有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社と株式会社BridgeResourceStrategyとの吸収合併
当社は、2025年9月30日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社BridgeResourceStrategyを2026年1月1日付で吸収合併を行うことといたしました。なお、2025年11月7日付で合併契約を締結しております。
(1)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社BridgeResourceStrategy
事業の内容 採用実務戦略コンサルティング
②企業結合日
2026年1月1日(予定)
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社BridgeResourceStrategyを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ブリッジコンサルティンググループ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、2024年4月において企業は限られた予算・リソースの中で組織作りを行う為に、それらを担う人事組織の構築が最重要課題となっていく中で、『どんなフェーズの企業でもハイレベルの人事組織を身近に』をミッションに掲げ、企業組織の成長を外部からご支援するプロ集団として、人事・採用領域に特化したコンサルティング・スキルシェアリング事業を展開する株式会社BridgeResourceStrategyを設立しましたが、当社の2030年9月期で100億円を目指す上で、事業の一体運営による経営の合理化、業務の効率化のため吸収合併することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
当社と株式会社Bridge Executive Searchとの吸収合併
当社は、2025年11月7日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社Bridge Executive Searchを2026年1月1日付で吸収合併を行うことといたしました。なお、2025年11月7日付で合併契約を締結しております。
(1)企業結合の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社Bridge Executive Search
事業の内容 プロフェッショナル人材紹介サービス
②企業結合日
2026年1月1日(予定)
③企業結合の法的形式
当社を存続会社、株式会社Bridge Executive Searchを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
ブリッジコンサルティンググループ株式会社
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、2024年10月に今後の成長のための本格的なグループ経営体制への移行を見据え、当社は強みである「会計士.job」を中心とした公認会計士事業に集中し、グループ会社はそれぞれが有する専門性の高い事業へ集中する体制を構築していくことが重要と判断し、株式会社Bridge Executive Searchを設立し、同12月にプロフェッショナル人材紹介サービスを提供するヒューマンリソースマネジメント事業部を分社化することとしましたが、当社の2030年9月期で100億円を目指す上で、事業の一体運営による経営の合理化、業務の効率化のため吸収合併することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
(第三者割当増資による新株式の発行)
当社は、2025年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月1日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行いました。
1.第三者割当増資の概要は次のとおりであります。

(1)	払込期日	2025年12月1日
(2)	発行新株式数	当社普通株式 100,000株
(3)	発行価額	1株につき1,275円
(4)	調達資金の額	127,500,000円
(5)	募集又は割当方法 (割当先)	第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てます。(以下「割当先」といいます。) 辻・本郷ビジネスコンサルティング1号有限責任事業組合 100,000株
(6)	その他	前記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。

2.募集の目的・理由
昨今、急速な経済環境の変化とともに、企業経営におけるCFO(最高財務責任者)の重要性がこれまでになく高まっています。
デジタルトランスフォーメーション、ESG経営、グローバル資金調達、地政学リスクなど、企業を取り巻く課題が多様化・複雑化する中で、CFOは「財務の番人」から「経営の共同経営者」への進化が求められています。
とりわけ、スタートアップや上場準備企業では、資本政策の立案、資金調達戦略、内部統制や開示対応、IR体制の整備など、経営の中枢に財務的意思決定が求められる場面が増加しています。
その中心的役割の一端を担える可能性が高いのが、会計・監査・経営の三領域に精通する公認会計士出身のCFOであると考えています。
公認会計士は、会計・税務の専門知識に加え、リスクマネジメント、内部統制、開示、M&A、企業価値評価など、CFOに求められるスキルを体系的に備えています。特に、上場支援や監査業務を通じて多数の企業の経営実態を見てきた経験は、経営判断における客観性・論理性・信頼性の源泉となります。
今後、公認会計士が企業成長とガバナンスを両立させる“戦略的財務人材”として、経済社会をリードすることにより、日本企業の資本効率・成長力・国際競争力の向上に貢献する流れを作る必要性があります。
そのため、この度、国内最大級の税理士法人グループを一代で築いた公認会計士である本郷孔洋氏(グループ会長)の全面的なバックアップを受け、辻・本郷税理士法人を中心とする辻・本郷グループ(以下、「辻・本郷グループ」という。)と当社がタッグを組み、「数字に強く、経営に寄り添うCFO」の育成・輩出に取り組んでいくことになりました。また、同時に公認会計士業界のリーディングカンパニーとして、当社自身の企業価値向上にも全面的に支援を受けることとなりました。
3.調達する資金の額、使途及び支出予定時期
(1)調達する資金の額

①	払込金額の総額	127,500,000円
②	発行諸費用の概算額	1,600,000円
③	差引手取概算額	125,900,000円

(2)調達する資金の具体的な使途

	具体的な使途	金額(円)	支出予定時期
①	人材関連投資費用	80,000,000	2025年12月～2027年9月
②	オープンアライアンス投資費用	45,900,000	2025年12月～2027年9月

※調達資金を実際に支出するまでは、銀行口座等で管理する予定です。
人材関連投資費用については、持続的な事業の拡大に向けた人材基盤の拡充に係る採用費や採用後のオンボーディングに係る期間の費用などを予定しております。
オープンアライアンス投資費用については、当社が提供可能なサービスだけでなく、他社サービスと連携することで外部のノウハウや経営資源を幅広く活用し、クライアントの多様なニーズに応える総合的なサービス提供体制を構築することで新たな価値を創造するための費用としてシナジーを見込める経営管理の支援を行う企業への出資による業務資本連携などに投下していく予定です。
いずれも支出の正確なタイミングを予測することには限界があるため、支出予定時期は、会計期間ごとに記載するのではなく、一定程度確実に支出が見込まれる期間を記載しています。