訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1)経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,150,938千円となり、前事業年度末に比べ65,442千円増加しました。これは主に、月額会員数の増加により、売上高が増加したことに伴い売掛金が92,803千円増加したことによるものであります。
固定資産は、268,500千円となり、前事業年度末に比べ190,533千円増加しました。これは主に、月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴いレンタル用資産が131,883千円増加したことによります。
この結果、総資産は1,419,439千円となり、前事業年度末に比ベ255,976千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は921,839千円となり、前事業年度末に比ベ8,653千円減少しました。これは主に、長期借入金の返済による1年内返済予定の長期借入金の減少250,000千円、事業規模拡大に伴う資金調達等による短期借入金の増加94,917千円によるものであります。
固定負債は456,533千円となり、前事業年度末に比ベ375,692千円増加しました。これは主に、サービス拡大により必要となるレンタル用資産購入資金の資金調達等により長期借入金が375,724千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,378,372千円となり、前事業年度末に比べ367,039千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は41,066千円となり、前事業年度末に比べ111,063千円減少しました。
これは主に、2021年3月に実施した資金調達(第三者割当増資)等による資本金及び資本剰余金の増加233,386千円、当期純損失計上による繰越利益剰余金の減少344,653千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は0.08%となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は1,656,193千円となり、前事業年度末に比べ505,254千円増加しました。これは主に、資金調達等により現金及び預金が406,139千円増加したことによるものであります。
固定資産合計は333,897千円となり、前事業年度末に比べ65,397千円増加しました。これは主に、クリーニング設備の取得に伴い機械装置(純額)が72,170千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,990,090千円となり、前事業年度末に比べ570,651千円増加しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は942,304千円となり、前事業年度末に比べ20,465千円増加しました。これは主に、月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴い買掛金が85,234千円増加し、月額会員のサービス利用率の向上等に伴い前受金が50,318千円減少したことによるものであります。
固定負債合計は945,579千円となり、前事業年度末に比べ489,045千円増加しました。これは主に、サービス拡大により必要となるレンタル用資産の購入資金等の資金調達により長期借入金が482,853千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,887,883千円となり、前事業年度末に比べ509,510千円増加しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は102,207千円となり、前事業年度末に比べ61,140千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金が262,200千円、資本剰余金が262,200千円それぞれ増加し、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が433,859千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は4.6%となりました。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当事業年度は昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響を色濃く受忍する年度となりました。依然として、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われております。日本国内も度重なる緊急事態宣言の発令により、依然として不要不急の外出の自粛が推奨されている状況であり、我が国経済に与える影響も甚大となっています。
特に、テレワークの増加や外出自粛によるファッション全体の需要の低下及び店舗の臨時閉店等の影響により、ファッション市場は他の業界と比較しても影響が大きい市場となっています。一方で、店舗の閉店により消費者の購買行動が変容し、一時的ではあるもののEC化率が著しく上昇している状況です。
その中でも、当社の属するファッションレンタル市場は、ファッション全体に対する需要低下の影響は受けつつも、ECサービスであること、外出自粛でも自宅でサービスが受けられることなどもあり、継続的な需要が保てている状況です。その中で、昨年度の顧客動向等の経験を活かし、マーケティングによる獲得手段やCRM領域(※)における退会抑止の施策に工夫を重ねてまいりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況であるため、2021年7月以降の経営成績及び財政状態については、依然として予測困難な影響を及ぼす可能性が残されており、その影響額については、本書提出日現在において合理的に見積もることは困難でありますが、直近の会員数には大きな影響はありませんでした。
