有価証券届出書(新規公開時)
(1) 経営成績等の状況
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、第26期連結会計年度ではセグメントの区分を情報システム事業とその他に分類しておりましたが、第27期連結会計年度ではセグメントの区分を変更し、情報システム事業と越境EC事業に分類しております。そのため、以下では第26期連結会計年度及び第27期第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況の概要につき、それぞれ当時のセグメント区分に応じて記載しております。
① 経営成績
第26期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度の売上高は4,102,113千円と前年同期と比べ702,343千円(20.7%)の増収となりました。しかし、一部案件において赤字プロジェクトが発生したことや、人民元高が進んで中国子会社の費用が日本円建てで増加したことなどから、営業利益は202,964千円と前年同期と比べ51,500千円(△20.2%)の減益となりました。一方、人民元高により営業外収益として為替差益を計上したことなどにより、経常利益は284,829千円と前年同期と比べ14,599千円(5.4%)の増益となりました。また、中国・江蘇省の子会社を清算したことにより特別損失として子会社清算損を計上しましたが、清算に伴い税務上の損金を計上し、これにより法人税等の額が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は271,442千円と前年同期と比べ51,776千円(23.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[情報システム事業]
当セグメントにおきましては、売上高は新聞社等向けのシステム開発案件などメディア事業の売上がセグメント業績を牽引し、4,027,690千円と前年同期と比べ676,685千円(20.2%)の増収となりました。なお、内訳としては、メディア事業の売上高は2,563,787千円と前年同期と比べ644,631千円(33.6%)の増収、プロフェッショナルサービス事業の売上高は1,549,436千円と前年同期と比べ349,278千円(29.1%)の増収、プロダクト推進事業の売上高は6,049千円と前年同期と比べ1,492千円(32.8%)の増収となりました。その他(工事進行基準売上高の増減等)は△91,582千円(前年同期は227,134千円)でありました。売上原価は、一部プロジェクトでの赤字案件の発生や、中国子会社における費用が為替市況が元高に進展したことで2,950,764千円と前年同期比668,625千円(29.3%)増加した結果、売上総利益は1,076,925千円と前年同期比8,060千円(0.8%)の増益となりました。販売費及び一般管理費は新規に方株泰克(武漢)信息技術有限公司を連結子会社化したことを主因に861,048千円と前年同期比76,383千円(9.7%)増加し、セグメント利益は215,877千円と前年同期比68,322千円(△24.0%)の減益となりました。
[その他(越境EC)事業]
当セグメントにおきましては、売上高は74,422千円と中国向けに製商品の販売が好調であったことや、プラットフォーム利用者が増加したこと等により、前年同期比25,657千円(52.6%)の増収、売上原価は53,260千円と前年同期比4,120千円(△7.2%)減少、売上総利益は21,162千円と前年同期比29,778千円の増益となりました。販売費及び一般管理費は主に外注費の増加により34,075千円と前年同期比12,956千円(61.4%)増加し、セグメント損失は12,912千円と前年同期比で16,822千円損失幅が縮小いたしました。
第27期第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻による物価の上昇、円相場の下落等により厳しい状況が続いており、先行きも不透明感が拭えない状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業においても、新型コロナウイルス感染症拡大によって企業が一時的にIT投資を控える動きもみられましたが、企業の競争力向上のためにはDX化を含むIT投資は不可欠であり、少しずつ回復に向かう動きが見られております。
このような経営環境のもと、当社はシステム開発力の強化を目的として、当第1四半期連結累計期間の期初に、方株泰克(武漢)信息技術有限公司の従業員全員を方正株式(武漢)科技開発有限公司に転籍し、開発体制を一体化いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,024,673千円、営業利益48,400千円、経常利益64,889千円、親会社株主に帰属する四半期純利益57,459千円となりました。
セグメント別内訳は次の通りです。
[情報システム事業]
情報システム事業は当社、方正株式(武漢)科技開発有限公司、方株泰克(武漢)信息技術有限公司で展開しております。売上高は1,009,370千円となりました。なお内訳はメディア事業482,838千円、プロフェッショナルサービス事業417,944千円、プロダクト推進事業16,180千円、その他(工事進行基準売上高の増減等)92,407千円でありました。セグメント利益は61,774千円となりました。
[越境EC事業]
越境EC事業は24ABC株式会社で展開しております。売上高は15,302千円、セグメント損失は13,373千円となりました。
② 財政状態
第26期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、533,793千円増加し、3,923,094千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、500,099千円増加し、2,472,861千円となりました。これは主に、売上債権の回収及び短期借入金の新規借入により現金及び預金が400,328千円、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が354,122千円増加した一方で、工事進行基準の適用による売上高の計上額の減少により契約資産が249,307千円減少したことによるものであります。
