半期報告書-第42期(令和4年4月1日-令和5年3月31日)
(企業結合等関係)
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、2022年6月29日の臨時株主総会において、2022年7月1日を効力発生日として、株式会社KYORITSUの事業の一部について、新設分割により設立する株式会社野田に承継しました。
(1)取引の概要
①対象となった事業の内容
有価証券の保有及び管理事業の一部
②会社分割日
2022年7月1日
③会社分割の法定形式
当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社野田」を承継会社とする分割型の新設分割(簡易分割)です。
④会社分割後の名称
分割会社:株式会社KYORITSU
承継会社:株式会社野田
⑤会社分割に係る割当の内容
新設会社である株式会社野田は、本新設分割に際して普通株式2,862,596株を発行し、その全てを当社に割当て交付いたしました。なお、当社はこれと同時に当社に割り当てられた全株式を株式会社KYORITSUの株主に対し、その保有株式割合に応じ、剰余金の配当として交付いたしました。
⑥本会社分割を行った理由
持株会社体制への移行に伴い、当社が共立印刷株式の他には、重大な影響を与えうる資産及び負債を有しない財政状態となるよう資産及び負債の整理を目的に行うものです。
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
移転損益は認識しておりません。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 254,164千円
固定資産 3,081千円
資産合計 257,245千円
流動負債 -千円
固定負債 -千円
負債合計 -千円
③会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、処理しております。
(3)セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
有価証券の保有及び管理事業
(4)当期の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
当社は、2022年6月29日の臨時株主総会において、2022年7月1日を効力発生日として、株式会社KYORITSUの事業の一部について、新設分割により設立する株式会社野田に承継しました。
(1)取引の概要
①対象となった事業の内容
有価証券の保有及び管理事業の一部
②会社分割日
2022年7月1日
③会社分割の法定形式
当社を分割会社とし、新たに設立した「株式会社野田」を承継会社とする分割型の新設分割(簡易分割)です。
④会社分割後の名称
分割会社:株式会社KYORITSU
承継会社:株式会社野田
⑤会社分割に係る割当の内容
新設会社である株式会社野田は、本新設分割に際して普通株式2,862,596株を発行し、その全てを当社に割当て交付いたしました。なお、当社はこれと同時に当社に割り当てられた全株式を株式会社KYORITSUの株主に対し、その保有株式割合に応じ、剰余金の配当として交付いたしました。
⑥本会社分割を行った理由
持株会社体制への移行に伴い、当社が共立印刷株式の他には、重大な影響を与えうる資産及び負債を有しない財政状態となるよう資産及び負債の整理を目的に行うものです。
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
移転損益は認識しておりません。
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 254,164千円
固定資産 3,081千円
資産合計 257,245千円
流動負債 -千円
固定負債 -千円
負債合計 -千円
③会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、処理しております。
(3)セグメント情報の開示において、当該分離した事業が含まれていた区分の名称
有価証券の保有及び管理事業
(4)当期の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
重要性が乏しいため、記載を省略しております。