このような環境下、当社はパーソナルスタイリングの要素を強みとしてファッションレンタルサービスのパイオニアとしてのポジションを維持し、市場を牽引する立場として成長を遂げており、2021年6月末時点における会員数は、2020年6月末に比べ66.7%増となっております。新型コロナウイルス感染症による影響をファッション業界の他社と比較しても限定的な範囲に留められた要因として、提供チャネルがECであること、パーソナルサービス、サブスクリプションのビジネスモデルを採用していることが挙げられます。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高2,887,057千円(前年同期比32.9%増)、EBITDA(営業利益+レンタル用資産償却費+減価償却費)226,024千円(前年同期は△66,236千円)、営業利益38,378千円(前年同期は411,133千円の営業損失)、経常利益29,359千円(前年同期は419,849千円の経常損失)、当期純損失344,653千円(前年同期は715,581千円の当期純損失)となりました。
なお、当社の事業セグメントはパーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
※ CRM(Customer Relationship Management)とは、顧客関係管理と呼ばれるマネジメント手法のことを言い、顧客の指向や動向を把握し、適切にサービス改善に反映させることを通じて事業指標を向上させる活動全般を指します。
第8期第3四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
当第3四半期累計期間は昨年度に続き、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われております。日本国内では新型コロナウイルス感染症流行の長期化・再拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出・延長され、経済活動が大きく制限されました。国内のワクチン接種率が順調に上昇し、新規感染者数は減少傾向にありますが、依然として経済活動の完全な再開への先行きについては不透明な状況が続いています。
特に、テレワークの増加や外出自粛によるファッション全体の需要の低下及び店舗の臨時閉店等の影響により、ファッション市場は他の業界と比較してもダメージの大きい市場となっています。一方で、外出自粛や店舗の閉鎖により消費者の購買行動が変容し、EC化率が著しく上昇している状況です。
その中でも、当社の属するファッションレンタル市場は、ファッション全体に対する需要低下の影響は受けつつも、ECサービスであること、外出自粛でも自宅でサービスが受けられることなどもあり、継続的な需要が保てている状況です。さらに、当第3四半期累計期間は、昨年度の顧客動向等の経験を活かし、マーケティングによる獲得手段やCRM領域における退会抑止の施策に工夫を重ねてまいりました。感染防止措置の発出・延長の影響で外出数が減少し、一時的な需要減もありましたが、当第3四半期累計期間では会員数は増加しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,420,817千円、EBITDA(営業利益+レンタル用資産償却費+減価償却費)132,398千円、営業損失115,208千円、経常損失124,026千円、四半期純損失433,859千円となりました。
なお、当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、789,046千円となり、前事業年度末に比べ10,122千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は353,484千円(前年同期は62,115千円の獲得)となりました。これは主に、減少要因として、税引前当期純損失342,362千円(前年同期は716,472千円の税引前当期純損失)、売上債権の増加△92,803千円(前年同期は△5,957千円の売上債権の増加額)等があった一方で、増加要因として、減損損失371,721千円(前年同期比75,098千円増加)、減価償却費187,647千円(前年同期比157,249千円減少)、前受金の増加額60,120千円(前年同期比7,966千円増加)、未払金の増加額41,089千円(前年同期比30,015千円増加)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は797,593千円(前期は793,543千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出794,718千円(前期は782,602千円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は454,231千円(前期は1,190,861千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入400,000千円(前年同期比400,000千円増加)、株式の発行による収入232,790千円(前年同期比867,050千円減少)等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の商品仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績が、総販売実績の10%を占める相手先が存在しないため、相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」にも記載しておりますが、売上高は2,887,057千円(前年同期比32.9%増)となりました。
これは主に、月額会員数の増加によるものであります。
売上原価は利益率改善が進んだこと、前事業年度は倉庫移転があったものの当事業年度では当該費用が発生しなかったこと等により、1,431,147千円(同5.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費は1,417,532千円(同32.8%増)となりました。これは主に、組織拡大に伴う人件費拡大、取引金額の増加に伴う決済手数料の増加等による支払手数料の増加及び事業規模拡大に伴う広告宣伝費の増加等によるものであります。
なお、販売費の売上高に占める割合は30.5%(前年同期26.0%)、一般管理費の同割合は18.6%(前年同期23.2%)となっております。
結果、営業利益は38,378千円(前事業年度は411,133千円の営業損失)と改善しております。
営業外収益は、976千円(同36.5%減)となりました。
営業外費用は、9,995千円(同2.5%減)となりました。これは支払利息の計上が257千円減少したことによります。
特別損失は固定資産等に対する減損処理を行ったことから減損損失を計上することになり、371,721千円(同25.3%増)となりました。
これらの結果、当期純損失344,653千円(前事業年度は715,581千円の当期純損失)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
当第3四半期累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」にも記載しておりますが、売上高2,420,817千円となりました。
