半期報告書-第31期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「IT partner to achieve AX:AIトランスフォーメーションを実現するITパートナーとして、メディア業界を始め様々な企業向けシステム開発で培った成功経験やノウハウを活かし、お客様の想いをカタチにし、お客様とともに成長するITパートナーを目指す。」ことをミッションとして掲げております。
このミッションの下、当中間連結会計期間において、当社グループは順天堂大学より業務委託を受け、患者の「自立支援医療費(更生医療)支給要否意見書」を自動作成する技術研究を行いました。これは、当社グループの生成ローコード開発プラットフォーム「imprai」を活用し、患者の電子カルテ(匿名化データ)をAIに学習させ、各自治体で異なる意見書様式に沿って自動作成するものです。自動作成された意見書は、医師が実際に作成した意見書との照合により、記入項目ごとの一致率が評価されます。その評価結果のフィードバックによりAIモデルを改善し、精度の向上を図ります。データは匿名化・厳重保管され、外部に送信されないセキュア環境下で分析されます。本研究を通じて、生成AIを活用した書類作成支援業務を拡大し、医療分野におけるAIの実用化と発展に貢献してまいります。
また、報道記者の取材前準備の業務を支援する業務特化型AIエージェント「記者アシスタントAI」の提供をメディア業界のユーザー向けに開始いたしました。
さらに、世界25か国以上で展開されるWMS(倉庫管理)ソリューション 「LOGIFLUX(ロジフラックス) WMS」 の販売を開始いたしました。「LOGIFLUX WMS」は、倉庫運用全体を統合管理するパッケージ型WMSであり、入庫・出庫・在庫管理から、クロスドック管理・バース管理・作業タスク管理・KPI可視化まで倉庫業務を最適化し、物流現場のDXを支援する包括的ソリューションです。物流業界が今後ますます深刻化する課題に直面する中で、変化の激しい日本市場の環境に柔軟に対応可能な次世代ロジスティクス基盤として、物流企業の持続的な成長を力強く支援してまいります。
AI(人工知能)・ITを活用したHOUSEIの省力化店舗運営支援サービス「無人店舗ソリューション」については、三洋堂書店37店舗、その他65店舗の計102店舗に導入されています。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の売上高は、2,280,247千円(前年同中間期比117,234千円減、同4.9%減)、売上総利益は715,300千円(前年同中間期比34,440千円減、同4.6%減)となりました。人員を増強したことによる人件費増などにより、販売費及び一般管理費は前年同中間期比で48,243千円増加し、営業損失は76,123千円(前年同中間期は6,561千円の営業利益)となりました。経常損失は71,969千円(前年同中間期は13,561千円の経常損失)、本社移転費用等を特別損失として計上したことなどにより親会社株主に帰属する中間純損失は113,398千円(前年同中間期は16,512千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内IT事業
国内IT事業は当社、アイード株式会社及びOmniXuttle株式会社で展開しております。売上高は2,046,908千円(前年同中間期比91,086千円減、同4.3%減)となりましたが、売上総利益率の改善などにより、営業利益は29,945千円(前年同中間期は30,360千円の営業損失)となりました。
② 海外IT事業
海外IT事業は璞華国際科技(武漢)有限公司、璞華供給鎖(蘇州)有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。売上高は233,338千円(前年同中間期比26,147千円減、同10.1%減)となりました。中国元に対して日本円が1割ほど安くなったため、中国で発生する費用が日本円換算で増加したことなどにより、営業損失は113,320千円(前年同中間期は27,098千円の営業利益)となりました。

(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、4,395,776千円と前連結会計年度末から390,240千円減少しました。
流動資産は、主に契約資産が207,329千円増加した一方で、現金及び預金が412,822千円、受取手形及び売掛金が215,479千円それぞれ減少したことなどにより407,961千円減少して2,697,313千円となりました。
固定資産は、主にのれんが39,900千円減少した一方で、有形固定資産が55,700千円増加したことなどにより17,721千円増加して1,698,463千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末から290,441千円減少して1,416,539千円となりました。
流動負債は、その他が128,561千円、支払手形及び買掛金が94,132千円減少したことなどにより213,573千円減少して944,509千円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が70,768千円減少したことなどにより76,867千円減少して472,029千円となりました。
(純資産)
純資産の部では、為替換算調整勘定が86,780千円増加した一方で、利益剰余金が133,774千円減少し、また自己株式44,127千円を取得したことによる減少などにより、当中間連結会計期間末における純資産の部は99,798千円減少して2,979,237千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー支出が226,887千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が66,556千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が133,515千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額14,137千円を調整して、当中間連結会計期間末は1,007,104千円(前連結会計年度末比412,822千円減)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は226,887千円でありました。収入の主な要因は売上債権の減少額222,489千円、のれん償却額76,047千円などであり、支出の主な要因は契約資産の増加額207,329千円、未払消費税等の減少額148,909千円、税金等調整前中間純損失115,968千円、仕入債務の減少額98,825千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は66,556千円でありました。支出の主な要因は有形固定資産の取得による支出39,265千円、敷金及び保証金の差入による支出12,994千円、無形固定資産の取得による支出12,892千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は133,515千円でありました。収入の要因は非支配株主からの払込みによる収入14,685千円であり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出80,777千円、自己株式の取得による支出46,480千円、配当金の支払額20,415千円などであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は108,592千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。