.4%減)の減収、営業利益は5,805千円(前年同期比42,413千円減、同88.0%減)の減益となりました。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、4,786,016千円と前連結会計年度末から348,893千円減少しました。
流動資産は、主に契約資産が477,380千円、その他が133,215千円、受取手形及び売掛金が68,696千円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が579,638千円、仕掛品が56,125千円それぞれ増加したことなどにより3,172千円減少して3,105,275千円となりました。
固定資産は、主に敷金及び保証金が33,668千円、投資有価証券が28,800千円それぞれ増加した一方で、のれんが353,006千円、有形固定資産が34,872千円それぞれ減少したことなどにより345,721千円減少して1,680,741千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から124,771千円減少して1,706,980千円となりました。
流動負債は、主にその他が153,030千円、賞与引当金が19,895千円、未払法人税等が12,727千円それぞれ増加した一方で、短期借入金が234,613千円、支払手形及び買掛金が73,769千円それぞれ減少したことなどにより129,506千円減少して1,158,083千円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が11,902千円増加したことなどにより4,735千円増加して548,897千円となりました。
(純資産)
純資産の部では、為替換算調整勘定が44,699千円増加した一方で、利益剰余金が215,783千円減少し、また自己株式の取得により53,467千円減少したことなどから、当連結会計年度末における純資産の部は224,122千円減少して3,079,036千円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が1,035,025千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が158,917千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が305,150千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額8,681千円を調整して、1,419,927千円(前連結会計年度末比579,638千円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は1,035,025千円でありました。収入の主な要因は契約資産の減少額477,380千円、のれん減損損失206,428千円、のれん償却額160,739千円、その他の資産の減少額150,009千円などであり、支出の主な要因は税金等調整前当期純損失204,032千円、棚卸資産の増加額88,170千円、仕入債務の減少額81,990千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は158,917千円でありました。収入の主な要因は敷金及び保証金の回収による収入3,226千円などであり、支出の主な要因は無形固定資産の取得による支出60,529千円、敷金及び保証金の差入による支出49,124千円、投資有価証券の取得による支出28,800千円、有形固定資産の取得による支出22,094千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は305,150千円でありました。収入の主な要因は短期借入れによる収入400,000千円、長期借入れによる収入200,000千円などであり、支出の主な要因は短期借入金の返済による支出634,453千円、長期借入金の返済による支出194,875千円、自己株式の取得による支出53,467千円などであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 国内IT事業 | 2,044,104 | △1.5 |
| 海外IT事業 | 930,404 | △5.0 |
| 合計 | 2,974,509 | △2.6 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 国内IT事業 | 228,509 | △14.6 |
| 海外IT事業 | 96,283 | 42.1 |
| 合計 | 324,792 | △3.2 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 国内IT事業 | 4,413,529 | 7.7 | 1,583,620 | △17.2 |
| 海外IT事業 | 592,216 | △15.4 | - | - |
| 合計 | 5,005,745 | 4.3 | 1,583,620 | △17.2 |
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 国内IT事業 | 4,187,070 | △0.7 |
| 海外IT事業 | 592,216 | △15.4 |
| 合計 | 4,779,287 | △2.8 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 聖教新聞社 | 373,167 | 7.6 | 684,418 | 14.3 |
| 株式会社読売新聞東京本社 | 768,814 | 15.6 | 356,061 | 7.5 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ② 財政状態」をご覧ください。
b 経営成績
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は4,779,287千円と前年同期と比べ139,412千円(△2.8%)の減収となり、売上原価は3,263,840千円と前年同期と比べ125,867千円(3.7%)減少いたしました。その結果、売上総利益は1,515,446千円と前年同期と比べ13,545千円(△0.9%)減少いたしました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(国内IT事業)
当セグメントにおきましては、当期中に受注を予定していた大型請負案件の受注時期がずれたことなどにより、外部顧客への売上高は4,187,070千円(前年同期比31,364千円減、同0.7%減)となりました。セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は4,211,077千円(前年同期比46,165千円減、同1.1%減)となりました。日本国内の物価上昇などにより、売上原価は3,224,419千円(前年同期比10,099千円増、同0.3%増)となりました。その結果、売上総利益は986,657千円(前年同期比56,265千円減、同5.4%減)となりました。
(海外IT事業)
