訂正有価証券報告書-第42期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
※ 2022年10月1日の株式交換による持株会社化に伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業・環境事業」に区分しているため、新しい区分に基づき作成しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債につきましては該当がないため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
その結果、当初予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 売上高 | 金額(千円) | 構成比(%) |
| 印刷事業 | 32,103,992 | 79.7 |
| BPO事業 | 5,217,098 | 13.0 |
| デジタル事業・環境事業 | 2,942,456 | 7.3 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 40,263,547 | 100.0 |
| 外部顧客への売上高 | 40,263,547 | 100.0 |
※ 2022年10月1日の株式交換による持株会社化に伴い、これまでの単一印刷事業から「印刷事業」「BPO事業」「デジタル事業・環境事業」に区分しているため、新しい区分に基づき作成しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3. 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債につきましては該当がないため、記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に分配した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
その結果、当初予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。