これは主に、月額会員数の増加によるものであります。
売上原価は1,252,618千円となりました。これは主に、倉庫検品料の計上によるものであります。
販売費及び一般管理費は1,283,407千円となりました。これは主に、人件費、支払手数料及び広告宣伝費の計上によるものであります。
結果、営業損失は115,208千円となりました。
営業外収益は、627千円となりました。
営業外費用は、9,445千円となりました。これは、支払利息の計上によるものであります。
特別損失は固定資産等に対する減損処理を行ったことから減損損失を計上することになり、308,114千円となりました。
これらの結果、四半期純損失433,859千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、今後の更なる成長の為に、AIをパーソナルスタイリングにより活用するための開発を進める方針でおります。
これらに必要な資金については自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて金融機関からの借入金や、新株発行による資金調達資金により充当することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響等の不確実性については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク ⑳自然災害・感染症等について」及び「第5 経理の状況 追加情報」にそれぞれ記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事 業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通り、月額会員数、一人当たり限界利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。各指標の推移については、「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第7期事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,150,938千円となり、前事業年度末に比べ65,442千円増加しました。これは主に、月額会員数の増加により、売上高が増加したことに伴い売掛金が92,803千円増加したことによるものであります。
固定資産は、268,500千円となり、前事業年度末に比べ190,533千円増加しました。これは主に、月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴いレンタル用資産が131,883千円増加したことによります。
この結果、総資産は1,419,439千円となり、前事業年度末に比ベ255,976千円増加しました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は921,839千円となり、前事業年度末に比ベ8,653千円減少しました。これは主に、長期借入金の返済による1年内返済予定の長期借入金の減少250,000千円、事業規模拡大に伴う資金調達等による短期借入金の増加94,917千円によるものであります。
固定負債は456,533千円となり、前事業年度末に比ベ375,692千円増加しました。これは主に、サービス拡大により必要となるレンタル用資産購入資金の資金調達等により長期借入金が375,724千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,378,372千円となり、前事業年度末に比べ367,039千円増加しました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は41,066千円となり、前事業年度末に比べ111,063千円減少しました。
これは主に、2021年3月に実施した資金調達(第三者割当増資)等による資本金及び資本剰余金の増加233,386千円、当期純損失計上による繰越利益剰余金の減少344,653千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は0.08%となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
(資産)
当第3四半期会計期間末における流動資産合計は1,656,193千円となり、前事業年度末に比べ505,254千円増加しました。これは主に、資金調達等により現金及び預金が406,139千円増加したことによるものであります。
固定資産合計は333,897千円となり、前事業年度末に比べ65,397千円増加しました。これは主に、クリーニング設備の取得に伴い機械装置(純額)が72,170千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は1,990,090千円となり、前事業年度末に比べ570,651千円増加しました。
(負債)
当第3四半期会計期間末における流動負債合計は942,304千円となり、前事業年度末に比べ20,465千円増加しました。これは主に、月額会員数の増加に応じて、必要在庫数が増加したことに伴い買掛金が85,234千円増加し、月額会員のサービス利用率の向上等に伴い前受金が50,318千円減少したことによるものであります。
固定負債合計は945,579千円となり、前事業年度末に比べ489,045千円増加しました。これは主に、サービス拡大により必要となるレンタル用資産の購入資金等の資金調達により長期借入金が482,853千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,887,883千円となり、前事業年度末に比べ509,510千円増加しました。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は102,207千円となり、前事業年度末に比べ61,140千円増加しました。これは主に、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金が262,200千円、資本剰余金が262,200千円それぞれ増加し、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が433,859千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は4.6%となりました。
② 経営成績の状況
