訂正有価証券届出書(新規公開時)
(1株当たり情報)
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は2022年3月7日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当事業年度において、A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式及びB種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。さらにA種優先株式及びB種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、当社は2022年3月3日付で、交付していたA種優先株式及びB種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
(注)1.当社は、2022年5月30日付でTOKYO PRO Marketに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2022年9月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社は2022年3月7日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当事業年度において、A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式及びB種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。さらにA種優先株式及びB種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、当社は2022年3月3日付で、交付していたA種優先株式及びB種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)
| 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 121.77円 |
| 1株当たり当期純利益 | 41.09円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | -円 |
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.当社は2022年3月7日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当事業年度において、A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式及びB種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。さらにA種優先株式及びB種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、当社は2022年3月3日付で、交付していたA種優先株式及びB種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日) | |
| 1株当たり当期純利益 | |
| 当期純利益(千円) | 66,426 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 66,426 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,616,700 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | |
| 当期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(株) | - |
| (うち新株予約権(株)) | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 新株予約権 1,312個 |
当事業年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
| 当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 1株当たり純資産額 | 356.02円 |
| 1株当たり当期純利益 | 37.62円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 31.54円 |
(注)1.当社は、2022年5月30日付でTOKYO PRO Marketに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から2022年9月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社は2022年3月7日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.当事業年度において、A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産分配について普通株式より優先される株式であるため、1株当たり純資産額の算定にあたって、A種優先株式及びB種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。また、A種優先株式及びB種優先株式は、残余財産を優先して配分された後の残余財産の分配について普通株式と同等の権利を持つことから、1株当たり純資産額の算定に用いられる普通株式と同等の株式としております。さらにA種優先株式及びB種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。なお、当社は2022年3月3日付で、交付していたA種優先株式及びB種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。
4.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当事業年度 (自 2021年10月1日 至 2022年9月30日) | |
| 1株当たり当期純利益 | |
| 当期純利益(千円) | 64,627 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 64,627 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,718,063 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | |
| 当期純利益調整額(千円) | - |
| 普通株式増加数(株) | 331,077 |
| (うち新株予約権(株)) | 331,077 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
