半期報告書-第44期(2024/04/01-2024/09/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加えて、好調なインバウンド需要により景気に緩やかな回復傾向が見受けられます。しかし長引くロシアのウクライナ侵攻や中国経済の減速懸念などにより、円安基調やエネルギー価格高騰の長期化などで、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下にあって当社グループは、情報デジタル事業を強化することを目的として、2024年10月までにテレビ通販の制作会社や新聞広告代理店をM&Aによりグループ会社化しております。
また、環境事業におきましては、積極的な営業活動や設備更新により生産量増加による増収増益に取り組んでおります。しかしながら、グループ内で規模の大きいプリントメディア事業におきましては、折込チラシやカタログ類の市場規模が縮小傾向にあるなか、当社グループでも第1四半期の減収減益を補うまでには至っておりません。
第3四半期以降につきましても引き続き、設備投資や営業活動を強化してシェア拡大に努め、M&Aも積極的に進めながら事業領域の拡大により増収増益を図ってまいります。
これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高が前中間連結会計期間と比べ4億8千6百万円(2.6%)減収の181億4千4百万円、営業利益は1億1千8百万円(17.6%)減益の5億5千6百万円、経常利益は1億1千2百万円(18.0%)減益の5億9百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は6千7百万円(19.7%)減益の2億7千5百万円になりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、各事業の収益性と成長性の位置づけを明確にし、戦略的に経営資源の配分を行うべく事業ポートフォリオの改革を行ったことにより、当中間連結会計期間より業務管理区分を「情報デジタル事業」「プリントメディア事業」「環境事業」「BPO事業」に再編しております。以下の前年同期比較については、更新後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①情報デジタル事業
当中間期までは、購買履歴に基づくデジタル印刷を活用したダイレクトメールが主媒体でしたが、直近では、得意先である各種通販会社をターゲットに、テレビ通販制作会社や新聞広告代理店をM&Aによりグループ会社化したことで、一連の広告媒体を一括して提案する体制を整えましたので、第3四半期以降は更なる受注量増加に向けて取り組んでまいります。ただし当中間期におきましては、通信系関連のダイレクトメール発行部数が抑制された影響を受け、売上高は、32億1千万円(前年同期比7百万円減収)、セグメント利益は2億6千3万円(前年同期比1千9百万円減益)になりました。
今後は、グループ会社の相乗効果を発揮することで増収増益を目指してまいります。
②プリントメディア事業
折込チラシを中心に印刷媒体が縮小基調にあるなか、内製化率を高めることでコスト削減に努めたものの、第1四半期の減収を取り返すまでには至らず、売上高は、141億3千9百万円(前年同期比6億3千2百万円減収)、セグメント利益は3億2千7百万円(前年同期比1億3千4百万円減益)になりました。
現在、新規取引先の獲得に向けて営業活動を強化しております。
③環境事業
RPFサーマルリサイクルや擬木などのマテリアルリサイクルといったプラスチックリサイクル事業は、市場環境の拡大に合わせた設備投資により増収増益となり、生分解性プラスチックにつきましても製造コストを削減したことで、売上高は、6億3千5百万円(前年同期比1億1千9百万円増収)、セグメント利益は7千2百万円(前年同期比3千2百万円増益)になりました。
今後は更に、事業領域や取扱いエリアを広げることにより事業拡大を目指してまいります。
④BPO事業
店舗消耗品の在庫保管発送業務において、取扱い品目を増やすことで、売上高は、1億5千8百万円(前年同期比3千4百万円増収)、セグメント利益は2百万円(前年同期比2百万円減益)になりました。
今後は更に、既存倉庫とグループの販売ネットワークを活かした保管発送業務の営業活動にも注力してまいります。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.7%減少し、215億5千8百万円となりました。これは、現金及び預金が増加したものの売掛金が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%減少し、200億6千7百万円となりました。これは、建物及び構築物やリース資産を償却したことなどによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、416億2千6百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて10.1%減少し、141億6千8百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金と電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.3%増加し、103億7千5百万円となりました。これは、リース債務が減少したものの長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて4.9%減少し、245億4千4百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、170億8千2百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間と比べ10億1千5百万円増加の130億9千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や棚卸資産の増加などはありましたものの、法人税等の支払額の増加などにより、前中間連結会計期間と比べ8億9千4百万円減少の13億9千8百万円の獲得となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出などにより、前中間連結会計期間と比べ2億6千7百万円減少の8億1千3百万円の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの、長期借入金の返済による支出などにより、前中間連結会計期間と比べ1億3千万円増加の5千万円の使用となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。