半期報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「IT partner to achieve DX:DXを実現するITパートナーとして、メディア業界で培った成功経験やノウハウを活かし、世界中から先進技術を取り入れて、日本産業が弱いとされるIT分野の強化に貢献する。」をミッションとして掲げております。
このミッションの下、当中間連結会計期間において、AIエージェントによるデータ分析生成を可能にするAIチャット型BI「imprai ezBI」をリリースいたしました。生成AIローコード開発プラットフォーム「imprai」についても、生成AI検索エンジン「Perplexity AI」とLLM(大規模言語モデル)「DeepSeek R1」の搭載、「Googleドライブ」や「Box」とのAPI連携、アリババクラウドの最新LLM「QWQ-32B」の搭載、コミュニケーションツール「Microsoft Teams」との連携などの機能拡張をいたしました。さらに、物流倉庫の自動化・省人化を推進するため、上海GLOBL智能科技株式会社と協業し、日本市場向けにスマート倉庫システムの提供を開始いたしました。
また、AI(人工知能)・ITを活用したHOUSEIの省力化店舗運営支援サービス「無人店舗ソリューション」は三洋堂書店19店舗、その他8店舗に導入されています。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループ全体の売上高は、2,397,481千円(前年同中間期比44,497千円増、同1.9%増)の増収、売上総利益についても749,740千円(前年同中間期比82,684千円増、同12.4%増)の増益となりました。人員を増強したことによる人件費増などにより、販売費及び一般管理費は前年同中間期比で31,213千円増加し、営業利益は6,561千円(前年同中間期は44,909千円の営業損失)となりました。中国元安に伴う為替差損を営業外費用で計上したことなどにより、経常損失は13,561千円(前年同中間期は989千円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は16,512千円(前年同中間期は9,821千円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 国内IT事業
国内IT事業は当社、アイード株式会社、SEVEN&EIGHT SYSTEM株式会社で展開しております。売上高は2,137,994千円(前年同中間期比69,631千円増、同3.4%増)の増収となりましたが、日本国内の物価上昇の影響などにより、営業損失は30,360千円(前年同中間期は3,626千円の営業損失)の減益となりました。
② 海外IT事業
海外IT事業は璞華国際科技(武漢)有限公司、璞華供給鎖(蘇州)有限公司及び方正環球科技有限公司で展開しております。売上高は259,486千円(前年同中間期比25,133千円減、同8.8%減)の減収となりましたが、営業利益は27,098千円(前年同中間期は45,392千円の営業損失)の増益となりました。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は、4,824,280千円と前連結会計年度末から310,630千円減少しました。
流動資産は、主に現金及び預金が914,252千円増加した一方で、契約資産が622,132千円、受取手形及び売掛金が376,501千円、その他が90,544千円それぞれ減少したことなどにより108,447千円減少して2,999,999千円となりました。
固定資産は、主にのれんが129,345千円、有形固定資産が69,076千円それぞれ減少したことなどにより202,182千円減少して1,824,280千円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末から149,588千円減少して1,682,163千円となりました。
流動負債は、主に短期借入金が234,613千円、支払手形及び買掛金が173,761千円、それぞれ減少した一方、その他が158,481千円増加したことなどにより225,425千円減少して1,062,164千円となりました。
固定負債は、主に長期借入金が82,450千円増加したことなどにより75,836千円増加して619,998千円となりました。
(純資産)
純資産の部では、利益剰余金が37,204千円、為替換算調整勘定が89,314千円それぞれ減少し、また自己株式34,449千円を取得したことによる減少などにより、当中間連結会計期間末における純資産の部は161,041千円減少して3,142,117千円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入が1,170,887千円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出が41,150千円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出が193,964千円となり、現金及び現金同等物に係る換算差額21,519千円を調整して、当中間連結会計期間末は1,754,541千円(前連結会計年度末比914,252千円増)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,170,887千円でありました。収入の主な要因は契約資産の減少額622,132千円、売上債権の減少額366,854千円、未払消費税等の増加額101,340千円、のれん償却額83,188千円などであり、支出の主な要因は仕入債務の減少額171,335千円、棚卸資産の増加額69,594千円などであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は41,150千円でありました。支出の主な要因は無形固定資産の取得による支出22,589千円、有形固定資産の取得による支出16,719千円などであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は193,964千円でありました。収入の主な要因は短期借入れによる収入400,000千円、長期借入れによる収入200,000千円などであり、支出の主な要因は短期借入金の返済による支出634,417千円、長期借入金の返済による支出103,362千円などであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は86,559千円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。