有価証券報告書-第14期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	2,592千円		2,352千円
未払事業税	3,703		3,159
賞与引当金	17,284		15,686
減価償却超過額	1,337		901
一括償却資産	1,752		2,249
貸倒引当金	165		2,433
投資有価証券評価損	3,808		3,920
未払金	578		-
ソフトウェア仮勘定	-		2,005
繰越欠損金	-		1,623
繰延税金資産小計	31,224		34,332
評価性引当額	△20		△1,632
繰延税金資産合計	31,203		32,700
繰延税金資産の純額	31,203		32,700

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	0.7		1.0
税額控除	△5.0		△4.4
軽減税率適用による影響	△0.1		△0.6
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
評価性引当額の増減	0.0		0.8
その他	0.0		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5		28.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は255千円増加し、法人税等調整額が255千円減少しております。