有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へ移行されたこともあり、経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見受けられます。しかしながら、長引くロシア・ウクライナ問題や海外景気の下振れリスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした情勢のなか当社グループは、印刷事業、BPO事業、デジタル事業及び環境事業に取り組むことで、時代の変化に対応した事業領域の拡大に努めております。
当社グループの事業別状況としましては、印刷事業が材料費や燃料費の高騰により製造コストが増加するなか、BPO事業では購買履歴に則した個人情報関連媒体の製造や全国展開する小売店への新たなサービス展開などに取り組んでおります。また、デジタル事業や環境事業では、2023年3月にグループ会社化しました株式会社山陰クリエートをはじめ、M&Aや積極的な設備・システム投資により成長スピードを加速させることに注力しております。これらの施策により、印刷事業への依存度を下げるとともに営業利益率の向上を図り、企業価値向上に努めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ2億4千1百万円(0.6%)減収の400億2千2百万円、営業利益は3億1千3百万円(23.6%)増益の16億4千4百万円、経常利益は2億9千7百万円(24.4%)増益の15億2千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億5百万円(98.6%)増益の9億7百万円になりました。
なお、当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年3月に株式会社山陰クリエートを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、第1四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から、「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。
①印刷事業
新規媒体の受注や生産性向上による製造コストの削減に努めたものの、用紙など材料費が高騰することで、カタログやチラシを中心に印刷媒体の受注量減少が顕著化し、売上高は、316億6千3百万円(前期比21億8千万円減収)、セグメント利益は10億8百万円(前期比1億1千3百万円減益)になりました。
②BPO事業
個人情報を軸に購買履歴を活用したダイレクトメールやPOP類の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は、64億5千万円(前期比10億2千万円増収)、セグメント利益は5億9千5百万円(前期比3億3千9百万円増益)になりました。
今後はさらに、既存倉庫を活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。
③デジタル事業
電子コミックのタテスクロール制作やカラーリング業務などの電子書籍関連が堅調であったことなどにより、売上高は、5億6千3百万円(前期比1億1千2百万円増収)、セグメント利益は9千万円(前期比2千8百万円増益)になりました。
今後は、電子コミックの特性を活かし、海外市場も視野に入れて事業展開を進めてまいります。
④環境事業
生分解性プラスチック製造に加えて、2023年3月にプラスチックのリサイクル事業を行う株式会社山陰クリエートを子会社化したことなどにより、売上高は、13億4千5百万円(前期比8億6百万円増収)、セグメント利益は1億5千万円(前期比2千6百万円増益)になりました。
(2) 経営上の目標の達成状況
当社の中長期的な収益目標である売上高営業利益率5.0%以上、自己資本比率40%以上、配当性向30%以上に対して、当連結会計年度における売上高営業利益率は4.1%、自己資本比率は39.7%、配当性向は33.8%となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ってまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(4) 財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、226億3千2百万円となりました。これは、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、201億7千4百万円となりました。これは、建物及び構築物や機械装置及び運搬具が増加したものの、リース資産の償却による減少やのれんが減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、428億7百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、157億5千9百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金や未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.1%減少し、100億4千2百万円となりました。これは、長期借入金やリース債務が減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、258億2百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.1%増加し、170億4百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.1ポイント改善し、39.7%となりました。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、125億6千1百万円と前期と比べ20億4千7百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少がありましたものの売上債権の減少、棚卸資産の減少などにより45億8千4百万円の獲得となり、前期と比べ35億6千3百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったことなどにより、12億2千5百万円の使用となり、前期と比べ5億1千8百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により、13億1千2百万円の使用となり、前期と比べ3億9千4百万円の増加となりました。
〈キャッシュ・フロー指標〉
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症へ移行されたこともあり、経済活動の正常化が進み、景気に持ち直しの動きが見受けられます。しかしながら、長引くロシア・ウクライナ問題や海外景気の下振れリスクなどにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
こうした情勢のなか当社グループは、印刷事業、BPO事業、デジタル事業及び環境事業に取り組むことで、時代の変化に対応した事業領域の拡大に努めております。
