無形固定資産
連結
- 2025年3月31日
- 14億9237万
- 2026年3月31日 +47.3%
- 21億9830万
個別
- 2025年3月31日
- 483万
- 2026年3月31日 +51.01%
- 730万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 2.固定資産の減価償却の方法2026/06/25 15:27
3.引当金の計上基準(1) 有形固定資産(リース資産を除く) … 主に定額法 なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) … 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 … 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額3,739,490千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)等であります。2026/06/25 15:27
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,790千円は親会社のソフトウェアの設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 - #3 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△401,552千円は、全社収益269,907千円、のれん償却額△214,882千円、子会社の取得関連費用△122,761千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△333,816千円が含まれています。なお、全社収益はグループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は当社のグループ経営管理に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,472,809千円は、主に各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,725千円は親会社のソフトウェアの設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.セグメント負債については、事業セグメントに負債を配分していないため記載しておりません。2026/06/25 15:27 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
製品・仕掛品
個別法
原材料
移動平均法
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/25 15:27 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- (4)減損損失の内訳2026/06/25 15:27
(5)回収可能価額の算定方法種類 金額 工具器具備品 373 千円 無形固定資産 のれん 110,000 千円
有形固定資産の回収可能価額については、正味売却価額をゼロとして算定しております。のれんの回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュフロー(割引率1.6%)に基づき算定しております。 - #6 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資の総額は1,845,482千円であり、その主なものは、印刷・製本機械設備の更新投資であります。2026/06/25 15:27
なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- なお、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。2026/06/25 15:27
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。