固定資産では、前連結会計年度末と比較して、36,025千円増加し、1,447,761千円となりました。これは主に、方正株式(武漢)科技開発有限公司の事務所移転に伴う設備など(工具、器具及び備品、建物附属設備)の購入及び人民元高の影響で、建物及び構築物が108,816千円、工具器具備品が18,149千円、一時差異の増加による繰延税金資産が24,129千円それぞれ増加した一方で、減価償却による減価償却累計額が67,345千円増加し、のれんの償却(減損を含む)及び人民元高の影響で、のれんが35,401千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、121,811千円増加し、1,568,731千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、247,814千円増加し、904,217千円となりました。これは主に、新規借入による短期借入金が100,000千円、売上高の増加による流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が59,049千円、仕入の増加に伴う支払手形及び買掛金が61,713千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、126,003千円減少し、664,514千円となりました。これは主に、返済期日の到来に伴う返済による社債(1年内償還の社債を含む)が100,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が47,701千円、及びプロジェクトの完了に伴う受注損失引当金が30,632千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、411,982千円増加し、2,354,362千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が271,442千円、人民元高の影響により為替換算調整勘定が140,540千円それぞれ増加したことによるものであります。
第27期第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、126,026千円減少し、3,797,067千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、179,857千円減少し、2,293,003千円となりました。これは主に、売上債権の回収により現金及び預金が235,432千円、工事進行基準の適用による売上高の計上額の増加により契約資産が90,147千円、保守サービスの前払いの増加により前払費用が49,035千円それぞれ増加した一方で、売上代金の回収に伴い受取手形及び売掛金が566,353千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して、54,361千円増加し、1,502,122千円となりました。これは主に、前払費用への振替(1年以内に受ける予定の保守サービス)により長期前払費用が6,253千円減少した一方で、事業用シミュレーションゴルフの関連設備(工具、器具及び備品、建物附属設備)などの購入及び人民元高の影響により有形固定資産が44,552千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、242,361千円減少し、1,326,370千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、184,483千円減少し、719,733千円となりました。これは主に、保守サービスの前受けの増加により前受収益が34,656千円、役員退職功労金の計上などにより未払金が25,166千円、それぞれ増加した一方で、返済期日の到来に伴う返済により短期借入金が100,000千円、2021年度の消費税確定申告の納税の影響で流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が63,605千円、社会保険の支払により未払費用が26,878千円、賞与の支払により賞与引当金が26,248千円、目的外取崩し(連結子会社である方株泰克(武漢)信息技術有限公司の持分取得時に、将来の見込損失として計上した引当金であり、将来の見込損失が見込めなくなったため、当初の引当理由の解消による取崩し)により事業構造改善引当金が19,041千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、57,877千円減少し、606,636千円となりました。これは主に、期限到来に伴う償還により社債(1年内償還の社債を含む)が40,000千円、長期借入金が29,217千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、116,334千円増加し、2,470,697千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が57,459千円、人民元高の影響により為替換算調整勘定が58,875千円それぞれ増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フロー
第26期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が413,157千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が28,572千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が49,450千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額65,194千円を調整して、1,091,418千円と前連結会計年度末と比べ400,328千円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は413,157千円となり、前年同期と比べ371,327千円の増加となりました。
この収入の増加は主に、税金等調整前当期純利益が256,961千円(前年同期比20,894千円増加)、契約資産の減少額249,307千円(前連結会計年度は契約資産の増加額192,498千円)、減価償却費が74,994千円(前年同期比8,023千円増加)、のれん償却額が77,612千円(前年同期比3,848千円増加)あった一方で、売上債権の増加額が357,940千円(前年同期比218,569千円増加)あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は28,572千円となり、前年同期と比べ72,181千円の増加となりました。