当セグメントにおきましては、中国本土において金融業界向けのITサービスを提供する事業について、大型案件の売上計上が期ズレしたことなどにより、外部顧客への売上高は592,216千円(前年同期比108,047千円減、同15.4%減)となりました。セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は1,613,976千円(前年同期比56,528千円減、同3.4%減)となりました。減収に伴い、売上原価は1,051,983千円(前年同期比34,984千円減、同3.2%減)となりました。その結果、売上総利益は561,992千円(前年同期比21,543千円減、同3.7%減)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、外注費が4,071千円、その他が29,555千円増加したことなどにより、1,478,896千円(前年同期比28,559千円増、同2.0%増)となりました。
その結果、営業利益は36,549千円(前年同期比42,105千円減、同53.5%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益については、主に補助金収入31,993千円を計上したことなどにより、36,656千円(前年同期比23,543千円減、39.1%減)となりました。減少の主な要因は前年25,413千円計上した為替差益がゼロになったためであります。
営業外費用については、主に支払利息8,498千円、為替差損8,220千円を計上したことなどにより、18,998千円(前年同期比8,388千円増、同79.1%増)となりました。
その結果、経常利益については、54,207千円(前年同期比74,037千円減、同57.7%減)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益の計上はありませんでした(前年同期比6,127千円減)。
特別損失については、主に連結子会社であるアイード株式会社に係るのれん減損損失206,428千円、その他の減損損失50,937千円を計上したことなどにより258,239千円(前年同期比257,866千円増、同69,078.2%増)となりました。
法人税等合計については、5,330千円(前年同期比2,861千円減、同34.9%減)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は195,091千円(前年同期は125,807千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フロー」をご覧ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に金融機関からの長期借入金及び社債によって調達することとしておりますが、負債と資本のバランスに配慮して調達額を決定してまいります。なお、一時的な資金の不足については、10億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
a 繰延税金資産の回収可能性
連結財務諸表に計上した繰延税金資産は、将来の事業計画から予測される課税所得の見積りに基づいて、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断したものについて認識しております。当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
b のれんの評価
当社グループは、セグメント単位を基本に資産をグルーピングしております。各連結会計年度において減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候があると判断したのれんについては、将来事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失が計上される可能性があります。減損損失の測定に使用する回収可能価額は、同様に将来事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フロー等に基づき算定しております。当該見積りに使用する将来事業計画は、使用する時点において入手可能な情報に基づく最善の見積りと判断により策定しておりますが、将来の事業環境の変化等の影響により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
d 収益の認識
売上高の計上は進捗度に基づき測定され、進捗度はプロジェクトの原価総額の見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合(原価比例法(インプット法))によって算定しております。
プロジェクトの原価総額の見積額は、開発作業の過程において、仕様の変更や何らかのトラブル等が発生し、予め見積もっていた作業時間を超える作業の発生が見込まれること等により、変動する可能性があり、予め見積もっていた作業時間を超える分の費用を当社が負担しなければならない場合があります。このような費用負担が生じる場合には、システム開発案件の採算性が悪化することとなり、見積原価総額の変動により、翌連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上総利益率を経営指標として重視しております。売上総利益率を重視する理由は、ソフトウエア開発における競争力を表す指標であるためであります。
連結の売上総利益率は2020年12月期31.2%から2021年12月期は26.8%に悪化しました。2022年12月期は27.1%と若干改善したものの、2023年12月期は26.5%と再び悪化しております。2024年12月期は31.1%となり、2020年12月期の水準にまで改善しました。2025年12月期については31.7%となり、過去最高であった2020年12月期を上回る売上総利益率となりました。
一方、当社単体の売上総利益率は2017年12月期22.2%、2018年12月期25.5%、2019年12月期27.7%、2020年12月期27.9%と順調に改善してまいりましたが、2021年12月期は、売上総利益率の低いハードウエア販売案件等による売上高の比率が高くなったため、24.7%と悪化しました。2022年12月期は一部の開発プロジェクトで赤字が発生したため、23.0%とさらに悪化しておりました。2023年12月期については24.6%と改善傾向にありましたが、2024年12月期は利益率の低い大型案件があった影響と円安元高によるオフショア開発費の上昇などにより、再び23.3%と悪化しております。2025年12月期についても、更に進んだ円安元高と日本国内の物価上昇などにより22.7%と更に悪化いたしました。
今後につきましては、顧客に汎用的に提供できるクラウドサービスやプロダクトなど、初期開発費用が発生するものの、それ以降の費用の発生が少なく、売上総利益率の高くなるサービスやプロダクトの売上比率を上げていくことにより、売上総利益率の改善を図ってまいります。なお、初期開発費用は研究開発費として計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
