有価証券報告書-第44期(2024/04/01-2025/03/31)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善傾向にあるなか、インバウンド需要の回復などもあり緩やかな回復基調で推移しております。一方で、米国をはじめとする諸外国における政策の不確実性や金融の引き締めによる景気への影響が懸念されます。
このような状況下にあって当社グループは、情報デジタル事業を強化することを目的として、第2四半期にテレビ通販の制作会社、第3四半期に広告代理店に加えて、進行期にはWEB広告会社をM&Aによりグループ会社化することで、変化する市場ニーズに対応できる体制構築に向け取り組んでおります。また、環境事業におきましては、積極的な設備更新により生産量増加に努めており、今後も引き続き積極的な投資を図ります。しかしながら、グループ内で規模の大きいプリントメディア事業におきましては、折込チラシやカタログ類の市場規模が縮小基調にあるなか、当社グループも減収傾向にあります。
このような状況のなかで、引き続きM&Aを活用しながら事業領域の拡大や事業の強化を図ってまいります。
これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高が前期と比べ3億3千万円(0.8%)増収の403億5千3百万円、営業利益は3億9千5百円(24.0%)減益の12億4千9百万円、経常利益は3億7千5百万円(24.7%)減益の11億4千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1億9千2百万円(21.2%)減益の7億1千5百万円になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当連結会計年度より業務管理区分を「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「BPO事業」に再編しております。以下の前年同期比較については、更新後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①情報デジタル事業
購買履歴に基づくデジタル印刷を活用したダイレクトメールに加えて、得意先である各種通販会社をターゲットに、テレビ通販制作会社や広告代理店をM&Aによりグループ会社化したことで、一連の広告媒体を一括して提案する体制を整えました。売上高は、88億8千7百万円(前年同期比21億6百万円増収)、セグメント利益は6億8千4百万円(前年同期比9百万円増益)になりました。 今後は、グループ会社の相乗効果を発揮することで増収増益を目指してまいります。
②プリントメディア事業
折込チラシを中心に印刷媒体が縮小基調にあるなか、コスト削減に努めたものの、第1四半期の減収を取り返すま
でには至らず、売上高は、293億7千5百万円(前年同期比22億8千4百万円減収)、セグメント利益は6億9千1
百万円(前年同期比3億1千5百万円減益)になりました。
現在、内製化率の向上を図りながら、新規取引先の獲得に向けて営業活動を強化しております。
③環境事業
RPFサーマルリサイクルや擬木などのマテリアルリサイクルといったプラスチックリサイクル事業は、市場環境
の拡大に合わせた設備投資により増収増益となり、生分解性プラスチックにつきましても製造コストを削減したこと
で、売上高は、15億6千2百万円(前年同期比2億1千6百万円増収)、セグメント利益は1億7千9百万円(前年
同期比2千9百万円増益)になりました。
今後は更に、事業領域の拡大や取扱いエリアを広げることにより事業拡大を目指してまいります。
④BPO事業
店舗消耗品の在庫保管発送業務において、取扱い品目を増やすことで、売上高は、5億2千8百万円(前年同期比
2億9千1百万円増収)、セグメント利益は2百万円(前年同期比8百万円減益)になりました。
今後は更に、既存倉庫とグループの販売ネットワークを活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況
当社の中長期的な収益目標である売上高営業利益率5.0%以上、自己資本比率40%以上、配当性向30%以上に対して、当連結会計年度における売上高営業利益率は3.1%、自己資本比率は41.7%、配当性向は45.8%となりました。引き続き、厳しい市場環境に屈することなく、企業価値を高め、持続的な成長を図ってまいります。
(3) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
情報デジタル事業	8,870,209	30.95
プリントメディア事業	29,321,641	△7.29
環境事業	1,558,933	15.34
BPO事業	531,729	129.27
合計	40,282,513	0.74

(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前年同期比(%)	受注残高(千円)	前年同期比(%)
情報デジタル事業	9,193,451	35.1	987,185	45.0
プリントメディア事業	29,653,554	△4.7	2,923,265	10.5
環境事業	1,590,701	19.3	129,837	28.1
BPO事業	537,839	126.1	39,061	32.7
合計	40,975,546	3.8	4,079,349	18.0

(注) 金額は、販売価格によっております。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前年同期比(%)
情報デジタル事業	8,887,033	31.07
プリントメディア事業	29,375,616	△7.21
環境事業	1,562,243	16.10
BPO事業	528,215	123.34
合計	40,353,108	0.82

(4) 財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.6%減少し、193億2千9百万円となりました。これは、現金及び預金や売掛金が減少したことなどによります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて13.7%増加し、229億4千万円となりました。これは、建物及び構築物やリース資産を償却したものの、株式取得によるのれんの増加や投資有価証券の増加によります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.3%減少し、422億7千万円となりました。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.6%減少し、145億6千1百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べ0.2%増加し、100億6千5百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、長期借入金や繰延税金負債が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.6%減少し、246億2千6百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.8%増加し、176億4千3百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて2.0ポイント上昇し、41.7%となりました。
(5) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、91億9千6百万円と前期と比べ33億6千5百万円の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少などにより11億9千6百万円の獲得となり、前期と比べ33億8千7百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったことなどにより、32億6千8百万円の使用となり、前期と比べ20億4千3百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出や、リース債務の返済による支出により、12億9千3百万円の使用となり、前期と比べ1千8百万円の増加となりました。
〈キャッシュ・フロー指標〉

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
自己資本比率(%)	39.7	41.7
時価ベースの自己資本比率(%)	19.1	16.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比(年)	3.2	11.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	28.0	7.4

自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。