- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
(9)新株予約権の取得事由
①会社が、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第16項に定める金融商品取引所に対しその株式を上場申請するために、申請基準決算日を取締役会の決議により決定した場合には、本新株予約権の全部を取得し、引換えに本新株予約権者に対し会社の普通株式を目的とする他の新株予約権を交付することができるものとする。
②取得により発行すべき普通株式を目的とする他の新株予約権
2022/07/20 15:00- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。
2022/07/20 15:00- #3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
| 第4回ストック・オプション | 第6回ストック・オプション |
| 付与日 | 2017年4月7日 | 2020年4月16日 |
| 権利確定条件 | ①付与日から権利確定日(2019年4月8日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること | ①付与日から権利確定日(2022年4月16日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること |
| 対象勤務期間 | 定めておりません。 | 定めておりません。 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年4月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
- #4 ブックビルディング方式、募集の条件（連結）
7.販売に当たりましては、取引所の有価証券上場規程に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホームページにおける表示等をご確認下さい。
2022/07/20 15:00- #5 ブックビルディング方式、売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）（連結）
3.申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
4.みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第2 売出要項 2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」の(注)7.に記載した販売方針と同様であります。
2022/07/20 15:00- #6 ブックビルディング方式、売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）（連結）
3.元引受契約の内容
金融商品取引業者の引受株数 みずほ証券株式会社 136,700株
引受人が全株買取引受けを行います。
2022/07/20 15:00- #7 主な資産及び負債の内容（連結）
ハ.
商品
| 品目 | 金額(千円) |
| 商品(衣服等) | 23,181 |
| 合計 | 23,181 |
② 固定資産
イ.敷金
- #8 事業の内容
当サービスの主な収益構造は、「airCloset」サービスの提供による顧客から得られる月額の会費収入です。会費収入は主に9,800円/月のレギュラープラン、6,800円/月のライトプランと12,800円/月のライトプラスプランそれぞれのプランに利用登録をした会員を通じて得られるものであり、サブスクリプション型で提供しています。これらに加えてレギュラープランの2倍の洋服レンタル機会を得られるダブルレンタルオプション(8,800円/月)や洋服だけでなくアクセサリーをレンタル対象に追加できるアクセサリーオプション(1,000円/回)、好みのスタイリストを直接指名できるスタイリスト指名オプション(500円/回)、コーディネートに用いる洋服のブランドを指定できるブランドセレクトオプションなどのアップセル・クロスセル(※)によるさらなる収益機会の獲得を見込むことが出来ます。なお、レギュラープランは返却する都度、何度でも次の洋服がレンタルできるプラン、ライトプランは月に1度、3着1セットの洋服をレンタルできるプラン、ライトプラスプランはXS～3Lの大きめサイズの洋服が月に1度、5着1セットでレンタルできるプランとして提供しています。また、個人ではなく法人単位のレンタルサービスも提供しております。
また、月額の会費収入とは別に、レンタル中の商品を現状有姿で買い取る際に得られる販売収入、レンタル提供が終了したアイテムを販売する「エコセール」(会員様限定)、各顧客への洋服の配送の際に行う企業広告のサンプリングや梱包資材へのデザイン広告等を請け負う広告収入などがあります。
※ アップセルとは、当社が現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商品やサービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入することをいいます。一方で、クロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに追加して、別の商品やサービスを購入することをいいます。
2022/07/20 15:00- #9 事業等のリスク
④ 特定の業務委託に対する依存度の高さについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:長期、影響度:中)
当社は商品に対するクリーニングの実施やメンテナンス等の業務、また商品のユーザーとの間の受配送について、特定の第三者に委託しております。本書提出日現在において当該委託業者との間に問題は生じておりませんが、今後において取引条件等の変更があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化するリスクは高くないものと認識しております。関連する委託業務の実施ノウハウの内製化や、一部の委託企業とは資本業務提携を結ぶなど良好な関係を維持継続できるよう努めております。
⑤ 在庫リスクについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:長期、影響度:中)
2022/07/20 15:00- #10 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することいたしました。これによる四半期財務諸表に与える影響はありません。
2022/07/20 15:00- #11 募集の方法（連結）
2【募集の方法】
2022年7月20日に決定された引受価額(736円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「4 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下「第1 募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格800円)で募集(以下「本募集」という。)を行います。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第246条に規定するブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定された価格で行います。
2022/07/20 15:00- #12 売出株式（引受人の買取引受による売出し）（連結）
1【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】
2022年7月20日に決定された引受価額(736円)にて、当社と元引受契約を締結した後記「2 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し) (2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下「第2 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格800円)で売出し(以下「引受人の買取引受による売出し」という。)を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
2022/07/20 15:00- #13 手取金の使途（連結）
事業の成長を支えながら適切なサービス運営及び既存業務の改善を継続するための人材を確保する必要があり、企画職やシステムエンジニア等の採用費及び人件費として115,462千円(2023年6月期に70,000千円、2024年6月期に45,462千円)を充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
2022/07/20 15:00- #14 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2022/07/20 15:00- #15 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1. 概要
2022/07/20 15:00- #16 株式の引受け（連結）
(注)1.上記引受人と2022年7月20日に元引受契約を締結いたしました。
2.引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株について、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託いたします。
2022/07/20 15:00- #17 特別利害関係者等の株式等の移動状況（連結）
(3)当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4)金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第8項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
4.移動価格は、新株予約権の行使条件による価格であります。
2022/07/20 15:00- #18 申込取扱場所、ブックビルディング方式（連結）
申込取扱場所】
後記「4 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
2022/07/20 15:00- #19 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 7,376,000 | 非上場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,376,000 | - | - |
(注)1.2022年3月31日開催の取締役会においてA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年4月15日付で自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主、B種優先株主、C種優先株主及びD種優先株主にA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式1株につき普通株式1株を交付しております。また、当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式及びD種優先株式は、2022年4月15日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
2.2022年4月15日開催の臨時株主総会決議で定款変更が決議され、2022年4月15日付で単元株式数100株とする単元株制度を採用しております。
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③プラットフォームサービスの強化
当社は、顧客の好みと当社の取り扱う洋服に関するデータを統合し、スタイリストがネットワーク上で効率的に商品の推薦ができるスタイリング提供システムに係る特許を取得し、自社利用のみならず、モノのレンタルに関して、他企業にも展開できる基盤を有しています。当社の中期的な戦略上の重要項目である同プラットフォームの利用拡大に際して、その提供体制の拡大整備が必要であると認識しています。
④「airCloset Mall」等の新規事業に関する商品展開の強化
2022/07/20 15:00- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の
商品仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 事業の名称 | 品目 | 第7期事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 第8期第3四半期累計期間(自 2021年7月1日至 2022年3月31日) |
| 金額(千円) | 前年同期比(%) | 金額(千円) |
| パーソナルスタイリング事業 | 商品 | 60,235 | 162.2 | 85,358 |
| 合計 | 60,235 | 162.2 | 85,358 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
な卸資産の評価基準及び評価方法
商品…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
2022/07/20 15:00- #23 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2022/07/20 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
