訂正有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注3) (1)売掛金、(2)受取手形並びに(3)電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上額している金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(注1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル1に分類しています。
(注2) 売掛金・受取手形・電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
(注3) 支払手形及び買掛金・電子記録債務これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
(注4) 長期借入金及びリース債務、社債長期借入金及びリース債務、社債は元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引、社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 売掛金 | 7,104,512 | 7,104,512 | ― |
| (2) 受取手形 | 869,617 | 869,617 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 1,779,422 | 1,779,422 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,383,756 | 1,383,756 | ― |
| 資産計 | 11,137,309 | 11,137,309 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 4,174,448 | 4,174,448 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 4,705,713 | 4,705,713 | ― |
| (3) 社債 | 50,000 | 49,482 | △517 |
| (4) 長期借入金 | 12,725,186 | 12,721,670 | △3,515 |
| (5) リース債務 | 2,459,440 | 2,467,057 | 7,617 |
| 負債計 | 24,114,788 | 24,118,372 | 3,583 |
(注1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注2) 市場価格のない株式等は、「(4)投資有価証券その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
| 区 分 | 当連結会計年度 | |
| 非上場株式 | 242,401 | 千円 |
(注3) (1)売掛金、(2)受取手形並びに(3)電子記録債権については、対応する貸倒引当金を控除しております。
(注) 1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 10,514,232 |
| 売掛金 | 7,104,512 |
| 受取手形 | 869,617 |
| 電子記録債権 | 1,779,422 |
| 投資有価証券 | |
| その他投資有価証券のうち満期があるもの | - |
| 合計 | 20,267,785 |
(注) 2.社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | |||
| 1年以内 | 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | 5年超 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 社債 | - | 50,000 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 4,680,440 | 3,740,709 | 2,384,449 | 1,410,834 | 457,126 | 51,628 |
| リース債務 | 702,286 | 580,848 | 436,965 | 302,784 | 213,475 | 223,080 |
| 合計 | 5,382,726 | 4,371,557 | 2,821,414 | 1,713,618 | 670,601 | 274,708 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先度が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1) 時価をもって連結貸借対照表に計上額している金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,383,756 | - | - | 1,383,756 |
| 資産計 | 1,383,756 | - | - | 1,383,756 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 売掛金 | - | 7,104,512 | - | 7,104,512 |
| 受取手形 | - | 869,617 | - | 869,617 |
| 電子記録債権 | - | 1,779,422 | - | 1,779,422 |
| 資産計 | - | 9,753,552 | - | 9,753,552 |
| 支払手形及び買掛金 | - | 4,174,448 | - | 4,174,448 |
| 電子記録債務 | - | 4,705,713 | - | 4,705,713 |
| 社債 | - | 49,482 | - | 49,482 |
| 長期借入金 | - | 12,721,670 | - | 12,721,670 |
| リース債務 | - | 2,467,057 | - | 2,467,057 |
| 負債計 | - | 24,118,372 | - | 24,118,372 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(注1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、上場株式は活発な市場で取引されている為、その時価をレベル1に分類しています。
(注2) 売掛金・受取手形・電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
(注3) 支払手形及び買掛金・電子記録債務これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しています。
(注4) 長期借入金及びリース債務、社債長期借入金及びリース債務、社債は元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引、社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。