この支出の増加は主に、有形固定資産の取得による支出が33,614千円(前年同期比158,595千円減少)、その他投資の取得による支出が5,040千円(前年同期比5,040千円増加)あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が5,948千円(前年同期比5,948千円増加)、敷金及び保証金の回収による収入が3,934千円(前年同期比19,041千円減少)あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は49,450千円となり、前年同期と比べ10,633千円の増加となりました。
この支出の増加は主に、社債の償還による支出が100,000千円(前年同期比増減なし)、長期借入金の返済による支出が97,701千円(前年同期比20,833千円増加)あった一方で、短期借入れによる収入が100,000千円(前年同期比100,000千円増加)、長期借入れによる収入が50,000千円(前年同期比150,000千円減少)あったことなどによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
第26期連結会計年度ではセグメントの区分を情報システム事業とその他に分類しておりましたが、第27期連結会計年度ではセグメントの区分を変更し、情報システム事業と越境EC事業に分類しております。そのため、以下では第26期連結会計年度及び第27期第1四半期連結累計期間の実績につき、第27期連結会計年度のセグメント区分に応じて記載しております。
a 生産実績
第26期連結会計年度及び第27期第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 仕入実績
第26期連結会計年度及び第27期第1四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
第26期連結会計年度及び第27期第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d 販売実績
第26期連結会計年度及び第27期第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ② 財政状態」をご覧ください。
b 経営成績
第26期連結会計年度ではセグメントの区分を情報システム事業とその他に分類しておりましたが、第27期連結会計年度ではセグメントの区分を変更し、情報システム事業と越境EC事業に分類しております。そのため、以下では第26期連結会計年度及び第27期第1四半期連結累計期間の経営成績につき、それぞれ当時のセグメント区分に応じて記載しております。
第26期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は4,102,113千円と前年同期と比べ702,343千円(20.7%)の増収となり、売上原価は3,004,025千円と前年同期と比べ664,504千円(28.4%)増加いたしました。その結果、売上総利益は1,098,088千円と前年同期と比べ37,839千円(3.6%)増加いたしました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(情報システム事業)
当セグメントにおきましては、主に新聞社等のメディア関連企業から着実に受注をいただき、受注済み案件を順調に開発して納品することができたため、売上高は4,027,690千円と前年同期比676,685千円(20.2%)の増収となりました。主に開発人員の増加により労務費が278,133千円増加し、また受注の増加に伴い日本国内での外注費が65,495千円、保守費が66,119千円増加したことなどにより、当期製品製造原価が422,501千円増加し、またハードウエア販売が好調であったことから当期商品原価が246,123千円増加したことにより、売上原価は2,950,764千円と前年同期比668,625千円(29.3%)の増加となりました。その結果、売上総利益は1,076,925千円と前年同期比8,060千円(0.8%)の増益となりました。
(その他(越境EC事業))
当セグメントにおきましては、日本製の品物を中国で販売するビジネスが拡大したため、売上高は74,422千円と前年同期比25,657千円(52.6%)の増収となりました。主に越境ECプラットフォーム開発に係る研究開発費が4,648千円減少したため当期製品製造原価が3,090千円減少し、また販売する商品の原価率が低下したため当期商品原価が1,030千円減少したことから、売上原価は53,260千円と前年同期比4,120千円(△7.2%)減少しました。その結果、売上総利益は21,162千円(前年同期は8,616千円の損失)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、主に人員増により人件費が81,584千円増加したことにより、895,124千円と前年同期比89,340千円(11.1%)増加しました。
その結果、営業利益は202,964千円と前年同期比51,500千円(△20.2%)の減収となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益については、主に人民元高により武漢子会社の日本円建て借入金などに係る為替差益43,092千円を計上したことなどにより、91,914千円と前年同期比56,967千円(162.6%)増加しました。
営業外費用については、主に前年同期に計上したたな卸資産処分損6,309千円が当期は発生しなかったことにより、10,049千円と前年同期比9,193千円(△47.8%)減少しました。
その結果、経常利益については、284,829千円と前年同期比14,599千円(5.4%)の増益となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益については、連結子会社である方株泰克(武漢)信息技術有限公司を買収したことに伴う負ののれん発生益8,189千円と、同社が積み立てていた賞与引当金の支給義務が無くなったことによる賞与引当金戻入益9,688千円の合計17,878千円を計上しました(前年同期は計上なし)。
