- #1 その他、財務諸表等(連結)
当事業年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当事業年度 |
| 売上高(千円) | - | 789,600 | 1,209,956 | 1,654,667 |
| 税引前四半期(当期)純利益(千円) | - | 101,541 | 129,744 | 139,112 |
(注)当社は、2023年6月26日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、第1四半期及び第2四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間の四半期財務諸表について、PwC京都監査法人により四半期レビューを受けております。
2023/12/22 15:06- #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2023/12/22 15:06- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
2023/12/22 15:06- #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
| 前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) | 当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) |
| その他 | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 1,270,624 | 1,654,667 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/12/22 15:06- #5 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/12/22 15:06- #6 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
当社は、監査等委員ではない社外取締役は1名、監査等委員である社外取締役は3名を選任しております。
監査等委員ではない社外取締役徳永康雄氏は、他社での企業経営者として培った経験と高い見識を有していることから、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外取締役として招聘しております。同氏は、当社の株主であるWMグロース4号投資事業有限責任組合(自己株式控除後持株比率9.6%)を運用し、当社の取引先であるWMパートナーズ株式会社の代表取締役社長を務めております。当社の売上高に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。その他に同氏との間において、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役大友潤氏は、他社での企業経営者として培った経験と高い見識を有しており、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に寄与することを期待できるため、社外取締役として招聘しております。なお、同氏は当社のストック・オプションを1個保有しておりますが、当社との間に特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと考えております。同氏は、当社の取引先であるパーソルプロセス&テクノロジー株式会社の取締役を務めております。当社の売上高に占める同社との取引額は1%未満であり、同社は当社の特定関係事業者ではありません。その他に同氏との間において、人的関係及び取引関係その他利害関係はありません。また、当社は東京証券取引所に対し、同氏を独立役員として届け出ております。
2023/12/22 15:06- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
継続的な成長を実現するビジネスモデルのKPIとして、「会計士.job」の登録者数及び稼働者数、クライアント数×クライント当たり売上高×契約継続率を設定し、モニタリングしています。登録者側では会計士業界でのシェア拡大により登録者及び稼働者数の増加を目指し、クライアント側ではリカーリングモデルを採用することにより高い継続率を保ちつつ、複数サービスをワンストップで提供することによりクライアント当たり売上高を高めています。
現在、当社は急速に成長しており、今後、収益拡大が予想されるため、当社といたしましては、売上高、営業利益率及び契約継続率を客観的な指標として重視しております。
2023/12/22 15:06- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、「会計士.job」の登録者数及び稼働者数、クライアント数×クライント当たり売上高×契約継続率をモニタリングしております。
当事業年度のクライアント数は451社(前年同期比15.6%増)、人材紹介サービスを除く契約継続率は57.0%(前年同期は58.7%)、パートナー会計士稼働者数は286名(前年同期比28.3%増)となっており、今後も引き続きこれらの指標を伸ばし、これに伴う売上高の増加や利益率の向上を目指してまいります。
② 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
2023/12/22 15:06- #9 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/12/22 15:06- #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断された将来減算一時差異について計上しております。将来の利益計画における主要な前提は売上高であり、取締役会で承認された年度予算及び中期経営計画を基礎としております。これらの数値は、過去の経験、現在及び見込まれる経済状況及び市場動向を考慮し「顧客当たり単価×顧客数」等の計算値に基づいて予測しております。将来の不確実な市場環境や経営環境の変化等により、当該前提の条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については不確実性が大きく、将来の事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
2023/12/22 15:06