有価証券報告書-第12期(2022/10/01-2023/09/30)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であり流動性リスクにさらされております。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で2年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため固定金利を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年9月30日)
当事業年度(2023年9月30日)
(*1)預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び契約負債は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、当事業年度において、非上場株式等について653千円の減損処理を行っております。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年9月30日)
当事業年度(2023年9月30日)
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年9月30日)
当事業年度(2023年9月30日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年9月30日)
当事業年度(2023年9月30日)
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年9月30日)
当事業年度(2023年9月30日)
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券は非上場株式の新株予約権であります。新株予約権については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用いて算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年9月30日)
(2)期首残高から期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益
前事業年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年9月30日)
(単位:千円)
(*)損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、用いられた評価技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率の上昇(低下)は、投資有価証券の時価を減少(増加)させることになります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については金融機関等からの借入による方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、1年以内の支払期日であり流動性リスクにさらされております。借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で2年後であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理し、円滑かつ確実な回収を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金については、支払金利の変動リスクを回避するため固定金利を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金収支予測を作成し、資金需要を把握しております。また、一定の手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)敷金 | 16,765 | 16,774 | 8 |
| 資産計 | 16,765 | 16,774 | 8 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 62,548 | 62,705 | 156 |
| 負債計 | 62,548 | 62,705 | 156 |
当事業年度(2023年9月30日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)投資有価証券(*2) | 3,216 | 3,216 | - |
| (2)敷金 | 16,820 | 16,811 | △8 |
| 資産計 | 20,036 | 20,027 | △8 |
| (1)長期借入金(1年内返済予定を含む) | 38,920 | 39,030 | 110 |
| 負債計 | 38,920 | 39,030 | 110 |
(*1)預金、売掛金、買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び契約負債は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、表に含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。また、当事業年度において、非上場株式等について653千円の減損処理を行っております。
| 区分 | 前事業年度(千円) | 当事業年度(千円) |
| 非上場株式等 | 1,153 | 500 |
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 653,951 | - | - | - |
| 売掛金 | 152,230 | - | - | - |
| 敷金 | 858 | 15,907 | - | - |
| 合計 | 807,040 | 15,907 | - | - |
当事業年度(2023年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 980,888 | - | - | - |
| 売掛金 | 186,061 | - | - | - |
| 敷金 | 16,820 | - | - | - |
| 合計 | 1,183,770 | - | - | - |
2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 23,628 | 22,239 | 16,680 | - | - | - |
| 合計 | 23,628 | 22,239 | 16,680 | - | - | - |
当事業年度(2023年9月30日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 22,239 | 16,680 | - | - | - | - |
| 合計 | 22,239 | 16,680 | - | - | - | - |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2022年9月30日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 該当事項はありません。 | - | - | - | - |
当事業年度(2023年9月30日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 新株予約権 | - | - | 3,216 | 3,216 |
| 資産計 | - | - | 3,216 | 3,216 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2022年9月30日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 16,774 | - | 16,774 |
| 資産計 | - | 16,774 | - | 16,774 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 62,705 | - | 62,705 |
| 負債計 | - | 62,705 | - | 62,705 |
当事業年度(2023年9月30日)
| 時価(千円) | ||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 敷金 | - | 16,811 | - | 16,811 |
| 資産計 | - | 16,811 | - | 16,811 |
| 長期借入金(1年内返済予定を含む) | - | 39,030 | - | 39,030 |
| 負債計 | - | 39,030 | - | 39,030 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
その他有価証券は非上場株式の新株予約権であります。新株予約権については、将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用いて算定しており、観察できない時価の算定に係るインプットを使用しているため、レベル3の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価で貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前事業年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年9月30日)
| 区分 | 評価技法 | 重要な観察できない インプット | インプットの範囲 |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | |||
| 新株予約権 | 割引現在価値法 | 割引率 | 35.0% |
(2)期首残高から期末残高への調整表、当事業年度の損益に認識した評価損益
前事業年度(2022年9月30日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年9月30日)
(単位:千円)
| 投資有価証券 その他有価証券 新株予約権 | |
| 期首残高 | - |
| 当期の損益又は評価・換算差額等 | - |
| 損益に計上(*) | △11,783 |
| 評価・換算差額等に計上 | - |
| 購入、売却、発行及び決済の純額 | 15,000 |
| レベル3の時価への振替 | - |
| レベル3の時価からの振替 | - |
| 期末残高 | 3,216 |
| 当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益(*) | △11,783 |
(*)損益計算書の「投資有価証券評価損」に含まれております。
(3)時価の評価プロセスの説明
レベル3に分類した金融商品については、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、用いられた評価技法及びインプットの妥当性を確認のうえ、時価を算定しております。また、時価の測定結果については適切な責任者が承認しております。
(4)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
割引率の上昇(低下)は、投資有価証券の時価を減少(増加)させることになります。