有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)
(2) 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は全て提出会社の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
共立印刷株式会社
2026年3月31日現在
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(5) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
(6) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
該当事項はありません。
② 連結子会社
(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
(1) 連結会社の状況
2026年3月31日現在
| 事業部門の名称 | 従業員数(名) |
| 情報デジタル事業 | 128 |
| プリントメディア事業 | 408 |
| 環境事業 | 76 |
| BPO事業 | 11 |
| 全社(共通) | 3 |
| 合計 | 626 |
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2.全社(共通)は全て提出会社の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 3 | 52.1 | 1.8 | 5,854 | △5.6 |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)最大人員会社の状況
当事業年度における従業員数が最も多い会社
共立印刷株式会社
2026年3月31日現在
| 従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | 平均年間給与の対前 事業年度増減率(%) |
| 330 | 42.9 | 17.6 | 4,887 | 1.1 |
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(4) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容
当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(5) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しています。
(6) 男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
該当事項はありません。
② 連結子会社
| 当連結会計年度 | 補足説明 | ||||
| 名称 | 男性労働者の 育児休業 取得率(%) (注2) | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注3) | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 共立印刷株式会社 | 100.0 | 78.1 | 81.8 | 69.0 | 対象期間は、2025年1月~2025年12月となっており、正規雇用労働者については、社外への出向者を除きます。 |
(注) 1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社を対象としております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。