有価証券報告書-第43期(2023/04/01-2024/03/31)
役員及び個人主要株主等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また、期末残高には、短期役員貸付金及び長期役員貸付金を含めて記載しております。なお、連結貸借対照表上は、流動資産「その他」、固定資産の投資その他の資産の「その他」として表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2014年7月14日、2015年7月13日、2016年7月19日、2017年7月18日、2018年7月17日及び2019年7月16日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、野田勝憲は2023年6月29日をもって代表取締役会長を退任しております。
2.資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また、期末残高には、短期役員貸付金及び長期役員貸付金を含めて記載しております。なお、連結貸借対照表上は、流動資産「その他」、固定資産の投資その他の資産の「その他」として表示しております。
3.譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2023年7月21日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 景山 豊 | ― | ― | 当社の 代表取締役社長 | (被所有) 直接 0.94% | ― | 資金の 貸付 | 35,606 | 役員貸付金 | 31,048 |
| 役員 | 田坂 優英 | ― | ― | 当社の 取締役 | (被所有) 直接 0.91% | ― | 資金の 貸付 | 35,606 | 役員貸付金 | 31,048 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また、期末残高には、短期役員貸付金及び長期役員貸付金を含めて記載しております。なお、連結貸借対照表上は、流動資産「その他」、固定資産の投資その他の資産の「その他」として表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金 又は出資金 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合 | 関連当事者との 関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
| 役員 | 野田 勝憲 | ― | ― | 当社の 代表取締役会長 | (被所有) 直接 7.90% | ― | ストック・オプションの権利行使 (注1) | 38,205 | ― | ― |
| 役員 | 景山 豊 | ― | ― | 当社の 代表取締役社長 | (被所有) 直接 1.09% | ― | 資金の 貸付 (注2) | ― | 役員貸付金 | 25,095 |
| 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 (注3) | 12,555 | ― | ― | |||||||
| 役員 | 田坂 優英 | ― | ― | 当社の 取締役 | (被所有) 直接 1.02% | ― | 資金の 貸付 (注2) | ― | 役員貸付金 | 25,095 |
| 金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 (注3) | 9,300 | ― | ― |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.2014年7月14日、2015年7月13日、2016年7月19日、2017年7月18日、2018年7月17日及び2019年7月16日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、野田勝憲は2023年6月29日をもって代表取締役会長を退任しております。
2.資金の貸付及び資金の借入にかかる利率については市場金利等を勘案して合理的に決定しております。また、期末残高には、短期役員貸付金及び長期役員貸付金を含めて記載しております。なお、連結貸借対照表上は、流動資産「その他」、固定資産の投資その他の資産の「その他」として表示しております。
3.譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。自己株式の処分価額は、2023年7月21日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。