有価証券報告書-第29期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は、4,918,699千円(前年同期比279,113千円増、同6.0%増)となりました。売上総利益についても1,528,992千円(前年同期比297,904千円増、同24.2%増)となりましたが、積極的なM&Aに伴いのれん償却費が増加したこと、中国元高の進展により中国子会社の費用が日本円建てで増加したこと、新プロダクト・新サービスの営業展開のために人員を増強したことなどにより、販売費及び一般管理費が前年同期比で375,031千円増加し、営業利益は78,655千円(前年同期比77,126千円減、同49.5%減)となりました。中国子会社で補助金収入及び中国元高に伴う為替差益を営業外収益で計上したことなどにより、経常利益は128,244千円(前年同期比76,064千円減、同37.2%減)となりました。子会社の24ABC株式会社を6月末で当社が吸収合併し、それに伴い同社向けに積んでいた貸倒引当金を税務上の損金として計上したことなどにより、当社の法人税等の納税額が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は125,997千円(前年同期比21,034千円減、同14.3%減)となりました。
セグメント別内訳は次の通りです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
a 国内IT事業
国内IT事業は当社、アイード株式会社及びSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社で展開しております。越境EC事業を縮小した影響などにより、売上高は4,218,435千円(前年同期比302,029千円減、同6.7%減)、営業利益は58,222千円(前年同期比80,527千円減、同58.0%減)となりました。なお、越境EC事業を行っていた24ABC株式会社は2024年6月30日付で当社に吸収合併いたしました。
b 海外IT事業
海外IT事業は璞華国際科技(武漢)有限公司、璞華供給鎖(蘇州)有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。M&Aにより売上高は700,264千円(前年同期比581,142千円増、同487.9%増)、営業利益は48,218千円(前年同期比35,530千円増、同280.0%増)となりました。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、5,134,910千円と前連結会計年度末から418,262千円増加しました。
流動資産は、主に契約資産が574,022千円、仕掛品が65,317千円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が518,390千円、その他が97,298千円それぞれ減少したことなどにより25,138千円増加して3,108,447千円となりました。
固定資産は、主にのれんが326,089千円、ソフトウエアが33,366千円、敷金及び保証金が23,173千円、有形固定資産が21,703千円それぞれ増加したことなどにより393,123千円増加して2,026,462千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から301,778千円増加して1,831,751千円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が155,721千円、その他が127,764千円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が76,038千円、短期借入金が35,386千円、未払法人税等が33,947千円それぞれ減少したことなどにより151,606千円増加して1,287,590千円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が156,897千円増加したことなどにより150,172千円増加して544,161千円となりました。
(純資産)
純資産の部では、利益剰余金が104,714千円、為替換算調整勘定が99,123千円それぞれ増加した一方で、自己株式を85,473千円取得したことによる減少などにより、当連結会計年度末における純資産の部は116,483千円増加して3,303,158千円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が361,143千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が88,870千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が83,852千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額20,643千円を調整して、840,288千円(前連結会計年度末比209,064千円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は361,143千円でありました。収入の主な要因は売上債権の減少額524,577千円、のれん償却額167,265千円、税金等調整前当期純利益133,998千円、仕入債務の増加額138,372千円などであり、支出の主な要因は契約資産の増加額574,022千円、棚卸資産の増加額54,967千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は88,870千円でありました。収入の主な要因は定期預金の払戻による収入210,550千円、敷金及び保証金の回収による収入61,046千円などであり、支出の主な要因は事業譲受による支出202,625千円、敷金及び保証金の差入による支出86,973千円、無形固定資産の取得による支出52,800千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は83,852千円でありました。収入の主な要因は長期借入による収入500,000千円、短期借入による収入200,000千円などであり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出419,140千円、短期借入金の返済による支出250,188千円、自己株式の取得による支出92,111千円などであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ② 財政状態」をご覧ください。
b 経営成績
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は4,918,699千円と前年同期と比べ279,113千円(6.0%)の増収となり、売上原価は3,389,707千円と前年同期と比べ18,791千円(0.6%)減少いたしました。その結果、売上総利益は1,528,992千円と前年同期と比べ297,904千円(24.2%)増加いたしました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(国内IT事業)
