#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの事業別状況としましては、印刷事業が材料費や燃料費の高騰により製造コストが増加するなか、BPO事業では購買履歴に則した個人情報関連媒体の製造や全国展開する小売店への新たなサービス展開などに取り組んでおります。また、デジタル事業や環境事業では、2023年3月にグループ会社化しました株式会社山陰クリエートをはじめ、M&Aや積極的な設備・システム投資により成長スピードを加速させることに注力しております。これらの施策により、印刷事業への依存度を下げるとともに営業利益率の向上を図り、企業価値向上に努めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ2億4千1百万円(0.6%)減収の400億2千2百万円、営業利益は3億1千3百万円(23.6%)増益の16億4千4百万円、経常利益は2億9千7百万円(24.4%)増益の15億2千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億5百万円(98.6%)増益の9億7百万円になりました。
なお、当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年3月に株式会社山陰クリエートを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、第1四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から、「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。
2024/06/27 11:34