有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、持続的な価値創造と競争力を維持・発展させるためには、社員一人ひとりが専門性を磨き、その多様な個性が最大限に発揮される組織文化の構築が不可欠であると考えております。 そのため、「人材育成」と「多様性の受容、公平な機会提供及び個々の活躍推進」を重要な経営施策の核と据え、挑戦するすべての人が公平かつ安心して活躍できる環境づくりを積極的に推進してまいります。
① 人材育成方針
人材育成方針については、「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」に記載しております。
② 従業員の給与等の額・内容の決定に関する方針
当社は持続的な成長と企業価値の向上を実現するため、人材を最も重要な資本と位置づけ、従業員の給与等の決定に関して以下の基本方針に基づき運用します。
1.基本方針
①業績連動と公正性
会社業績と個人の成果(目標評価)を適切に反映させ、モチベーション向上に繋げます。
②市場競争力
政府統計や外部の給与調査データを活用し、同業他社水準並びに地域水準、また職種ごとのマーケットバリューを勘案し、市場競争力のある水準を目指します。
③人材の確保・育成
職責、スキル、専門性及び期待される役割に応じた適切な処遇と複線型の人事制度によるそれぞれの人材の適性に沿ったタレントマネジメントを行うことで、多様な人材の確保と育成を図ります。
2.給与等の内容
①基本給:スキル、役割、職責に基づいて決定。
②賞与:業績連動要素により、当社の業績と個人の評価を連動させて年2回(7月・12月)支給
③手当:役職手当、調整手当、住宅手当、通勤手当等を規程に基づき支給。
④株式報酬:部長職以上の社員を対象に、長期的な企業価値向上を意識した株式報酬制度を導入。
3.決定手続き・検証
①給与等は、賃金規程及び人事考課規程に基づき、年1回の定期昇給及び人事評価によって決定します。
②男女間格差や不当な不均衡が生じないよう、平均年間給与の対前事業年度増減率を含め、経営会議・取締役会において、本方針に沿って適切に運用されているかをモニタリングしています。
4.人材戦略との連動
適材適所の人材配置やリテンションマネジメント、若手社員の抜擢を果断に行い、更なる従業員の生産性向上とモラール向上のため、着実な給与水準(平均年間給与)の向上を目指し、本増減率を人的資本の投資状況を示す重要指標として継続的にモニタリングします。