当セグメントにおきましては、越境EC事業を縮小した影響などにより、外部顧客への売上高は4,218,435千円(前年同期比302,029千円減、同6.7%減)となりました。セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は4,257,243千円(前年同期比323,983千円減、同7.1%減)となりました。売上高の減少に伴い、売上原価は3,214,320千円(前年同期比371,133千円減、同10.4%減)となりました。その結果、売上総利益は1,042,923千円(前年同期比47,150千円増、同4.7%増)となりました。
(海外IT事業)
当セグメントにおきましては、中国本土において金融業界向けのITサービスを提供する事業を譲り受けたことなどにより、外部顧客への売上高は700,264千円(前年同期比581,142千円増、同487.9%増)となりました。セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は1,670,504千円(前年同期比620,823千円増、同59.1%増)となりました。増収に伴い、売上原価は1,086,968千円(前年同期比370,514千円増、同51.7%増)となりました。その結果、売上総利益は583,536千円(前年同期比250,309千円増、同75.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、人員増により給料手当及び賞与が91,848千円、のれん償却額が64,246千円、その他が227,030千円増加したことなどにより、1,450,336千円(前年同期比375,031千円増、同34.9%増)となりました。
その結果、営業利益は78,655千円(前年同期比77,126千円減、同49.5%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益については、主に人民元高による武漢子会社の日本円建て借入金などに係る為替差益25,413千円及び補助金収入30,115千円を計上したことなどにより、60,199千円(前年同期比5,012千円増、9.1%増)となりました。
営業外費用については、支払利息が増加したことなどにより、10,609千円(前年同期比3,951千円増、同59.3%増)となりました。
その結果、経常利益については、128,244千円(前年同期比76,064千円減、同37.2%減)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益については、投資有価証券売却益計上により、6,127千円(前年同期比6,127千円増)となりました。
特別損失は373千円(前年同期比58千円減、同13.5%減)となりました。
法人税等合計については、子会社の24ABC株式会社を6月末で当社が吸収合併し、それに伴い同社向けに積んでいた貸倒引当金を税務上の損金として計上したことなどにより、当社の法人税等の納税額が減少し、8,191千円(前年同期比63,931千円減、同88.6%減)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は125,997千円(前年同期比21,034千円減、同14.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フロー」をご覧ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に金融機関からの長期借入金及び社債によって調達することとしておりますが、負債と資本のバランスに配慮して調達額を決定してまいります。なお、一時的な資金の不足については、12億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
a 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c 受注損失引当金
当社グループは、ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
d 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上総利益率を経営指標として重視しております。売上総利益率を重視する理由は、ソフトウエア開発における競争力を表す指標であるためであります。当社単体の売上総利益率は2017年12月期22.2%、2018年12月期25.5%、2019年12月期27.7%、2020年12月期27.9%と順調に改善してまいりましたが、2021年12月期は、売上総利益率の低いハードウエア販売案件等による売上高の比率が高くなったため、24.7%と悪化しました。2022年12月期は一部の開発プロジェクトで赤字が発生したため、23.0%とさらに悪化しておりました。2023年12月期については24.6%と改善傾向にありましたが、2024年12月期は利益率の低い大型案件があった影響と円安元高によるオフショア開発費の上昇などにより、再び23.3%と悪化しております。連結上は2020年12月期31.2%から2021年12月期は26.8%に悪化しました。2022年12月期は27.1%と若干改善したものの、2023年12月期は26.5%と再び悪化しております。2024年12月期は31.1%となり、2020年12月期の水準にまで改善しました。
今後につきましては、顧客に汎用的に提供できるクラウドサービスやプロダクトなど、初期開発費用が発生するものの、それ以降の費用の発生が少なく、売上総利益率の高くなるサービスやプロダクトの売上比率を上げていくことにより、売上総利益率の改善を図ってまいります。なお、初期開発費用は研究開発費として計上しております。
当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績
当連結会計年度における当社グループ全体の売上高は、4,918,699千円(前年同期比279,113千円増、同6.0%増)となりました。売上総利益についても1,528,992千円(前年同期比297,904千円増、同24.2%増)となりましたが、積極的なM&Aに伴いのれん償却費が増加したこと、中国元高の進展により中国子会社の費用が日本円建てで増加したこと、新プロダクト・新サービスの営業展開のために人員を増強したことなどにより、販売費及び一般管理費が前年同期比で375,031千円増加し、営業利益は78,655千円(前年同期比77,126千円減、同49.5%減)となりました。中国子会社で補助金収入及び中国元高に伴う為替差益を営業外収益で計上したことなどにより、経常利益は128,244千円(前年同期比76,064千円減、同37.2%減)となりました。子会社の24ABC株式会社を6月末で当社が吸収合併し、それに伴い同社向けに積んでいた貸倒引当金を税務上の損金として計上したことなどにより、当社の法人税等の納税額が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は125,997千円(前年同期比21,034千円減、同14.3%減)となりました。
セグメント別内訳は次の通りです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