第7期事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当事業年度は昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響を色濃く受忍する年度となりました。依然として、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われております。日本国内も度重なる緊急事態宣言の発令により、依然として不要不急の外出の自粛が推奨されている状況であり、我が国経済に与える影響も甚大となっています。
特に、テレワークの増加や外出自粛によるファッション全体の需要の低下及び店舗の臨時閉店等の影響により、ファッション市場は他の業界と比較しても影響が大きい市場となっています。一方で、店舗の閉店により消費者の購買行動が変容し、一時的ではあるもののEC化率が著しく上昇している状況です。
その中でも、当社の属するファッションレンタル市場は、ファッション全体に対する需要低下の影響は受けつつも、ECサービスであること、外出自粛でも自宅でサービスが受けられることなどもあり、継続的な需要が保てている状況です。その中で、昨年度の顧客動向等の経験を活かし、マーケティングによる獲得手段やCRM領域(※)における退会抑止の施策に工夫を重ねてまいりました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない状況であるため、2021年7月以降の経営成績及び財政状態については、依然として予測困難な影響を及ぼす可能性が残されており、その影響額については、本書提出日現在において合理的に見積もることは困難でありますが、直近の会員数には大きな影響はありませんでした。
このような環境下、当社はパーソナルスタイリングの要素を強みとしてファッションレンタルサービスのパイオニアとしてのポジションを維持し、市場を牽引する立場として成長を遂げており、2021年6月末時点における会員数は、2020年6月末に比べ66.7%増となっております。新型コロナウイルス感染症による影響をファッション業界の他社と比較しても限定的な範囲に留められた要因として、提供チャネルがECであること、パーソナルサービス、サブスクリプションのビジネスモデルを採用していることが挙げられます。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高2,887,057千円(前年同期比32.9%増)、EBITDA(営業利益+レンタル用資産償却費+減価償却費)226,024千円(前年同期は△66,236千円)、営業利益38,378千円(前年同期は411,133千円の営業損失)、経常利益29,359千円(前年同期は419,849千円の経常損失)、当期純損失344,653千円(前年同期は715,581千円の当期純損失)となりました。
なお、当社の事業セグメントはパーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
※ CRM(Customer Relationship Management)とは、顧客関係管理と呼ばれるマネジメント手法のことを言い、顧客の指向や動向を把握し、適切にサービス改善に反映させることを通じて事業指標を向上させる活動全般を指します。
第8期第3四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
当第3四半期累計期間は昨年度に続き、新型コロナウイルス感染症の全世界における感染拡大の影響により、世界各国で入出国禁止等の渡航制限や外出制限などの措置が行われております。日本国内では新型コロナウイルス感染症流行の長期化・再拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出・延長され、経済活動が大きく制限されました。国内のワクチン接種率が順調に上昇し、新規感染者数は減少傾向にありますが、依然として経済活動の完全な再開への先行きについては不透明な状況が続いています。
特に、テレワークの増加や外出自粛によるファッション全体の需要の低下及び店舗の臨時閉店等の影響により、ファッション市場は他の業界と比較してもダメージの大きい市場となっています。一方で、外出自粛や店舗の閉鎖により消費者の購買行動が変容し、EC化率が著しく上昇している状況です。
その中でも、当社の属するファッションレンタル市場は、ファッション全体に対する需要低下の影響は受けつつも、ECサービスであること、外出自粛でも自宅でサービスが受けられることなどもあり、継続的な需要が保てている状況です。さらに、当第3四半期累計期間は、昨年度の顧客動向等の経験を活かし、マーケティングによる獲得手段やCRM領域における退会抑止の施策に工夫を重ねてまいりました。感染防止措置の発出・延長の影響で外出数が減少し、一時的な需要減もありましたが、当第3四半期累計期間では会員数は増加しました。
これらの結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,420,817千円、EBITDA(営業利益+レンタル用資産償却費+減価償却費)132,398千円、営業損失115,208千円、経常損失124,026千円、四半期純損失433,859千円となりました。
なお、当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
③ キャッシュ・フローの状況
第7期事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、789,046千円となり、前事業年度末に比べ10,122千円増加しました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は353,484千円(前年同期は62,115千円の獲得)となりました。これは主に、減少要因として、税引前当期純損失342,362千円(前年同期は716,472千円の税引前当期純損失)、売上債権の増加△92,803千円(前年同期は△5,957千円の売上債権の増加額)等があった一方で、増加要因として、減損損失371,721千円(前年同期比75,098千円増加)、減価償却費187,647千円(前年同期比157,249千円減少)、前受金の増加額60,120千円(前年同期比7,966千円増加)、未払金の増加額41,089千円(前年同期比30,015千円増加)等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は797,593千円(前期は793,543千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出794,718千円(前期は782,602千円の支出)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は454,231千円(前期は1,190,861千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入400,000千円(前年同期比400,000千円増加)、株式の発行による収入232,790千円(前年同期比867,050千円減少)等によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.商品仕入実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間の商品仕入実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 事業の名称 | 品目 | 第7期事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2022年3月31日) | |