当社グループの事業別状況としましては、印刷事業が材料費や燃料費の高騰により製造コストが増加するなか、BPO事業では購買履歴に則した個人情報関連媒体の製造や全国展開する小売店への新たなサービス展開などに取り組んでおります。また、デジタル事業や環境事業では、2023年3月にグループ会社化しました株式会社山陰クリエートをはじめ、M&Aや積極的な設備・システム投資により成長スピードを加速させることに注力しております。これらの施策により、印刷事業への依存度を下げるとともに営業利益率の向上を図り、企業価値向上に努めております。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ2億4千1百万円(0.6%)減収の400億2千2百万円、営業利益は3億1千3百万円(23.6%)増益の16億4千4百万円、経常利益は2億9千7百万円(24.4%)増益の15億2千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は4億5百万円(98.6%)増益の9億7百万円になりました。
なお、当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年3月に株式会社山陰クリエートを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、第1四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から、「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。
①印刷事業
新規媒体の受注や生産性向上による製造コストの削減に努めたものの、用紙など材料費が高騰することで、カタログやチラシを中心に印刷媒体の受注量減少が顕著化し、売上高は、316億6千3百万円(前期比21億8千万円減収)、セグメント利益は10億8百万円(前期比1億1千3百万円減益)になりました。
②BPO事業
個人情報を軸に購買履歴を活用したダイレクトメールやPOP類の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は、64億5千万円(前期比10億2千万円増収)、セグメント利益は5億9千5百万円(前期比3億3千9百万円増益)になりました。
今後はさらに、既存倉庫を活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。
③デジタル事業
電子コミックのタテスクロール制作やカラーリング業務などの電子書籍関連が堅調であったことなどにより、売上高は、5億6千3百万円(前期比1億1千2百万円増収)、セグメント利益は9千万円(前期比2千8百万円増益)になりました。
今後は、電子コミックの特性を活かし、海外市場も視野に入れて事業展開を進めてまいります。
④環境事業
生分解性プラスチック製造に加えて、2023年3月にプラスチックのリサイクル事業を行う株式会社山陰クリエートを子会社化したことなどにより、売上高は、13億4千5百万円(前期比8億6百万円増収)、セグメント利益は1億5千万円(前期比2千6百万円増益)になりました。
(2) 経営上の目標の達成状況
当社の中長期的な収益目標である売上高営業利益率5.0%以上、自己資本比率40%以上、配当性向30%以上に対して、当連結会計年度における売上高営業利益率は4.1%、自己資本比率は39.7%、配当性向は33.8%となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ってまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 印刷事業 | 31,632,486 | △6.05 |
| BPO事業 | 6,441,655 | 19.27 |
| デジタル事業 | 559,796 | 25.88 |
| 環境事業 | 1,351,508 | 148.04 |
| 合計 | 39,985,446 | △0.19 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 印刷事業 | 31,109,662 | △9.5 | 2,645,327 | △19.2 |
| BPO事業 | 6,546,133 | 15.2 | 663,192 | 16.9 |
| デジタル事業 | 495,838 | 75.2 | 47,013 | 16.4 |
| 環境事業 | 1,333,362 | 112.6 | 101,379 | △10.7 |
| 合計 | 39,484,997 | △3.5 | 3,456,912 | △13.5 |
(注) 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 印刷事業 | 31,663,326 | △6.44 |
| BPO事業 | 6,450,220 | 18.78 |
| デジタル事業 | 563,308 | 25.03 |
| 環境事業 | 1,345,543 | 149.76 |
| 合計 | 40,022,398 | △0.59 |
(4) 財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%増加し、226億3千2百万円となりました。これは、売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、201億7千4百万円となりました。これは、建物及び構築物や機械装置及び運搬具が増加したものの、リース資産の償却による減少やのれんが減少したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、428億7百万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、157億5千9百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金や未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ7.1%減少し、100億4千2百万円となりました。これは、長期借入金やリース債務が減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.4%減少し、258億2百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて5.1%増加し、170億4百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.1ポイント改善し、39.7%となりました。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、125億6千1百万円と前期と比べ20億4千7百万円の増加となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少がありましたものの売上債権の減少、棚卸資産の減少などにより45億8千4百万円の獲得となり、前期と比べ35億6千3百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出があったことなどにより、12億2千5百万円の使用となり、前期と比べ5億1千8百万円の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により、13億1千2百万円の使用となり、前期と比べ3億9千4百万円の増加となりました。
〈キャッシュ・フロー指標〉
| 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 自己資本比率(%) | 37.6 | 39.7 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 16.0 | 19.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比(年) | 14.9 | 3.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 5.9 | 28.0 |
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