a 国内IT事業
国内IT事業は当社、アイード株式会社及びSEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社で展開しております。越境EC事業を縮小した影響などにより、売上高は4,218,435千円(前年同期比302,029千円減、同6.7%減)、営業利益は58,222千円(前年同期比80,527千円減、同58.0%減)となりました。なお、越境EC事業を行っていた24ABC株式会社は2024年6月30日付で当社に吸収合併いたしました。
b 海外IT事業
海外IT事業は璞華国際科技(武漢)有限公司、璞華供給鎖(蘇州)有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。M&Aにより売上高は700,264千円(前年同期比581,142千円増、同487.9%増)、営業利益は48,218千円(前年同期比35,530千円増、同280.0%増)となりました。
② 財政状態
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、5,134,910千円と前連結会計年度末から418,262千円増加しました。
流動資産は、主に契約資産が574,022千円、仕掛品が65,317千円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が518,390千円、その他が97,298千円それぞれ減少したことなどにより25,138千円増加して3,108,447千円となりました。
固定資産は、主にのれんが326,089千円、ソフトウエアが33,366千円、敷金及び保証金が23,173千円、有形固定資産が21,703千円それぞれ増加したことなどにより393,123千円増加して2,026,462千円となりました。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末から301,778千円増加して1,831,751千円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金が155,721千円、その他が127,764千円それぞれ増加した一方で、1年内返済予定の長期借入金が76,038千円、短期借入金が35,386千円、未払法人税等が33,947千円それぞれ減少したことなどにより151,606千円増加して1,287,590千円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が156,897千円増加したことなどにより150,172千円増加して544,161千円となりました。
(純資産)
純資産の部では、利益剰余金が104,714千円、為替換算調整勘定が99,123千円それぞれ増加した一方で、自己株式を85,473千円取得したことによる減少などにより、当連結会計年度末における純資産の部は116,483千円増加して3,303,158千円となりました。
③ キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が361,143千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が88,870千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が83,852千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額20,643千円を調整して、840,288千円(前連結会計年度末比209,064千円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は361,143千円でありました。収入の主な要因は売上債権の減少額524,577千円、のれん償却額167,265千円、税金等調整前当期純利益133,998千円、仕入債務の増加額138,372千円などであり、支出の主な要因は契約資産の増加額574,022千円、棚卸資産の増加額54,967千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は88,870千円でありました。収入の主な要因は定期預金の払戻による収入210,550千円、敷金及び保証金の回収による収入61,046千円などであり、支出の主な要因は事業譲受による支出202,625千円、敷金及び保証金の差入による支出86,973千円、無形固定資産の取得による支出52,800千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は83,852千円でありました。収入の主な要因は長期借入による収入500,000千円、短期借入による収入200,000千円などであり、支出の主な要因は長期借入金の返済による支出419,140千円、短期借入金の返済による支出250,188千円、自己株式の取得による支出92,111千円などであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 国内IT事業 | 2,075,218 | △16.4 |
| 海外IT事業 | 979,029 | 51.1 |
| 合計 | 3,054,247 | △2.4 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.金額は、製造原価によっております。
b 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 国内IT事業 | 267,680 | △2.5 |
| 海外IT事業 | 67,737 | 5,582.0 |
| 合計 | 335,417 | 21.6 |
(注) 金額は、仕入価格によっております。
c 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 国内IT事業 | 4,099,486 | △14.7 | 1,911,940 | 12.7 |
| 海外IT事業 | 700,264 | 487.9 | - | - |
| 合計 | 4,799,751 | △2.6 | 1,911,940 | 12.7 |
(注) セグメント間取引については相殺消去しております。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 国内IT事業 | 4,218,435 | △6.7 |
| 海外IT事業 | 700,264 | 487.9 |
| 合計 | 4,918,699 | 6.0 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社読売新聞東京本社 | 423,275 | 9.1 | 768,814 | 15.6 |
| 株式会社朝日新聞社 | 547,453 | 11.8 | 109,322 | 2.2 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 財政状態
財政状態の分析については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ② 財政状態」をご覧ください。
b 経営成績
