#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
当社が保有する建物は、虎ノ門周辺の再開発地区に含まれており、契約期間終了時に外部へ移転することを想定していたため、従来、契約期間に伴い耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、当事業年度において、再開発の時期が変更になったことにより契約期間の延長を行ったため、耐用年数を6年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,352千円増加しております。
2024/12/26 15:30
#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: (耐用年数の変更)
当社が保有する建物は、虎ノ門周辺の再開発地区に含まれており、契約期間終了時に外部へ移転することを想定していたため、従来、契約期間に伴い耐用年数を3年として減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度において、再開発の時期が変更になったことにより契約期間の延長を行ったため、耐用年数を6年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4,352千円増加しております。
2024/12/26 15:30
#3 会計方針に関する事項（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物 6年
工具、器具及び備品 4年2024/12/26 15:30
#4 有形固定資産等明細表（連結）: (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物テレカンブースの購入 845千円
工具、器具及び備品パソコン等の購入 600千円
2024/12/26 15:30
#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
2024/12/26 15:30
#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(主な耐用年数)
2024/12/26 15:30