特別損失については、中国・江蘇省に有していた子会社の清算損21,110千円などを計上し、45,745千円と前年同期比11,582千円(33.9%)増加しました。
法人税等合計については、子会社の清算に伴う税務上の損金を計上したことにより、△14,480千円(前年同期は26,201千円)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は271,442千円と前年同期比51,776千円(23.6%)の増益となりました。
第27期第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,024,673千円、売上原価は758,972千円となり、その結果、売上総利益は265,701千円となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(情報システム事業)
当セグメントにおきましては、受注済み案件を順調に開発して納品することができたため、売上高は1,009,370千円、売上原価は744,702千円となり、その結果売上総利益は264,668千円となりました。
(越境EC事業)
当セグメントにおきましては、引き続き日本製の品物を中国で販売するビジネスが拡大したため、売上高は15,302千円、売上原価は14,270千円となり、その結果、売上総利益は1,032千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は217,301千円計上し、その結果、営業利益は48,400千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益としては、人民元高による為替差益など18,822千円、営業外費用としては支払利息など2,333千円を計上し、その結果、経常利益は64,889千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益については、連結子会社である方株泰克(武漢)信息技術有限公司の持分取得時に、将来の見込損失として計上した事業構造改善引当金の戻入益19,041千円を計上し、特別損失としては役員退職功労金など19,344千円を計上しました。
法人税等合計として7,126千円を計上し、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,459千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フロー」をご覧ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に金融機関からの長期借入金及び社債によって調達することとしておりますが、負債と資本のバランスに配慮して調達額は決定してまいります。なお、一時的な資金の不足については、6億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
a 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c 受注損失引当金
当社グループは、ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
d 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上総利益率を経営指標として重視しております。売上総利益率を重視する理由は、ソフトウエア開発における競争力を表す指標であるためであります。当社単体の売上総利益率は2017年12月期22.2%、2018年12月期25.5%、2019年12月期27.7%、2020年12月期27.9%と順調に改善してまいりましたが、2021年12月期は、売上総利益率の低いハードウエア販売案件等による売上高の比率が高くなったため、24.7%と悪化してしまいました。連結上も2020年12月期31.2%から2021年12月期は26.8%と悪化しております。
今後につきましては、顧客に汎用的に提供できるクラウドサービスやプロダクトなど、初期開発費用が発生するものの、それ以降の費用の発生が少なく、売上総利益率の高くなるサービスやプロダクトの売上比率を上げてゆくことにより、売上総利益率の改善を図ってまいります。なお、初期開発費用は研究開発費として計上しております。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、第26期連結会計年度ではセグメントの区分を情報システム事業とその他に分類しておりましたが、第27期連結会計年度ではセグメントの区分を変更し、情報システム事業と越境EC事業に分類しております。そのため、以下では第26期連結会計年度及び第27期第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況の概要につき、それぞれ当時のセグメント区分に応じて記載しております。
① 経営成績
第26期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度の売上高は4,102,113千円と前年同期と比べ702,343千円(20.7%)の増収となりました。しかし、一部案件において赤字プロジェクトが発生したことや、人民元高が進んで中国子会社の費用が日本円建てで増加したことなどから、営業利益は202,964千円と前年同期と比べ51,500千円(△20.2%)の減益となりました。一方、人民元高により営業外収益として為替差益を計上したことなどにより、経常利益は284,829千円と前年同期と比べ14,599千円(5.4%)の増益となりました。また、中国・江蘇省の子会社を清算したことにより特別損失として子会社清算損を計上しましたが、清算に伴い税務上の損金を計上し、これにより法人税等の額が減少したため、親会社株主に帰属する当期純利益は271,442千円と前年同期と比べ51,776千円(23.6%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
[情報システム事業]