(売上高、売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上高は4,918,699千円と前年同期と比べ279,113千円(6.0%)の増収となり、売上原価は3,389,707千円と前年同期と比べ18,791千円(0.6%)減少いたしました。その結果、売上総利益は1,528,992千円と前年同期と比べ297,904千円(24.2%)増加いたしました。
セグメントごとの状況及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
(国内IT事業)
当セグメントにおきましては、越境EC事業を縮小した影響などにより、外部顧客への売上高は4,218,435千円(前年同期比302,029千円減、同6.7%減)となりました。セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は4,257,243千円(前年同期比323,983千円減、同7.1%減)となりました。売上高の減少に伴い、売上原価は3,214,320千円(前年同期比371,133千円減、同10.4%減)となりました。その結果、売上総利益は1,042,923千円(前年同期比47,150千円増、同4.7%増)となりました。
(海外IT事業)
当セグメントにおきましては、中国本土において金融業界向けのITサービスを提供する事業を譲り受けたことなどにより、外部顧客への売上高は700,264千円(前年同期比581,142千円増、同487.9%増)となりました。セグメント間の内部売上高又は振替高を含む売上高は1,670,504千円(前年同期比620,823千円増、同59.1%増)となりました。増収に伴い、売上原価は1,086,968千円(前年同期比370,514千円増、同51.7%増)となりました。その結果、売上総利益は583,536千円(前年同期比250,309千円増、同75.1%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
販売費及び一般管理費については、人員増により給料手当及び賞与が91,848千円、のれん償却額が64,246千円、その他が227,030千円増加したことなどにより、1,450,336千円(前年同期比375,031千円増、同34.9%増)となりました。
その結果、営業利益は78,655千円(前年同期比77,126千円減、同49.5%減)となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
営業外収益については、主に人民元高による武漢子会社の日本円建て借入金などに係る為替差益25,413千円及び補助金収入30,115千円を計上したことなどにより、60,199千円(前年同期比5,012千円増、9.1%増)となりました。
営業外費用については、支払利息が増加したことなどにより、10,609千円(前年同期比3,951千円増、同59.3%増)となりました。
その結果、経常利益については、128,244千円(前年同期比76,064千円減、同37.2%減)となりました。
(特別利益、特別損失、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益については、投資有価証券売却益計上により、6,127千円(前年同期比6,127千円増)となりました。
特別損失は373千円(前年同期比58千円減、同13.5%減)となりました。
法人税等合計については、子会社の24ABC株式会社を6月末で当社が吸収合併し、それに伴い同社向けに積んでいた貸倒引当金を税務上の損金として計上したことなどにより、当社の法人税等の納税額が減少し、8,191千円(前年同期比63,931千円減、同88.6%減)となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は125,997千円(前年同期比21,034千円減、同14.3%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フロー」をご覧ください。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金については、基本方針に基づき、主に金融機関からの長期借入金及び社債によって調達することとしておりますが、負債と資本のバランスに配慮して調達額を決定してまいります。なお、一時的な資金の不足については、12億円の当座貸越枠を設定し、必要資金を適時に確保する体制を整えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
a 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
b 繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
c 受注損失引当金
当社グループは、ソフトウエア請負契約における将来の損失に備えるため、将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失発生見込額を計上しております。予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。
d 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
④ 経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析
経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおり、売上総利益率を経営指標として重視しております。売上総利益率を重視する理由は、ソフトウエア開発における競争力を表す指標であるためであります。当社単体の売上総利益率は2017年12月期22.2%、2018年12月期25.5%、2019年12月期27.7%、2020年12月期27.9%と順調に改善してまいりましたが、2021年12月期は、売上総利益率の低いハードウエア販売案件等による売上高の比率が高くなったため、24.7%と悪化しました。2022年12月期は一部の開発プロジェクトで赤字が発生したため、23.0%とさらに悪化しておりました。2023年12月期については24.6%と改善傾向にありましたが、2024年12月期は利益率の低い大型案件があった影響と円安元高によるオフショア開発費の上昇などにより、再び23.3%と悪化しております。連結上は2020年12月期31.2%から2021年12月期は26.8%に悪化しました。2022年12月期は27.1%と若干改善したものの、2023年12月期は26.5%と再び悪化しております。2024年12月期は31.1%となり、2020年12月期の水準にまで改善しました。
今後につきましては、顧客に汎用的に提供できるクラウドサービスやプロダクトなど、初期開発費用が発生するものの、それ以降の費用の発生が少なく、売上総利益率の高くなるサービスやプロダクトの売上比率を上げていくことにより、売上総利益率の改善を図ってまいります。なお、初期開発費用は研究開発費として計上しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
