有価証券報告書-第27期(2022/01/01-2022/12/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に顧客業界別の3つの事業部を置いておりますが、各事業部とも情報システムの開発、運用、保守を主業務としており、顧客業界の違い以外には大きな差異はないため、まとめて情報システム事業セグメントとしております。また、連結子会社の24ABC㈱が越境EC事業を行っております。
したがって、当社は「情報システム事業」と「越境EC事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「情報システム事業」は、顧客が社内システムとして利用する情報システムの開発、運用、保守をしております。
「越境EC事業」は、中国の消費者向けに日本の製品を販売する越境ECショップを開設できるECプラットフォームの提供、及び中国の個人輸入代行業者向け越境ECサービスとして化粧品、日用雑貨等の日本の消費財の販売を行っております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、情報システム事業のみを報告セグメントとしており、越境EC事業は「その他」として開示しておりましたが、越境EC事業の量的重要性が増したことから、当連結会計年度より情報システム事業と越境EC事業を報告セグメントとして開示いたします。
前連結会計年度のセグメント情報は当連結会計年度の報告セグメントの区分により作り直した情報を開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注)
	情報システム事業	越境EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,027,690	74,422	4,102,113	4,102,113	―	4,102,113
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,027,690	74,422	4,102,113	4,102,113	―	4,102,113
セグメント利益又は損失(△)	215,877	△12,912	202,964	202,964	―	202,964
セグメント資産	3,882,297	40,797	3,923,094	3,923,094	―	3,923,094
セグメント負債	1,498,168	70,563	1,568,731	1,568,731	―	1,568,731
その他の項目
減価償却費	74,798	196	74,994	74,994	―	74,994
のれん償却費	77,612	―	77,612	77,612	―	77,612
受取利息	4,260	0	4,260	4,260	―	4,260
支払利息	7,718	―	7,718	7,718	―	7,718
特別利益	17,878	―	17,878	17,878	―	17,878
(賞与引当金戻入額)	9,688	―	9,688	9,688	―	9,688
(負ののれん発生益)	8,189	―	8,189	8,189	―	8,189
特別損失	45,745	―	45,745	45,745	―	45,745
(子会社清算損)	21,110	―	21,110	21,110	―	21,110
(損害補償損失引当金繰入額)	15,501	―	15,501	15,501	―	15,501
(減損損失)	8,673	―	8,673	8,673	―	8,673
税金費用	△14,660	180	△14,480	△14,480	―	△14,480
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	15,663	―	15,663	15,663	―	15,663

(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:千円)
	報告セグメント			合計	調整額	連結財務諸表計上額 (注)
	情報システム事業	越境EC事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,126,593	127,322	4,253,916	4,253,916	―	4,253,916
セグメント間の内部 売上高又は振替高	―	―	―	―	―	―
計	4,126,593	127,322	4,253,916	4,253,916	―	4,253,916
セグメント利益又は損失(△)	235,520	△50,720	184,799	184,799	―	184,799
セグメント資産	4,121,555	105,846	4,227,402	4,227,402	―	4,227,402
セグメント負債	1,086,130	187,121	1,273,251	1,273,251	―	1,273,251
その他の項目
減価償却費	73,835	321	74,156	74,156	―	74,156
のれん償却費	82,507	―	82,507	82,507	―	82,507
受取利息	5,577	0	5,577	5,577	―	5,577
支払利息	7,580	―	7,580	7,580	―	7,580
特別利益	19,526	―	19,526	19,526	―	19,526
(リース解約益)	485	―	485	485	―	485
(事業構造改善引当金戻入額)	19,041	―	19,041	19,041	―	19,041
特別損失	19,854	―	19,854	19,854	―	19,854
(固定資産除却損)	654	―	654	654	―	654
(役員退職功労金)	19,200	―	19,200	19,200	―	19,200
税金費用	63,575	180	63,755	63,755	―	63,755
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額(△は減少額)	△27,748	―	△27,748	△27,748	―	△27,748

(注) セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:千円)
日本	中国	合計
81,900	715,655	797,555

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
聖教新聞社	942,311	情報システム事業

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

		(単位:千円)
日本	中国	合計
76,504	746,571	823,076

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
聖教新聞社	631,068	情報システム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:千円)
	情報システム事業	越境EC事業	計	全社・消去	合計
減損損失	8,673	―	8,673	―	8,673

当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

					(単位:千円)
	情報システム事業	越境EC事業	計	全社・消去	合計
当期末残高	464,337	―	464,337	―	464,337

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

					(単位:千円)
	情報システム事業	越境EC事業	計	全社・消去	合計
当期末残高	405,036	―	405,036	―	405,036

(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
情報システム事業セグメントにおいて、2021年1月1日を効力発生日として、方株泰克(武漢)信息技術有限公司(旧社名:英特克信息技術(武漢)有限公司)を持分の取得により子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度において、8,189千円の負ののれん発生益を計上しております。
当連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。