訂正有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
①未収法人税等
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「未収法人税等」は、金銭的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「未収法人税等」に表示しておりました5,508千円は、流動資産の「その他」として組み替えております。
②短期貸付金
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「短期貸付金」は、金額的重要性が乏しくなったことから、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「短期貸付金」に表示しておりました22,862千円は、流動資産の「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
2022年10月1日付で持株会社体制に移行したことから、関係会社に対する経営指導・投資が主たる事業となるため、収益及び費用をそれぞれ「営業収益」及び「営業費用」として表示しております。