(1)	貸倒引当金	…	債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2)	賞与引当金	…	従業員賞与の支給に備えて、当事業年度の負担する支給見込額を計上しております。
(3)	退職給付引当金	…	従業員の退職給付金に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。ⅰ.退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までに帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ⅱ.数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)	株式給付引当金	…	従業員への当社株式の給付に備えて、当事業年度の負担する株式給付債務の見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準
・情報デジタル事業

#2 会計方針に関する事項（連結）

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2026/06/25 15:27

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(注3) (1)売掛金、(2)受取手形並びに(3)電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)