- #1 その他、財務諸表等（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源 の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「BPO事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 15:27- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
持株会社である当社が、グループ全体の経営戦略を立案・決定し、事業会社である連結子会社が製品・サービスの事業活動を展開しております。したがって、当社グループの事業単位は、製品・サービス等を基礎としたセグメントから構成されており、主要事業として「情報デジタル事業」、「プリントメディア事業」、「環境事業」、「BPO事業」の4つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/25 15:27- #3 事業の内容
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
| 報告セグメント | 主要な製品・サービス又は事業内容 | 主要な関係会社 |
| 情報デジタル事業 | DMサービス電子書籍事業総合広告代理業映像制作WEB広告WEBマーケティング | 共立印刷㈱、㈱暁NEXT、㈱西川印刷、㈱バッハベルク、㈱東京アド、㈱M&C、その他2社 |
| プリントメディア事業 | カタログ、チラシ、パンフレットなど商業印刷書籍、雑誌など出版印刷 | 共立印刷㈱、㈱暁印刷、㈱西川印刷、その他2社(うち1社非連結) |
| 環境事業 | 生分解性プラスチック製造事業プラスチック類再生事業RPF燃料製造事業一般・産業廃棄物処理事業 | ㈱今野、㈱山陰クリエート、㈲丸正北海総業、㈱インターメディア・コミュニケーションズ、その他1社(非連結) |
なお、事業の系統図は次のとおりであります。
- #4 事業等のリスク
(2) 価格競争について
当社グループのプリントメディア事業については、印刷会社間の価格競争及び顧客からの価格引き下げ要求等により、なだらかな受注価格の低下が続いております。当社グループは、コスト削減や設備投資による生産性向上等により利益の確保に努め、価格低下に対応していく方針ですが、さらなる価格競争の激化により受注価格が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 有利子負債依存について
2026/06/25 15:27- #5 会計方針に関する事項（連結）
主に、顧客からの発注に基づく広告・販売促進に関するサービスの提供、顧客からの発注に基づくデジタルコンテンツ作成と、配信によるデジタルコミックスの販売を行っています。顧客からの発注に基づくサービスや製品については、主に媒体に広告出稿がされた時点や顧客に製作物や製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。また、配信によるデジタルコミックスの販売については、顧客の運営する配信サービスのユーザーが顧客よりデジタルコンテンツを購入・支払をした時点で履行義務が充足されますが、当該収益の認識は顧客からの売上報告に基づき不確実性が解消された時点で収益を認識しております。なお、一部の配信によるデジタルコミックスの販売について、当社グループの履行義務は、他の当事者によりサービスが提供されるよう手配することであり、代理人として取引を行っていると判断しております。これら代理人取引は、顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね6か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
・プリントメディア事業
主に顧客からの発注に基づきチラシやカタログ、書籍や雑誌などの印刷、製本及び加工業務等を行っています。このような業務については顧客に製品を納品した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は収益の認識時点から概ね6か月以内に支払いを受けており、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/06/25 15:27- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
| 情報デジタル事業 | 128 |
| プリントメディア事業 | 408 |
| 環境事業 | 76 |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は全て提出会社の従業員であります。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当連結会計年度における我が国経済は、雇用や所得の環境改善が見られるなか、インバウンド消費などもあり緩やかな回復基調で推移している一方、中東情勢の緊迫化により原油関連の枯渇・価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下にあって当社グループは、主力であるプリントメディア事業において印刷市場全体の縮小傾向が続くなか、品質管理や設備の改善に努めることで顧客満足の徹底に努めつつ、内製化を加速させることで利益率向上に取り組んでおります。また成長事業と位置付けている情報デジタル事業におきましては、関連するグループ各社の特性を活かした販促ソリューションの融合に取り組くむことで得意先への提案力強化に努めると共に、技術力や生産性の発展に取り組んでおります。環境事業におきましては、生分解性プラスチックの製造販売やマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルなど様々な環境商材の生産に取り組みながら、引き続きM&Aによるリサイクルネットワークの構築に努めております。BPO事業につきましては、多種多様な商材をタイムリーに提供できる体制を整え、得意先の利便性を強化するためにシステム化や倉庫環境の改善に取り組み、多様な小売店や施設との取引強化に努めております。
今後も引き続き、グループ全体のシナジー効果を高めつつ設備投資やM&Aにより事業拡大に努めてまいります。
2026/06/25 15:27- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得の環境改善が見られるなか、インバウンド消費などもあり緩やかな回復基調で推移している一方、中東情勢の緊迫化により原油関連の枯渇・価格上昇に伴い更なる物価高が見込まれるなど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況下にあって当社グループは、主力であるプリントメディア事業において印刷市場全体の縮小傾向が続くなか、品質管理や設備の改善に努めることで顧客満足の徹底に努めつつ、内製化を加速させることで利益率向上に取り組んでおります。また成長事業と位置付けている情報デジタル事業におきましては、関連するグループ各社の特性を活かした販促ソリューションの融合に取り組むことで得意先への提案力強化に努めると共に、技術力や生産性の発展に取り組んでおります。環境事業におきましては、生分解性プラスチック製造販売やマテリアルリサイクル、サーマルリサイクルなど様々な環境商材の生産に取り組みながら、引き続きM&Aによるリサイクルネットワークの構築に努めております。BPO事業につきましては、多種多様な商材をタイムリーに提供できる体制を整え、得意先の利便性を強化するためにシステム化や倉庫環境の改善に取り組み、多様な小売店や施設との取引拡大に努めております。今後も引き続き、グループ全体のシナジー効果を高めつつ設備投資やM&Aにより事業拡大に努めてまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ25億6千7百万円(6.4%)増収の429億2千万円、営業利益は1億5千5百万円(12.5%)増益の14億5百万円、経常利益は1億4千7百万円(12.9%)増益の12億9千2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億5千8百万円(64.1%)増益の11億7千4百万円になりました。
2026/06/25 15:27- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は売上高や材料費・燃料費等の主要コストであります。
当社グループは、既存プリントメディア事業の品質保証や構造改革に取り組むとともに、デジタルコミック関連事業や生分解性プラスチック、RPF、廃プラスチックを利用した新素材合成樹脂の開発・製造・販売事業など事業領域の拡充、グループシナジーの追求により、当社グループ全体の企業価値向上に取り組んでおります。
当該事業計画は不透明な経営環境を含めた印刷市場動向や来期以降の受注見込み、会社グループ全体の資産活用方針等を考慮し策定しております。
2026/06/25 15:27
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