| 金額 (千円) | 前年同期比(%) | 金額 (千円) | ||
| パーソナルスタイリング事業 | 商品 | 60,235 | 162.2 | 85,358 |
| 合計 | 60,235 | 162.2 | 85,358 | |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
c.販売実績
第7期事業年度及び第8期第3四半期累計期間における販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は、パーソナルスタイリング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
| 事業の名称 | 第7期事業年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日) | 第8期第3四半期累計期間 (自 2021年7月1日 至 2022年3月31日) | |
| 金額 (千円) | 前年同期比(%) | 金額 (千円) | |
| パーソナルスタイリング事業 | 2,887,057 | 132.9 | 2,420,817 |
| 合計 | 2,887,057 | 132.9 | 2,420,817 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.販売実績が、総販売実績の10%を占める相手先が存在しないため、相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第7期事業年度(自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)
当事業年度の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」にも記載しておりますが、売上高は2,887,057千円(前年同期比32.9%増)となりました。
これは主に、月額会員数の増加によるものであります。
売上原価は利益率改善が進んだこと、前事業年度は倉庫移転があったものの当事業年度では当該費用が発生しなかったこと等により、1,431,147千円(同5.7%減)となりました。
販売費及び一般管理費は1,417,532千円(同32.8%増)となりました。これは主に、組織拡大に伴う人件費拡大、取引金額の増加に伴う決済手数料の増加等による支払手数料の増加及び事業規模拡大に伴う広告宣伝費の増加等によるものであります。
なお、販売費の売上高に占める割合は30.5%(前年同期26.0%)、一般管理費の同割合は18.6%(前年同期23.2%)となっております。
結果、営業利益は38,378千円(前事業年度は411,133千円の営業損失)と改善しております。
営業外収益は、976千円(同36.5%減)となりました。
営業外費用は、9,995千円(同2.5%減)となりました。これは支払利息の計上が257千円減少したことによります。
特別損失は固定資産等に対する減損処理を行ったことから減損損失を計上することになり、371,721千円(同25.3%増)となりました。
これらの結果、当期純損失344,653千円(前事業年度は715,581千円の当期純損失)となりました。
第8期第3四半期累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)
当第3四半期累計期間の財政状態及び経営成績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」及び「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」にも記載しておりますが、売上高2,420,817千円となりました。
これは主に、月額会員数の増加によるものであります。
売上原価は1,252,618千円となりました。これは主に、倉庫検品料の計上によるものであります。
販売費及び一般管理費は1,283,407千円となりました。これは主に、人件費、支払手数料及び広告宣伝費の計上によるものであります。
結果、営業損失は115,208千円となりました。
営業外収益は、627千円となりました。
営業外費用は、9,445千円となりました。これは、支払利息の計上によるものであります。
特別損失は固定資産等に対する減損処理を行ったことから減損損失を計上することになり、308,114千円となりました。
これらの結果、四半期純損失433,859千円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、今後の更なる成長の為に、AIをパーソナルスタイリングにより活用するための開発を進める方針でおります。
これらに必要な資金については自己資金により充当する事が基本方針でありますが、必要に応じて金融機関からの借入金や、新株発行による資金調達資金により充当することとしております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。会計上の見積りのうち重要なものにつきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響等の不確実性については、「第2 事業の状況 2事業等のリスク ⑳自然災害・感染症等について」及び「第5 経理の状況 追加情報」にそれぞれ記載しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第2 事 業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載の通り、月額会員数、一人当たり限界利益を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題に取り組んでおります。各指標の推移については、「第1 企業の概況 3.事業の内容」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
