四半期報告書-第27期第2四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。なお、当社は前第2四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大に加え、ロシアのウクライナ侵攻による物価の上昇、円相場の下落等により厳しい状況が続いており、先行きも不透明感が拭えない状況にあります。
当社グループが属する情報サービス業においても、新型コロナウイルス感染症拡大によって企業が一時的にIT投資を控える動きもみられましたが、企業の競争力向上のためにはDX(デジタル・トランスフォーメーション)化を含むIT投資は不可欠であり、少しずつ回復に向かう動きが見られております。
このような経営環境のもと、当社はシステム開発力の強化を目的として、当第2四半期連結累計期間の期初に、方株泰克(武漢)信息技術有限公司の従業員全員を方正株式(武漢)科技開発有限公司に転籍し、開発体制を一体化し、2022年6月9日をもって、方株泰克(武漢)信息技術有限公司は方正株式(武漢)科技開発有限公司に吸収合併されました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,966,377千円、営業利益46,795千円、経常利益81,682千円、親会社株主に帰属する四半期純利益70,706千円となりました。
セグメント別内訳は次の通りです。
セグメントの状況
当社グループは、情報システム事業のみを報告セグメントとしておりましたが、その他として開示しておりました越境EC事業の量的重要性が増したことから、第1四半期連結会計期間より情報システム事業と越境EC事業を報告セグメントとして開示しております。
① 情報システム事業
情報システム事業は当社、方正株式(武漢)科技開発有限公司で展開しております。売上高は1,909,901千円となりました。なお内訳はメディア事業983,395千円、プロフェッショナルサービス事業799,581千円、プロダクト推進事業29,505千円、その他(工事進行基準売上高の増減等)97,419千円でありました。セグメント利益は70,788千円となりました。
② 越境EC事業
越境EC事業は24ABC株式会社で展開しております。売上高は56,475千円、セグメント損失は23,993千円となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して、8,108千円減少し、3,914,986千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して、114,704千円減少し、2,358,156千円となりました。これは主に、売上債権の回収により現金及び預金が277,955千円、工事進行基準の適用による売上高の計上額の増加により契約資産が91,803千円、工事完成基準を適用する未完成プロジェクトの増加により仕掛品が83,050千円、保守サービスの前払いの増加により前払費用が38,241千円それぞれ増加した一方で、売上代金の回収に伴い受取手形及び売掛金が596,921千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して、107,657千円増加し、1,555,418千円となりました。これは主に、前払費用への振替(1年以内に受ける予定の保守サービス)により長期前払費用が7,926千円減少した一方で、セキュリティ用ハードウエアの購入、コンピューターの入替及び人民元高の影響などにより有形固定資産が95,988千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して、196,714千円減少し、1,372,016千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して、116,845千円減少し、787,371千円となりました。これは主に、保守サービスの前受けの増加により前受収益が97,104千円、賞与引当金が21,263千円それぞれ増加した一方で、返済期日の到来に伴う返済により短期借入金が100,000千円、2021年度の消費税確定申告及び2022年度の消費税中間納付の影響で流動負債「その他」に含まれる未払消費税等が87,506千円、社会保険の支払により未払費用が21,266千円、目的外取崩し(連結子会社である方株泰克(武漢)信息技術有限公司の持分取得時に、将来の見込損失として計上した引当金であり、将来の見込損失が見込めなくなったため、当初の引当理由の解消による取崩し)により事業構造改善引当金が19,041千円、損害補償の支払により損害補償損失引当金が15,501千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して、79,869千円減少し、584,645千円となりました。これは主に、期限到来に伴う償還により社債(1年内償還の社債を含む)が40,000千円、返済期日の到来に伴う返済により長期借入金が54,267千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、188,606千円増加し、2,542,969千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が70,706千円、人民元高の影響により為替換算調整勘定が117,899千円、それぞれ増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が496,391千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が237,348千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が195,141千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額10,964千円を調整して、当第2四半期連結会計期間末は1,166,283千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は496,391千円でありました。収入の主な要因は税金等調整前四半期純利益81,374千円、売上債権の減少額614,655千円、その他の負債の増加額66,651千円などであり、支出の主な要因は、契約資産の増加額91,803千円、未払消費税等の減少額87,526千円、棚卸資産の増加額86,757千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は237,348千円であり、その主な要因は定期預金の預入による支出187,590千円、有形固定資産の取得による支出33,445千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は195,141千円であり、その主な要因は短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出54,267千円、社債の償還による支出40,000千円などであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は64,874千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。