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有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員の地位を有していなければならない。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。
③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	第2回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第6回ストック・オプション
付与日	2015年8月31日	2017年4月7日	2020年4月16日
権利確定条件	付与日から権利確定日(2017年9月1日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること	①付与日から権利確定日(2019年4月8日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること	①付与日から権利確定日(2022年4月16日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること
対象勤務期間	自 2015年8月31日至 2017年9月1日	定めておりません。	定めておりません。

	第8回ストック・オプション	第9回ストック・オプション
付与日	2021年3月31日	2023年12月15日
権利確定条件	①付与日から権利確定日(2024年3月31日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること	①付与日から権利確定日(2025年12月1日)まで継続して、当社の取締役、監査役、従業員または顧問、社外協力者その他これに準ずる地位を有していること②当社の普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場されていること
対象勤務期間	定めておりません。	定めておりません。

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2022年4月15日付株式分割(普通株式1株につき800株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

× 100337,5074,637,7734,609,817365,46292.728ハ.商品

品目	金額(千円)
商品(販売用商品等)	17,785
合計	17,785

ニ.貯蔵品

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#4 事業の内容

当サービスの主な収益構造は、「airCloset」サービスの提供による顧客から得られる月額の会費収入です。会費収入は主に10,800円/月のレギュラープラン、7,800円/月のライトプランと13,800円/月のライトプラスプランそれぞれのプランに利用登録をした会員を通じて得られるものであり、サブスクリプション型で提供しています。これらに加えてレギュラープランの2倍の洋服レンタル機会を得られるダブルレンタルオプション(9,680円/月)や洋服だけでなくアクセサリーをレンタル対象に追加できるアクセサリーオプション(1,100円/回)、好みのスタイリストを直接指名できるスタイリスト指名オプション(550円/回)、コーディネートに用いる洋服のブランドを指定できるブランドセレクトオプションなどのアップセル・クロスセル(※)によるさらなる収益機会の獲得を見込むことが出来ます。なお、レギュラープランは返却する都度、何度でも次の洋服がレンタルできるプラン、ライトプランは月に1度、3着1セットの洋服をレンタルできるプラン、ライトプラスプランはXS～3Lの洋服が月に1度、5着1セットでレンタルできるプランとして提供しています。また、個人ではなく法人単位のレンタルサービスも提供しております。
また、月額の会費収入とは別に、レンタル中の商品を現状有姿で買い取る際に得られる販売収入、レンタル提供が終了したアイテムを販売する「エコセール」、各顧客への洋服の配送の際に行う企業広告のサンプリングや梱包資材へのデザイン広告等を請け負う広告収入などがあります。
※ アップセルとは、当社が現在提供している商品やサービスに加えて、質及び金額ともにより上位の商品やサービスを提供し、利用者が現在利用する商品やサービスに代わり上位の商品やサービスを購入することをいいます。一方で、クロスセルとは、利用者が現在利用している商品やサービスに追加して、別の商品やサービスを購入することをいいます。

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#5 事業等のリスク

(4) 特定の業務委託に対する依存度の高さについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:長期、影響度:中)
当社は商品に対するクリーニングの実施やメンテナンス等の業務、また商品のユーザーとの間の受配送について、特定の第三者に委託しております。本書提出日現在において当該委託業者との間に問題は生じておりませんが、今後において取引条件等の変更があった場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり、特に重要なリスクと認識しておりますが、顕在化するリスクは高くないものと認識しております。関連する委託業務の実施ノウハウの内製化や、一部の委託企業とは資本業務提携を結ぶなど良好な関係を維持継続できるよう努めております。
(5) 在庫リスクについて(顕在化の可能性:中、顕在化の時期:長期、影響度:中)

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#6 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2024年6月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年9月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,199,400	8,199,400	東京証券取引所グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	8,199,400	8,199,400	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年7月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2024/09/27 12:15

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ プラットフォームサービスの強化
当社は、顧客の好みと当社の取り扱う洋服に関するデータを統合し、スタイリストがネットワーク上で効率的に商品の推薦ができるスタイリング提供システムに係る特許を取得し、自社利用のみならず、モノのレンタルに関して、他企業にも展開できる基盤を有しています。また、当社はレンタル商品の返却後のメンテナンス処理などを効率的に行う「還流物流」を実現することができる倉庫管理システムについても特許を取得しており、上述のスタイリング提供システムと合わせ、プラットフォームサービスとしての展開可能性を強みとしています。当社の中期的な戦略上の重要項目である同プラットフォームの利用拡大に際して、他社様との具体的な協業事案を増やしながら、今後も一層、拡大整備を行ってまいります。
④ 「airCloset Mall」等の新規事業に関する商品展開の強化

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度の商品仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

セグメントの名称	品目	当事業年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日)
		金額(千円)	前年同期比(%)
パーソナルスタイリング事業	商品	48,544	87.55
合計		48,544	87.55

b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

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#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)販売売上(買取料)に係る収益
販売売上(買取料)に係る収益においては、レンタル中の洋服で気に入ったものについては購入することも可能なサービスを提供しております。顧客により、手元にあるレンタルされている商品の買取りの意思表示が行われた時点で履行義務を充足したと判断し、当該時点で収益を認識しております。
また、売上時にポイントを付与するサービスの提供について、付与したポイントを履行義務として識別し、ポイントが使用された時点で収益を純額で認識しており、期末時点において履行義務を充足していない残高を契約負債として計上しております。

2024/09/27 12:15

#11 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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