当セグメントにおきましては、売上高は新聞社等向けのシステム開発案件などメディア事業の売上がセグメント業績を牽引し、4,027,690千円と前年同期と比べ676,685千円(20.2%)の増収となりました。なお、内訳としては、メディア事業の売上高は2,563,787千円と前年同期と比べ644,631千円(33.6%)の増収、プロフェッショナルサービス事業の売上高は1,549,436千円と前年同期と比べ349,278千円(29.1%)の増収、プロダクト推進事業の売上高は6,049千円と前年同期と比べ1,492千円(32.8%)の増収となりました。その他(工事進行基準売上高の増減等)は△91,582千円(前年同期は227,134千円)でありました。売上原価は、一部プロジェクトでの赤字案件の発生や、中国子会社における費用が為替市況が元高に進展したことで2,950,764千円と前年同期比668,625千円(29.3%)増加した結果、売上総利益は1,076,925千円と前年同期比8,060千円(0.8%)の増益となりました。販売費及び一般管理費は新規に方株泰克(武漢)信息技術有限公司を連結子会社化したことを主因に861,048千円と前年同期比76,383千円(9.7%)増加し、セグメント利益は215,877千円と前年同期比68,322千円(△24.0%)の減益となりました。
[その他(越境EC)事業]
当セグメントにおきましては、売上高は74,422千円と中国向けに製商品の販売が好調であったことや、プラットフォーム利用者が増加したこと等により、前年同期比25,657千円(52.6%)の増収、売上原価は53,260千円と前年同期比4,120千円(△7.2%)減少、売上総利益は21,162千円と前年同期比29,778千円の増益となりました。販売費及び一般管理費は主に外注費の増加により34,075千円と前年同期比12,956千円(61.4%)増加し、セグメント損失は12,912千円と前年同期比で16,822千円損失幅が縮小いたしました。
第27期第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻による物価の上昇、円相場の下落等により厳しい状況が続いており、先行きも不透明感が拭えない状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業においても、新型コロナウイルス感染症拡大によって企業が一時的にIT投資を控える動きもみられましたが、企業の競争力向上のためにはDX化を含むIT投資は不可欠であり、少しずつ回復に向かう動きが見られております。
このような経営環境のもと、当社はシステム開発力の強化を目的として、当第1四半期連結累計期間の期初に、方株泰克(武漢)信息技術有限公司の従業員全員を方正株式(武漢)科技開発有限公司に転籍し、開発体制を一体化いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,024,673千円、営業利益48,400千円、経常利益64,889千円、親会社株主に帰属する四半期純利益57,459千円となりました。
セグメント別内訳は次の通りです。
[情報システム事業]
情報システム事業は当社、方正株式(武漢)科技開発有限公司、方株泰克(武漢)信息技術有限公司で展開しております。売上高は1,009,370千円となりました。なお内訳はメディア事業482,838千円、プロフェッショナルサービス事業417,944千円、プロダクト推進事業16,180千円、その他(工事進行基準売上高の増減等)92,407千円でありました。セグメント利益は61,774千円となりました。
[越境EC事業]
越境EC事業は24ABC株式会社で展開しております。売上高は15,302千円、セグメント損失は13,373千円となりました。
② 財政状態
第26期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、533,793千円増加し、3,923,094千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、500,099千円増加し、2,472,861千円となりました。これは主に、売上債権の回収及び短期借入金の新規借入により現金及び預金が400,328千円、売上高の増加に伴い受取手形及び売掛金が354,122千円増加した一方で、工事進行基準の適用による売上高の計上額の減少により契約資産が249,307千円減少したことによるものであります。
固定資産では、前連結会計年度末と比較して、36,025千円増加し、1,447,761千円となりました。これは主に、方正株式(武漢)科技開発有限公司の事務所移転に伴う設備など(工具、器具及び備品、建物附属設備)の購入及び人民元高の影響で、建物及び構築物が108,816千円、工具器具備品が18,149千円、一時差異の増加による繰延税金資産が24,129千円それぞれ増加した一方で、減価償却による減価償却累計額が67,345千円増加し、のれんの償却(減損を含む)及び人民元高の影響で、のれんが35,401千円減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、121,811千円増加し、1,568,731千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、247,814千円増加し、904,217千円となりました。これは主に、新規借入による短期借入金が100,000千円、売上高の増加による流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が59,049千円、仕入の増加に伴う支払手形及び買掛金が61,713千円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、126,003千円減少し、664,514千円となりました。これは主に、返済期日の到来に伴う返済による社債(1年内償還の社債を含む)が100,000千円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が47,701千円、及びプロジェクトの完了に伴う受注損失引当金が30,632千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、411,982千円増加し、2,354,362千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が271,442千円、人民元高の影響により為替換算調整勘定が140,540千円それぞれ増加したことによるものであります。
