四半期報告書-第43期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは2022年10月1日付で当社を株式交換完全親会社、共立印刷株式会社(以下、「共立印刷」という。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下、「本株式交換」という。)を実施し持株会社体制に移行しました。本株式交換により新たに子会社が連結対象になったことに伴い、2023年3月期第3四半期より初めて連結財務諸表を作成しております。このため、2023年3月期第1四半期連結財務諸表を作成していないことから、「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においては対前年同四半期との比較に代わり、参考情報として共立印刷の前年同四半期連結業績との比較を記載しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動規制緩和により緩やかな回復基調が続く一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料・エネルギー価格の高騰や、為替変動に伴う物価上昇などにより先行き不透明な状況が続いております。
こうした情勢のなか当社グループを取り巻く環境は、電気代の高止まりに加えて、材料費のさらなる値上げにより製造コストが増加する事で収益を圧迫する状況にあります。このような状況下にあって、グループ全体として、印刷事業は原材料高騰の影響などにより発行部数や媒体数が減るなか、個人情報やマーケティング情報を活かしたBPO事業や電子コミック関連のデジタル事業、プラスチックのマテリアルリサイクルやRPFサーマルリサイクルに加えて生分解性フィルム製造を行っている環境事業など事業領域の拡大を図り、収益率の改善や主力の印刷事業への依存度を下げる事で、企業価値向上に努めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ5億2千4百万円(5.7%)増収の97億5千5百万円、営業利益は4千8百万円(14.6%)増益の3億8千2百万円、経常利益は4千8百万円(14.9%)増益の3億7千万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千万円(26.6%)増益の2億4千万円になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年3月に株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、当第1四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。
①印刷事業
用紙など材料費が高騰することで、カタログ類を中心に印刷媒体の受注量減少が顕著化するなか、製造コストや間接費の削減に努め、売上高は、76億3千9百万円、セグメント利益は2億7千1百万円になりました。
②BPO事業
個人情報を軸に購買履歴を活用したダイレクトメールやPOP類の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は、17億1千4百万円、セグメント利益は1億2千6百万円になりました。今後はさらに、既存倉庫を活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。
③デジタル事業
電子コミックのタテスクロール制作やカラーリング業務などの、電子書籍関連が堅調であったことなどにより、売上高は、1億2千3百万円、セグメント利益は1千万円になりました。
④環境事業
生分解性プラスチック製造に加えて、2023年3月にプラスチックのリサイクル事業を行う株式会社山陰クリエートを子会社化したことなどにより、売上高は、2億7千8百万円、セグメント利益は1千5百万円になりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、229億8千2百万円となりました。これは、売掛金が減少したものの現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.2%減少し、203億1百万円となりました。これは、リース資産を償却したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、432億8千4百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1%減少し、152億4千3百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が増加したものの支払手形及び買掛金やリース債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ8.4%増加し、117億1千8百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.0%増加し、269億6千2百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、163億2千1百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。