有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、公認会計士等に特化したプロシェアリング事業を行う「公認会計士事業」の他にセグメントとして「HR事業」がありますが、「公認会計士事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)	当連結会計年度 (自 2024年10月1日 至 2025年9月30日)
一時点で移転される財またはサービス	524,380	643,625
一定の期間にわたり移転される財またはサービス	1,493,350	1,595,734
顧客との契約から生じる収益	2,017,730	2,239,359
その他	-	-
外部顧客への売上高	2,017,730	2,239,359

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務の充足の時期及び取引価格、履行義務への配分額の算定方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
契約負債(期首残高)	5,088	7,986
契約負債(期末残高)	7,986	8,499

契約負債は、顧客から受け取った前受金等のうち、当連結会計年度末時点において履行義務を充足していない残高であります。契約負債は収益の認識に伴って取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,986千円です。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。