第27期第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、126,026千円減少し、3,797,067千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、179,857千円減少し、2,293,003千円となりました。これは主に、売上債権の回収により現金及び預金が235,432千円、工事進行基準の適用による売上高の計上額の増加により契約資産が90,147千円、保守サービスの前払いの増加により前払費用が49,035千円それぞれ増加した一方で、売上代金の回収に伴い受取手形及び売掛金が566,353千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して、54,361千円増加し、1,502,122千円となりました。これは主に、前払費用への振替(1年以内に受ける予定の保守サービス)により長期前払費用が6,253千円減少した一方で、事業用シミュレーションゴルフの関連設備(工具、器具及び備品、建物附属設備)などの購入及び人民元高の影響により有形固定資産が44,552千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、242,361千円減少し、1,326,370千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、184,483千円減少し、719,733千円となりました。これは主に、保守サービスの前受けの増加により前受収益が34,656千円、役員退職功労金の計上などにより未払金が25,166千円、それぞれ増加した一方で、返済期日の到来に伴う返済により短期借入金が100,000千円、2021年度の消費税確定申告の納税の影響で流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が63,605千円、社会保険の支払により未払費用が26,878千円、賞与の支払により賞与引当金が26,248千円、目的外取崩し(連結子会社である方株泰克(武漢)信息技術有限公司の持分取得時に、将来の見込損失として計上した引当金であり、将来の見込損失が見込めなくなったため、当初の引当理由の解消による取崩し)により事業構造改善引当金が19,041千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、57,877千円減少し、606,636千円となりました。これは主に、期限到来に伴う償還により社債(1年内償還の社債を含む)が40,000千円、長期借入金が29,217千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、116,334千円増加し、2,470,697千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が57,459千円、人民元高の影響により為替換算調整勘定が58,875千円それぞれ増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フロー
第26期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が413,157千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が28,572千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が49,450千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額65,194千円を調整して、1,091,418千円と前連結会計年度末と比べ400,328千円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は413,157千円となり、前年同期と比べ371,327千円の増加となりました。
この収入の増加は主に、税金等調整前当期純利益が256,961千円(前年同期比20,894千円増加)、契約資産の減少額249,307千円(前連結会計年度は契約資産の増加額192,498千円)、減価償却費が74,994千円(前年同期比8,023千円増加)、のれん償却額が77,612千円(前年同期比3,848千円増加)あった一方で、売上債権の増加額が357,940千円(前年同期比218,569千円増加)あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は28,572千円となり、前年同期と比べ72,181千円の増加となりました。
この支出の増加は主に、有形固定資産の取得による支出が33,614千円(前年同期比158,595千円減少)、その他投資の取得による支出が5,040千円(前年同期比5,040千円増加)あった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が5,948千円(前年同期比5,948千円増加)、敷金及び保証金の回収による収入が3,934千円(前年同期比19,041千円減少)あったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は49,450千円となり、前年同期と比べ10,633千円の増加となりました。
この支出の増加は主に、社債の償還による支出が100,000千円(前年同期比増減なし)、長期借入金の返済による支出が97,701千円(前年同期比20,833千円増加)あった一方で、短期借入れによる収入が100,000千円(前年同期比100,000千円増加)、長期借入れによる収入が50,000千円(前年同期比150,000千円減少)あったことなどによるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
第26期連結会計年度ではセグメントの区分を情報システム事業とその他に分類しておりましたが、第27期連結会計年度ではセグメントの区分を変更し、情報システム事業と越境EC事業に分類しております。そのため、以下では第26期連結会計年度及び第27期第1四半期連結累計期間の実績につき、第27期連結会計年度のセグメント区分に応じて記載しております。
a 生産実績
第26期連結会計年度及び第27期第1四半期連結累計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第26期連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第27期第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | |
| 生産高(千円) | 前年同期比(%) | 生産高(千円) | |
| 情報システム事業 | 2,624,496 | 119.2 | 614,641 |
| 越境EC事業 | 8,099 | 72.4 | 3,300 |
| 合計 | 2,632,596 | 119.0 | 617,941 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 仕入実績
第26期連結会計年度及び第27期第1四半期連結累計期間における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第26期連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第27期第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | |
| 仕入高(千円) | 前年同期比(%) | 仕入高(千円) | |
| 情報システム事業 | 331,281 | 404.2 | 132,977 |
| 越境EC事業 | 44,860 | 2,436.8 | 11,074 |
| 合計 | 376,141 | 448.8 | 144,052 |
(注)1.金額は、仕入価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 受注実績
第26期連結会計年度及び第27期第1四半期連結累計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第26期連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第27期第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | ||||
| 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) | 受注高(千円) | 受注残高(千円) | |
| 情報システム事業 | 4,084,245 | 118.7 | 1,085,489 | 79.7 | 998,016 | 1,153,676 |
| 越境EC事業 | 74,422 | 152.6 | - | - | 15,302 | - |
| 合計 | 4,158,668 | 119.1 | 1,085,489 | 79.7 | 1,013,319 | 1,153,676 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d 販売実績
第26期連結会計年度及び第27期第1四半期連結累計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 第26期連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第27期第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | 販売高(千円) | |
| 情報システム事業 | 4,027,690 | 120.2 | 1,009,370 |
| 越境EC事業 | 74,422 | 152.6 | 15,302 |
| 合計 | 4,102,113 | 120.7 | 1,024,673 |
(注)1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 第25期連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 第26期連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 第27期第1四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年3月31日) | |||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 聖教新聞社 | 553,613 | 16.3 | 961,260 | 23.4 | 250,800 | 24.5 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ② 財政状態」をご覧ください。
b 経営成績
第26期連結会計年度ではセグメントの区分を情報システム事業とその他に分類しておりましたが、第27期連結会計年度ではセグメントの区分を変更し、情報システム事業と越境EC事業に分類しております。そのため、以下では第26期連結会計年度及び第27期第1四半期連結累計期間の経営成績につき、それぞれ当時のセグメント区分に応じて記載しております。
第26期連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は4,102,113千円と前年同期と比べ702,343千円(20.7%)の増収となり、売上原価は3,004,025千円と前年同期と比べ664,504千円(28.4%)増加いたしました。その結果、売上総利益は1,098,088千円と前年同期と比べ37,839千円(3.6%)増加いたしました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(情報システム事業)
当セグメントにおきましては、主に新聞社等のメディア関連企業から着実に受注をいただき、受注済み案件を順調に開発して納品することができたため、売上高は4,027,690千円と前年同期比676,685千円(20.2%)の増収となりました。主に開発人員の増加により労務費が278,133千円増加し、また受注の増加に伴い日本国内での外注費が65,495千円、保守費が66,119千円増加したことなどにより、当期製品製造原価が422,501千円増加し、またハードウエア販売が好調であったことから当期商品原価が246,123千円増加したことにより、売上原価は2,950,764千円と前年同期比668,625千円(29.3%)の増加となりました。その結果、売上総利益は1,076,925千円と前年同期比8,060千円(0.8%)の増益となりました。
(その他(越境EC事業))
