四半期報告書-第43期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、不安定な国際情勢の影響によるエネルギー価格の高止まりや為替の円安基調が続くなか、物価の高騰や資材調達の滞りにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした情勢のなか、当社グループを取り巻く環境は、燃料価格や消耗資材の値上げにより製造コストの増加局面にあります。
このような状況下にあって各事業の状況ですが、印刷事業では、広告媒体のページや部数の減少が見受けられるものの、新規得意先の獲得や新たな媒体提案による受注量確保に努めております。BPO事業は、引き続きマーケティング情報を活用したダイレクトメールの受注が堅調に推移するなか消耗資材の保管発送業務を強化しております。デジタル事業では、電子コミック媒体の受注量を増やすなか新たな事業展開を模索しており、環境事業では、リサイクル商品の販売量が増えるなかさらなる拡販に向けて営業活動を強化しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高が前年同四半期と比べ3億9千9百万円(1.4%)増収の294億5千9百万円、営業利益は4億1千6百万円(52.2%)増益の12億1千4百万円、経常利益は4億円(54.2%)増益の11億3千8百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億7千1百万円(68.2%)増益の6億6千8百万円になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、従来、印刷事業以外のセグメントについては、重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しておりましたが、2023年3月に株式会社山陰クリエ―トを連結子会社化したことで環境事業の重要性が高まり、第1四半期連結会計期間より業務管理区分の見直しを行ったことに伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業」「環境事業」に区分し、セグメント情報を記載することとしました。
①印刷事業
用紙など材料費が高騰することで、カタログ類を中心に印刷媒体の受注量減少が顕著化するなか、製造コストや間接費の削減に努め、売上高は、236億5千6百万円、セグメント利益は7億6千8百万円になりました。
②BPO事業
個人情報を軸に購買履歴を活用したダイレクトメールやPOP類の受注が堅調に推移したことなどにより、売上高は、45億2百万円、セグメント利益は4億4千3百万円になりました。今後はさらに、既存倉庫を活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。
③デジタル事業
電子コミックのタテスクロール制作やカラーリング業務などの電子書籍関連が堅調であったことなどにより、売上高は、4億1千5百万円、セグメント利益は6千3百万円になりました。
④環境事業
生分解性プラスチック製造に加えて、2023年3月にプラスチックのリサイクル事業を行う株式会社山陰クリエートを子会社化したことなどにより、売上高は、8億8千4百万円、セグメント利益は9千6百万円になりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3%増加し、230億4千1百万円となりました。これは、売掛金が減少したものの現金及び預金が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し、201億4千万円となりました。これは、リース資産を償却したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、431億8千1百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて3.2%減少し、153億8千1百万円となりました。これは、未払法人税等や1年内返済予定の長期借入金が増加したものの電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2.7%増加し、110億9千6百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、264億7千7百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.3%増加し、167億3百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。