四半期報告書-第42期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(企業結合等関係)
(逆取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	当社
事業の内容	総合印刷業やBPO事業、デジタル事業、環境事業等を営むグループ会社の 経営戦略策定・管理並びにそれらに付帯する業務

(2)企業結合を行った目的
既存印刷事業の構造改革を進め、コスト削減に努めるとともに環境に特化したM&Aや既存デジタル媒体の強化により事業領域の拡大やESGへの取り組みをグループ全体で明確化させ、長期的な社会貢献と持続可能な強い事業体を構築するべく持株会社体制へ移行するため。
(3)企業結合日
2022年10月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社、共立印刷を株式交換完全子会社とする株式交換
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 6.58%
企業結合日に追加取得した議決権比率 93.42%
取得後の議決権比率 100.00%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」の取得企業の決定方針の考え方に基づき、相対的な議決権比率割合等を勘案した結果、共立印刷を取得企業、当社を被取得企業と決定しております。
2.四半期連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
企業結合日に共立印刷が交付したとみなした
共立印刷の普通株式の時価 398,659千円
取得原価 398,659千円
4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
当社の普通株式1株:共立印刷の普通株式1株
(2)株式交換比率の算定方式
第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された株式交換比率算定書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付株式数
46,156,400株
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生した負ののれんの金額
1,404千円
(2)発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれんとして計上しております。
(3)償却方法及び償却期間
発生時に一括で利益に計上しております。
6.その他
当該株式交換は、税務上の適格要件を満たさず、非適格株式交換として取扱われます。完全子会社の株式交換の直前の時に有する資産の時価評価が完了していないため、現時点において入手可能な情報に基づいて税金費用の計算に用いる見積実効税率を暫定的に算定しております。