当セグメントにおきましては、日本製の品物を中国で販売するビジネスが拡大したため、売上高は74,422千円と前年同期比25,657千円(52.6%)の増収となりました。主に越境ECプラットフォーム開発に係る研究開発費が4,648千円減少したため当期製品製造原価が3,090千円減少し、また販売する商品の原価率が低下したため当期商品原価が1,030千円減少したことから、売上原価は53,260千円と前年同期比4,120千円(△7.2%)減少しました。その結果、売上総利益は21,162千円(前年同期は8,616千円の損失)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、主に人員増により人件費が81,584千円増加したことにより、895,124千円と前年同期比89,340千円(11.1%)増加しました。
その結果、営業利益は202,964千円と前年同期比51,500千円(△20.2%)の減収となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益については、主に人民元高により武漢子会社の日本円建て借入金などに係る為替差益43,092千円を計上したことなどにより、91,914千円と前年同期比56,967千円(162.6%)増加しました。
営業外費用については、主に前年同期に計上したたな卸資産処分損6,309千円が当期は発生しなかったことにより、10,049千円と前年同期比9,193千円(△47.8%)減少しました。
その結果、経常利益については、284,829千円と前年同期比14,599千円(5.4%)の増益となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益については、連結子会社である方株泰克(武漢)信息技術有限公司を買収したことに伴う負ののれん発生益8,189千円と、同社が積み立てていた賞与引当金の支給義務が無くなったことによる賞与引当金戻入益9,688千円の合計17,878千円を計上しました(前年同期は計上なし)。
特別損失については、中国・江蘇省に有していた子会社の清算損21,110千円などを計上し、45,745千円と前年同期比11,582千円(33.9%)増加しました。
法人税等合計については、子会社の清算に伴う税務上の損金を計上したことにより、△14,480千円(前年同期は26,201千円)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は271,442千円と前年同期比51,776千円(23.6%)の増益となりました。
第27期第1四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年3月31日)
(売上高、売上原価、売上総利益)
当第1四半期連結累計期間の売上高は1,024,673千円、売上原価は758,972千円となり、その結果、売上総利益は265,701千円となりました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(情報システム事業)
当セグメントにおきましては、受注済み案件を順調に開発して納品することができたため、売上高は1,009,370千円、売上原価は744,702千円となり、その結果売上総利益は264,668千円となりました。
(越境EC事業)
当セグメントにおきましては、引き続き日本製の品物を中国で販売するビジネスが拡大したため、売上高は15,302千円、売上原価は14,270千円となり、その結果、売上総利益は1,032千円となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費は217,301千円計上し、その結果、営業利益は48,400千円となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益としては、人民元高による為替差益など18,822千円、営業外費用としては支払利息など2,333千円を計上し、その結果、経常利益は64,889千円となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益については、連結子会社である方株泰克(武漢)信息技術有限公司の持分取得時に、将来の見込損失として計上した事業構造改善引当金の戻入益19,041千円を計上し、特別損失としては役員退職功労金など19,344千円を計上しました。
法人税等合計として7,126千円を計上し、その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は57,459千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フロー」をご覧ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に金融機関からの長期借入金及び社債によって調達することとしておりますが、負債と資本のバランスに配慮して調達額は決定してまいります。なお、一時的な資金の不足については、6億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
a 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c 受注損失引当金
当社グループは、ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
d 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上総利益率を経営指標として重視しております。売上総利益率を重視する理由は、ソフトウエア開発における競争力を表す指標であるためであります。当社単体の売上総利益率は2017年12月期22.2%、2018年12月期25.5%、2019年12月期27.7%、2020年12月期27.9%と順調に改善してまいりましたが、2021年12月期は、売上総利益率の低いハードウエア販売案件等による売上高の比率が高くなったため、24.7%と悪化してしまいました。連結上も2020年12月期31.2%から2021年12月期は26.8%と悪化しております。
今後につきましては、顧客に汎用的に提供できるクラウドサービスやプロダクトなど、初期開発費用が発生するものの、それ以降の費用の発生が少なく、売上総利益率の高くなるサービスやプロダクトの売上比率を上げてゆくことにより、売上総利益率の改善を図ってまいります。なお、初期開発費用は研究開発費として計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
