半期報告書-第12期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、「“ワクワク”が空気のようにあたりまえになる世界へ」をビジョンに掲げ、人々のライフスタイルが豊かになるサービスの提供を行っております。パーソナルスタイリングの要素を強みとした主軸の月額制ファッションレンタルサービス「airCloset」に加え、家具・家電を購入前にレンタルできるメーカー様公認の月額制レンタルモール「airCloset Mall」を展開しております。これらのサービス展開においてはモノの出荷だけではなく、返却対応やメンテナンスといったオペレーションが重要となるため、当社はこれまで循環型の物流プラットフォームの改善、磨きこみを継続してまいりました。
当該物流プラットフォームを活用した都度課金型のサービスで、結婚式やイベントで着用するドレスをレンタルできる「airCloset Dress」を2024年11月にスタートしており、2025年10月からは、ドレスのみならず、ブラックフォーマルやアウターなどに対象商品を広げ、「airCloset Spot Rental」として認知拡大に努めています。また、循環型物流プラットフォームを、自社利用だけでなく、他の企業様にご活用頂く事業も推進しており、レンタルサービスにおける受託が2件、店頭試着等でわずかに汚れや傷が付いた傷物商品等の再商品化業務を2件受託しております。今後も継続して企業様向けの取り組みについても推進してまいります。
上記に加えて、当社はサステナビリティの観点から転換が求められるファッション業界において、サーキュラーエコノミーを実現する企業としても事業推進を行っております。2022年には自社サービス内における衣服の廃棄ゼロを実現しています。また、アパレル販売員向け衣服シェアリングの取り組みの本格始動や、レンタル提供を終了した洋服を販売するサステナブルな販売会「エコセール」を企業連携企画に拡大するなどの動きを行っております。
当中間会計期間においては、賃上げの定着等により個人消費に一定の回復がみられた一方、世界における情勢不安、資源価格の高騰や為替変動による物価の上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いています。
このような中、airCloset事業においては、既存会員継続率が順調に推移していることに加え、秋において広告宣伝を強化したことに伴い、短期的な会員獲得効率は想定を下回ったものの、月額会員数は引き続き増加しております。特に第二四半期会計期間においては、今後の成長率を上げていくため、認知度拡大に大きく投資を行ったことも相まって、四半期として過去最高の新規月額会員登録数となりました。
これらの結果、当中間会計期間の業績は、売上高2,582,620千円(前年同期比6.5%増)、EBITDA(営業利益+レンタル用資産償却費+減価償却費+レンタル用資産売却等に伴う原価振替額)279,427千円(前年同期比47.1%増)、営業損失244,476千円(前年同期は124,279千円の営業利益)、経常損失249,813千円(前年同期は114,944千円の経常利益)、中間純損失243,843千円(前年同期は114,659千円の中間純利益)となりました。
なお、当社は、パーソナルスタイリング事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は1,247,525千円となり、前事業年度末に比べ319,421千円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少421,026千円によるものであります。固定資産は1,523,530千円となり、前事業年度末に比べ337,480千円増加しました。これは主に、レンタル用資産の増加161,587千円および建物の増加141,346千円によります。
この結果、総資産は2,771,055千円となり、前事業年度末に比べ18,059千円増加しました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は1,497,104千円となり、前事業年度末に比べ120,748千円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が400,000千円減少したことによるものであります。固定負債は965,426千円となり、前事業年度末に比べ384,722千円増加しました。これは主に、長期借入金が340,000千円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は2,462,531千円となり、前事業年度末に比べ263,973千円増加しました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は308,524千円となり、前事業年度末に比べ245,914千円減少しました。これは主に、中間純損失計上による利益剰余金の減少243,843千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は10.8%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より421,026千円減少し、671,595千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは232,792千円の収入(前年同期は530,138千円の収入)となりました。これは主に、税引前中間純損失243,447千円及び減価償却費358,423千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は774,740千円(前年同期は780,742千円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出720,489千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は120,922千円(前年同期は122,071千円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増額179,666千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。